あ〜あダメだこりゃ

来月の参院選について、街のおばはん達の声は、ほとんどが、他より良いじゃん（Ｗ）、これでダメじゃんが加速される。自業自得。

　職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。

　この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。

　この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです。

　ですが、ここに１つの大きなウソがあります。アメリカを例にとって言えば、フルタイムの雇用には２種類あって、「残業手当のつく（残業手当適用除外でない）ノンエグゼンプト」という一般職と、「残業手当のつかないエグゼンプト」つまり管理職や専門職があるのは事実です。

　また「制度上残業手当のつく一般職（ノンエグゼンプト）」は基本的に「９時から５時」の仕事である一方で、「制度上残業手当のつかないエグゼンプトの管理職・専門職」は成果主義ですから、基本的によく働きます。会社から支給されたデバイスで２４時間メールとＳＮＳで「つながって」いなくてはならないのは、この人達です。

　ですが、解雇に関しては「管理職や専門職は簡単に解雇される」一方で「一般職の雇用は組合や雇用契約で守られている」のです。勿論、一般職も事業所の閉鎖などの場合は、現状の日本の法制よりは解雇される可能性は高いと思います。ですが、高給な管理職や専門職よりも、一般職が「簡単に切られる」とか「景気変動や人材流動化の対象」になるなどということは「ない」のです。

　何故なのでしょう？　２つ理由があります。

　１つは、企業の立場からは「高給の管理職・専門職」をリストラした方が効果があるからです。解雇というのは、トラブルを回避しながら行わねばならず手間のかかる行為ですが、高給の人材から入れ替えたほうが同じ手間でもコスト削減効果が大きいからです。

　もう１つは、その方が「社会として筋が通る」からです。高給の管理職や専門職は、それなりに貯蓄も信用力もあるので解雇に「耐え得る」でしょう。また、何よりもより広い労働市場の中で新たな職を見つけることができるわけです。更に言えば、成果主義が徹底している中で、パフォーマンスが悪ければ最悪解雇されるというのは自他共に納得感はあるわけです。

　とにかく「管理職や専門職より低位の正社員」の方が「より解雇されやすい」などという制度は欧米にはありません。アメリカには少なくともないし、ＥＵの場合は更に雇用を守る法制になっていると思います。この点で「解雇しやすい限定正社員制度」なるものが「欧米では一般的」などというのは大ウソです。

　では、自民党と財界はどうしてこんな「大ウソ」をついてまで、「限定正社員」という制度を導入しようとしているのでしょう？　それは、現在の「日本型年功序列制」による「総合職正社員」を温存したいからです。「管理職昇進の可能性」を人質に取ることで「職種を限定せず、勤務地を限定せず、労働時間も限定しない」という過大な負荷をかけつつ、その会社のネバネバとした組織体質における「社内政治」のゲームに参加させるシステムを変えたくないのです。

　問題は、むしろそこにあると言ってもいいと思います。このシステムが、金融やエレクトロニクスにおける経営の革新と、変革のスピードアップを阻害している一方で、上級管理職や高度専門職の柔軟な労働市場の拡大を邪魔しているのです。

　その一方で、この「総合職正社員」を成立させている要因はどんどん崩れています。余力のなくなった企業は「社内での人材育成」が難しくなったり、大学は大学で「もっと職業に直結した教育を」という改革を志向しているわけで、９０年代までの「基礎能力と人柄だけで新人を取ってジェネラリストに育成」という方法はどんどん成立しなくなっているのです。

　そうした観点から見ても、労働市場の柔軟化というのは、上級の管理職・専門職から先行して進めるべきだし、そのような優秀な人材こそ、企業の内部で「その会社にしか通用しない」育て方をするのではなく、専門の大学院やＭＢＡ、あるいは国境を越えた転職などを通じて育っていくようにすべきです。

　そのような「当然の流れ」を無視して、まず初級職でしかも「ワークライフバランスを切実に求めている層」から先に雇用を流動化する、解雇の規制を緩和するというのは話が逆だと思います。少なくとも、「欧米では一般的」などというのは真っ赤なウソです。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php

片山さつき鬼婆のいう年収400万に値するという生活保護をみんなで受けましょう

たしかに
過去数年間のオザワンの動きから見ると、
オザワが一番マトモに見えるんだけどね、

このところの動き見ると維新の会の方向に
路線変更じゃないかと心配になってくる。
憲法改正とかカジノとか、
あっちの支持者を取り込もうとしているんじゃないかな
とね。

