政策に一番敏感な株式が、安倍首相の成長戦略を聞いて大暴落（かっちの言い分）　笑坊

政策に一番敏感な株式が、安倍首相の成長戦略を聞いて大暴落（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/806.html
投稿者笑坊日時 2013 年 6 月 05 日 23:04:18: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201306/article_5.html
2013/06/05 22:08　かっちの言い分

今日の株式は乱高下を繰り返していたが、株取扱いが閉じる１時間前の２時頃までは前日よりプラスで推移していた。夕方ニュースを見たら、日経平均の数値が前日より518円のマイナスとなっていた。何故かと思ったが、急に反落した理由が以下の報道で理解出来た。

東証大幅反落、成長戦略に失望　前日比518円安
2013年6月5日 15時13分

　５日の東京株式市場は安倍政権の成長戦略第３弾の内容に対する失望売りが広がり、日経平均株価（２２５種）は反落、一時１万３０００円近くまで下落した。　終値は前日比５１８円８９銭安の１万３０１４円８７銭。　（共同）

安倍首相が、アベノミクスの第３の矢と繰り返し強調し、宣伝していた成長戦略を発表した内容を見て、市場が失望したということだ。成長戦略を高々と打ち出して、今年三番目の大暴落をしたというから、市場がアベノミクスを信用しなくなったということだ。株価を動かす大手の機関投資家は、投資家にとって株式に影響するメリット、デメリットを全て数式化して売り買いを瞬時に決定する。大手機関投資家の方程式には、成長戦略はとても買いのデータにならず、損をしないように売り越したということである。

成長戦略を見たが、政策項目だけはやたら多いが、各省庁から提出させた政策をそのまま羅列しただけの纏まりのない細かい政策が並ぶ。

１０年間で１５０万円所得を上げることが目玉というが、全く内容がわからない。また今回の目玉の薬のインターネット販売が、なぜ成長戦略なのかもわからない。日本中の薬の小売店がバタバタ倒産するだろう。楽天の三木谷社長から、インターネット販売を認めなければ委員を辞めると脅されて決めたという。勝手に辞めて下さいと言いたい。

どれを見ても、とても成長戦略とは言えない。これでは株式も失望して、大幅下落するのもわかる。自民党は、この成長戦略の項目を参議院選挙の公約に入れるまでポスターを刷るのを待っていたそうだが、この程度の成長戦略では日本は浮かばれない。

