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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は６日、菅義偉官房長官と会談し、訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を伝える。しかし、想定される八尾空港（同府八尾市）は市街地にあって、危険性が高いと防衛省内でもみられている。頭越しに提案される地元も猛反発しており、実現性は疑問視されている。
「政府で検討してもらわないと。一応ボールを投げてみるというレベルだ」。橋下氏は３日、記者団にそう説明した。松井氏は４日に「日本全体で沖縄の基地負担軽減に協力しようと、みんな言っている。受け入れを検討のテーブルに乗せることは自然な話だ」と意義を強調したが、橋下氏は「できるかどうか正直わからない」と、生煮えの構想であることを認めている。
地元は反発を強める。八尾市の田中誠太市長は「何の説明もない。安全性が確認されていないと思っており、受け入れられない」と表明。空港から約１キロ北に住む主婦、山田美恵子さん（３７）も「絶対反対です。今でも騒音がある。オスプレイまで受け入れる必要はない」と話す。
空港には陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接し、周囲には住宅密集地が広がる。周囲約１キロ内には小中高校と支援学校が計１１校ある。２００２年以降、離着陸の失敗や陸自ヘリの敷地内への墜落など事故が計５件起きた。防衛省関係者も「危険性では普天間と変わらない。陸地の住宅地に囲まれた空港での訓練は危なすぎる」と否定的だ。
防衛省によると、訓練を沖縄以外に分散させる構想は、日米両政府の検討事項だ。訓練先は日米間の協議事項で地元首長の了解は制度上は不要だという。しかし、別の防衛省関係者は「地元が『受け入れない』と言えば難しい。今回は根回しもないようだ」と唐突な提案に戸惑う。軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授も「地元の説得が受け入れの前提であり、技術的、軍事的な議論以前の問題で、進め方が拙い」と手厳しい。
そもそも、八尾空港は日米地位協定に基づく「共同使用施設」ではなく、現状で米軍は使用できない。日米間の協議など手続きを踏めば使用は可能だが、小川特任教授は「問題を大きくしてまで、政府が認める可能性は低い」とみる。
今回の構想の発端は沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）の提案だった。日本維新傘下の地域政党・大阪維新の会とそうぞうが５月１日に政策協定を結んだ際、下地氏が橋下氏に「本州で１００日程度訓練を受け入れを」と持ち掛け、検討が始まった。今回は政党幹部としての提案というが、維新内にさえ「実現はあり得ない」という声が出ている。【深尾昭寛、野口武則、近藤諭】
http://mainichi.jp/select/news/20130605k0000e040212000c.html
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