間違いだらけだな

まず欧米と一括りにするのが間違い

米国は、どの社員も基本的には解雇され易さは変わらない

欧州も、南では労働者の既得権が強く失業率が高いが、北では流動性が高くパート労働も多くて失業率も低い国が一般的

当然、社会保障が厚く税金も労働効率も高い北の方が、企業も儲かり生活も安定している

まあゲンダイだから仕方がないが、悪質なデマだな

お前はエリートなんだな

　今ね　日本は　少子化で〜〜　大学の新卒が　少なくなってきたわけ
　
　でもって　今年の　大学新卒の　就職率は　上向いている

　＝＝＝

　この事実からして　給料が　将来的に　高くなる傾向が有るとしても

　給料hが　一方的に下がることは　有り得ないぜ〜〜〜

　＝＝＝

　バカ新聞の　なぐり記事を　真に受ける　君たちは

　頭が　イカレてる〜〜〜〜
　

まあB層ばかりだから、騙されるのも仕方がないのかもしれないが

今は、建設関係の需要を見ても増え続けている、
既に上昇が始まっているパート・アルバイトの時給もさらに上昇していくことになる

まあ、ゲンダイみたいなゴミに騙されるB層のせいで、安倍が敗れる可能性は高まっていくから、
再び円高不況に転落することも覚悟しておいた方がいいだろう

その場合、雇用の流動化がなければ、底辺層は。さらに悲惨なことになっているのだが
B層にはわからないのだろうな

　愛の言う様に　若い人の給料が　年寄りのフリーターよりも

　高額な時代が来ます　昔　苦労した人は　一生苦労しなければならない

　それは　ま〜〜　そうなんですが

　＝＝＝

　若者の給与が　上がるのですけど　まったく能力が無いのに　給料だけが

　上がる時代が来て　若者は　何の努力もしないで　甘やかされることになります

　今の政治家には　その様な　若者の甘やかしが　日本の未来を　どれだけ

　スポイルするか　わかっていない

　＝＝＝

　日本は　１０年後　実に　悲惨な事になるのです
　

その場合、企業の側が一方的に対象者を選べない。
勤続年数などあらかじめ決められたルールにより自動的に決める。

　アホな社員（あなた方の好きな在日）を雇っても　解雇できないわけです　

　＝＝＝

　アホな社員かどうか　入社試験では　わからないので　同じ他人に入社試験を

　５回以上するんだそうです　

　それでも不安だから　初任給を安く（２０万以下）する　それで

　３年使ってみて　よかったら　給料を　いきなり　５０万位に上げるのだ

　そうです　　

　＝＝＝

　こんな　アホな事するくらいなら　解雇を出来やすくする方が　まともでしょう？？
　

　本人は　一見　まともみたいに思えるのだけど　その親が

　麻薬で捕まってた　な〜〜んてね

　＝＝＝

　最近は　コウシン所使って　調べることができない

　＝＝＝

　雇ったまでは　よかったのだが　　　　やっぱりだめだった

　詳しく調べたら　後でわかることだが　家庭が　グチャグチャだったわけ
　

　就職するが　３日で辞める　その後　何ヶ月かして　

　泥棒に入る　就職した時に　金が　何処に納めてあって　どれくらい有るか

　調査は完了してるから　簡単だよね〜〜〜

　愛の所は　セキュリティーが　掛ってるから　就職してくれなかったけどね！！
　

ラクテン、ろーそんでものを買わない。

ついでに上でピーチクはしゃいでる奴の会社も分かると良いのにな。

日高見さん、知ってんでしょ？
内緒で教えて！

　愛の所に警察から電話があった　隣の店は入られたので

　あんたの所は　どうですか？？って　聞いてきた
　

不退転の決意でアベノミクスを推し進めている安倍晋三総理（58）が、
雇用制度改革の最大の目玉政策として検討してきた「会社員クビ切り法案」。
だが、これを6月に発表予定の「3本目の矢」に当たる成長戦略には盛り込まないとの方針を固めた──。こんな「朗報」が永田町を駆け巡ったのは5月半ばのことだった。
今回、見送られることになったのは、事前に「手切れ金」を支払えば正社員をクビにできる「金銭解雇法案」や、一定収入以上のホワイトカラーを対象に残業代をカットできる「残業代ゼロ法案」など、余剰労働力の流動化を大義名分にサラリーマンを恐怖の底に叩き落とす「解雇自由化」をニラんだ各種の関連法案。実際、この朗報を聞いて胸をなで下ろした読者諸兄も少なくなかったはずだ。
だが、うまい話には裏があるのが世の常。案の定、今回の見送りも、本質は最初にサラリーマンをぬか喜びさせ、最後はだまし打ちにて切り捨てごめんという「おためごかし」なのである。