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コメント
01. 2013年6月05日 23:17:30 : Q3qbpnbECo そういえば今日は米犬氏の姿見てないな底で買ったとか、株はしないとか言っていたが
02. 2013年6月05日 23:36:47 : LE7gnVrWZE そもそも日本はもう経済成長なんか期待できるわけではございませんし、ましてや規模拡大による経済成長なんか、もう幾らでも中国や韓国等に喜んで譲ってあげてしまうことで、幾らでも騙されたふりをして、「株式を暴落させて頂きまして、誠に有難うございます。もっともっと幾らでも下落させて結構ですから、強欲な機関投資家の皆様につきましては、大損しても自己責任ですから、幾らでも喜んで泣き寝入りするのが嫌なら、日本には投資して頂かなくても結構ですので、幾らでも中国や韓国にでも投資をして下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、幾らでも喜んで、アベノミクス改めアベジェクシオンを破綻させ、安倍首相なんか幾らでも馬鹿にしてやり、それこそ、全人類と共に、大日本帝国そのものを幾らでも断罪し、これだけを天皇陛下とも根本的に断絶させてしまうことで、日本の歴史の中の負の遺産として、そっと静かに葬って、これを見捨てた上で、乗り越えて行けば良いのだし、この代償として、国際社会の中での地位や名誉を、幾らでも喜んで喪失させてしまうことで、幾らでも喜んで身を縮め、肩身の狭い思いをして、地味で質素な生活をして、日本の相対的価値観というものを、喜んで低下させてしまうことで、日本の常識で世界の常識として通用するものだけは、変えることなく、幾らでも誇りを以て分かち合いながら、日本の非常識で、世界でも通用しない非常識については、もう幾らでも喜んで見捨ててしまう代わりに、他国に対しては、騙されたふりをして、喜んで反面教師とすることで、見捨てたくなければ、どうぞご勝手に、ということで、そっと静かに離れて行く様にすれば良いのだし、これを踏まえて、日本には無い世界の常識については、幾らでもこれをお手本として受け容れる代わりに、世界には無い日本の常識については、幾らでも誇りを以て、これを改善し、世界の常識として、幾らでも通用するものに改善していくことで、日本の常識が世界の常識となり、日本の非常識が世界の非常識として捨て去ることで、日本社会が、幾らでも良くすることが出来て、日本文化そのものを幾らでも喜んで一人歩きさせることになったとしても構わないのだし、これにより国際社会の中に、日本をひっそりと埋没させてしまうことで、二度と変な戦争に巻き込まれることも無く、国際社会による影響を小さくする代わりに、国際社会へ与える影響力も喜んで小さくしてしまうことで、自給自足と循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らしてしまうことで、アジアの中での経済発展から、幾らでも喜んで取り残されながらも、ひっそりと静まり返った社会の中で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、最低賃金水準の底上げと同時に、富裕層に関しては、自ら喜んで没落させることで、幾らでも喜んで「国破れて山河在り」の状態にしてしまうことで、共に幸せに暮らすことができる社会に変えて行くことで、これだけを誇りを以て、世界に見せつけてあげることで、全人類に対して、明るい光を照らしてあげるだけのハレー彗星になってあげる様にして参りましょう。
03. OVNI43free 2013年6月05日 23:47:23 : IhyfVrYJsi8bA : 3VsRHjb6IU 　１０年で１５０万上げると言ってるってことは・・・あと１０年はさすがにやらないってことだな。「最後の一人まで」と同じ、後は野となれ山となれ作戦だ。　あと９年で辞めたとしても、「あと一年あればできたんですが」という言い訳が成り立つわけだ。年金だって病気のせいでできなかったのだから・・・　１５０万上がるのは重役クラスだけだろう。平社員や中小企業や自家営業は今よりもっと下がっているだろう・・・間違いなく。
04. 2013年6月05日 23:49:57 : d1w5NDi2sg 小泉改革、郵政民営化、抵抗勢力、規制緩和と叫んで大企業を優遇すれば、天からお金が降ってくると勝手に期待していた奴らが、懲りずにいまだに、アベノミクス、TPP、原発推進、更なる規制緩和と叫んで大企業を優遇すれば、異次元からお金が降ってくると勝手に期待している。何一つ過去から歴史から学ばない奴ら。おっと歴史は、古くて役に立たない、金にもならないんだったっけ。ちょっと前までアベノミクス効果で株価二万円と言っていたくせに。
05. 2013年6月06日 00:19:16 : OzGYNQL1BQ インタビューズ（2013年06月05日）市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生むインタビュー：水口真寿美氏（弁護士・薬害オンブズパースン会議事務局長）　安倍晋三首相は5日に発表したアベノミクス「第三の矢」の成長戦略。「大胆な規制緩和によって一人あたり国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」と鼻息は荒いが、その目玉とされる市販薬のインターネット販売の解禁について薬害の専門家たちの間から疑問と懸念があがっている。　薬害オンブズパーソン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟の原告代理人などを務める水口真須美弁護士は、そもそも医薬品のネット販売の解禁が成長戦略に組み込まれていること自体がおかしいと指摘する。　「医薬品は本当に必要な人だけが購入するもの。病気ではないが念のために飲んでおこうとか、買いやすくなったから余分に買っておこう、余分に呑んでおこうといったことはあり得ない。必要な人はこれまで店舗で買っていた。その一部がネットに移るという話に過ぎない」と水口弁護士は指摘する。