安倍総理がクビ切り法案の代わりに、秘密裏に準備を始めた激憤モノの新法案についてはのちに詳述するが、そもそも今回の急転直下の方針転換自体が政治的な思惑に満ちた茶番劇だった。
見送られた2つの法案の中身については、本誌もいち早く取り上げた。安倍総理に近い自民党幹部は、
「総理はマスコミ世論や労働界から沸き起こった予想外の反発を見て慌てふためいたんですよ」
と前置きしたうえで、舞台裏を明かすのだ。
「6月発表の成長戦略にクビ切り法案を盛り込めば、翌月の参院選で描く圧勝シナリオに狂いが生じかねない。右肩上がりを続けてきた内閣支持率が横ばいに転じたのも同法案のせいかもしれない‥‥。こう考えた総理は急きょ、成長戦略を所管する甘利明経済再生担当相（63）に命じて、法案を棚上げさせたのです」
しかし今度は、解雇自由化を求める産業界から猛烈な反発の声が続出。そこで安倍総理は法案見送りを表明する一方で、本誌が5月23日号で続報した「準正社員化法案」による雇用制度改革──すなわち、年収400万〜500万円の中間層サラリーマンを「準社員」なる名称の下、実質的なアルバイトに切り替え、年収100万円前後にまで叩き落とす新システムを繰り出した。それでも「解雇の自由化なくして経済の成長はありえない」「もっと簡単にクビを切る方法はないのか」という身勝手な要望が噴出。参院選での圧勝を逃すのは困るが、産業界を敵に回すのも避けたい。
板挟み状態に追い込まれた安倍総理は窮余の一策に打って出た。
「事前的な金銭解雇法案」などを見送る代わりに「事後的な金銭解雇法案」を持ち出す姑息な手段に方向転換したのである。

アベノミクス「労働者保護の新制度を白紙化」
「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこう明かすのだ。
「これはあくまで突破口にすぎない。安倍総理が同法案を今後の検討課題として残したのは、『参院選後に必ず検討を本格化させ、一気に解雇自由化へと舵を切る。だから少しだけ時間をくれ』という産業界へのメッセージ。これには『しかるべき時期が来たら産業界もさらなる声を上げて解雇自由化を後押ししてほしい』との含みもある。言うなれば、安倍総理と産業界が阿吽の呼吸で仕組んだ、国民を欺く密約であり、満を持して事後的金銭解決をバージョンアップした“本丸”が登場するのです」
複数の政府関係者の話を総合すると、安倍総理が手始めに考えているのは「有期雇用制度の見直し」だという。
有期雇用制度はアルバイト、パート、契約社員、嘱託社員などの、いわゆる「非正社員」を対象としたもので、労働契約法がその根拠法となっている。実はこの4月から、改正労働契約法に基づく新有期雇用制度がスタートしている。非正社員が全労働者の3割を超えて増え続ける現状を是正すべく、前民主党政権が以下の3点を中心とする新制度を発足させたからだ。
【1】有期雇用契約が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し出があれば無期契約（正社員）に転換しなければならない。
【2】その際、会社側は無期契約（正社員）への転換を阻むなどの目的で、有期契約を打ち切る「雇い止め」をしてはならない。
【3】正社員と非正社員の間に、非正社員であることを理由とする労働条件の差を設けてはならない。
この新制度によって、【1】非正社員には正社員登用への道が自動的に開かれ、【2】正社員昇格を目前に解雇されることがなくなるとともに、【3】正社員に比べ不当に安い賃金でコキ使われることもなくなる、などの成果が期待されていた。
ところが、安倍総理はスタート間もないこの新制度を参院選後に白紙に戻す、再度の労働契約法改正をひそかに企んでいるというのだ。政府関係者が証言する。
「安倍総理と産業界の共通目標は、成長を阻害している余剰労働力を一掃することにある。中でも安倍総理が目の敵にしているのが【1】の正社員昇格の条項で、これを白紙に戻すだけでも、未来永劫、非正社員は都合のいい労働力として使われ続けることになるのです」

買い物はファミマがいい。
要は「楽天」「ローソン」「ユニクロ」「ワタミ」は使わない、買わない、利用しない。

裏に隠れてほくそ笑む利口な官僚。

グローバル経済の意味が分かっていない。
日本の新卒が減っても製造業は中国人やインド人の技術者作業員をいくらでも雇える。
日本人が必要な分野は行政医療サービス業だけ、それだってTPPが施行されれば外国人が取って代わるだろう。
つまり日本の新卒が必要な職場なんぞない。したがって中国人インド人と競争できるレベルまでユニクロの会長の言うとおり賃金が下がり続ける。