そもそもネット販売の解禁によって薬の売り上げが増えるというようなこと自体があってはならないことだと言うのだ。　また水口氏は、一般用の医薬品でも死亡に至る副作用が起きていることへの注意を喚起する。厚労省の資料によると、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち5年間で死亡症例も24例あったという。その中には、一般的に売られているかぜ薬によってスティーブンス・ジョンソン症候群等の重い副作用が起こり、死亡に至った症例も報告されていると水口氏は言う。　「被害は一度起きれば、人生が変わるくらい深刻な事態に陥ることもある。ネット販売解禁の利便性ばかりを強調する人は、そうした事実を知らないのではないか。対面でのやりとり、即時のその場のコミュニケーションで、医療機関受診をすすめたり、他の薬をすすめたり、販売を断ったりということが可能になる。そういうことがネットではむずかしい。」と水口氏は語る。　ネット販売の全面解禁には反対の立場の水口氏ではあるが、現在の店舗での対面販売のあり方にも問題はあると言う。2006年の薬事法の改正では、対面販売によって薬剤師のアドバイスをもらいながら薬を買う文化が根付くことが期待されていたが、それが十分に実行されてこなかった。「対面販売のメリットを消費者が感じていないことが、今回のネット販売全面解禁につながったことは残念」と水口氏は言う。　「そもそも業界団体がきちんとやってこなかったことが問題だが、だからネット販売を解禁にしましょうでは、業界団体の怠慢のつけを消費者に払わされることになる。どうせ実店舗だってできていないのだからネット販売を規制するのはおかしいという理屈はおかしい。まずは実店舗での販売をきちんとできるようにするのが筋だ。」水口氏はこのように語り、副作用のなどのリスクの最も大きい第一類が全面解禁になれば「次は処方箋薬をネットで売ろうという話になる」と、さらなる自由化への懸念を表明した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://www.videonews.com/interviews/001999/002806.php ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://www.youtube.com/watch?v=i3qbtZrvqhk&feature=youtu.be ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
06. 2013年6月06日 00:27:23 : KQUwVZuUbg 貧乏人をどんどん増やしておいて経済成長はない、当たり前だ。人間口も胃袋も一つ。中間層およびその下の層の層の所得が増えなければどんな業種も売り上げが増えるわけがない。虚栄心を満足させるだけの高額商品など一部の層の消費が増えても威張りたい、自慢したい、差をつけたい、見栄を張りたいという人間のゲスな感情を満たすのみ。生活の足しになるわけではない。
07. むやうのすけ 2013年6月06日 04:13:41 : ltsuShGwyUDcQ : go5DHInnt2 昨6月5日のマーケットの動きは、安倍へのうたかたの期待と、それが裏切られた時の失望の大きさを、鮮やかに示すものであった。この現象は、やがて政治の場面でも現れるはずだ。
08. 2013年6月06日 05:50:38 : sf4XzXLbzs 今後10年の平均で名目3％・実質2％成長目指す＝成長戦略素案先日、安倍首相は消費税引き上げについて「国民生活に大きな影響がある。慎重にしっかりと確かめていきたい」とした上で、「（消費税増税法の）付則1 8条にのっとって、適切に判断していきたい」と述べた。じゃあ付則18条であるが、18条の中にはいくつかあるが、安倍が言っているのは景気弾力条項である。その核心部分を抜き出す。「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」そうなのだ付則18条が、アベノミクスの成長戦略の経済成長3％、実質経済成長2％の根拠なのだ。もし、違うというなら、3％、2％の根拠を明らかにすべきだな。付則18条以外の根拠なんて、そんなのないんだよ。根拠は来年4月に消費増税をするために、消費税増税法付則18条に合わせただけだ。10年後の所得が150万円上がるというのも付則1 8条から算出しただけだ。
09. 2013年6月06日 08:50:35 : BDDFeQHT6I 片方で年収は１００万円もあれば充分と言う社長が居て片方で年収を１５０万円上げると言う総理大臣が居る。庶民としては年収を１５０万円上げる総理にがんばってもらいたいと思うが、実現されるのは年収１００万円で過酷労働を強いられる哀れな話方だろう、なにせ１５０万円上げる方は金額言うだけで何にも具体的な政策がないのに、他方は筋金入りのブラック企業だ。
10. 2013年6月06日 08:56:21 : BDDFeQHT6I まさか異次元の金融緩和でハイパーインフレ起こして物価が１０倍になるから年収も増えるって言う話じゃないんだろうな。景気が悪いのに金利が上がる、当然物価にも跳ね返りインフレになるだろう、このままこの政策を続ければ１０年後には１５０万位収入が増えてもまるで追いつかないほどのインフレになるのじゃないか。

11. 2013年6月06日 12:07:52 : LE7gnVrWZE
本欄であれば、年収１００万円と年収１億円なんてことになるのなら、最低賃金水準を、例えば年収３００万円を目安として、これを生活保護受給額の上限とすることで、年収１億円を稼ぐ人からは、税金や社会保険料で、９割に相当する９，０００万円を徴収して、この全てを生活保護の財源にでも充てる様にすれば良いのだし、これなら年収１億円を稼いだところで、残りの年収１，０００万円で、幸せに暮らすことが出来る様にしてあげれば、何も悪いことではございませんし、責めてもの愛国心というものがあれば、これくらいのことは幾らでも出来て当然のことですよね。
これと同じことで、法人税についても、大企業に対しては、法人実効税率を８０％にまで引き上げる代わりに、中堅企業ならびに中小企業に対しては、活力を損なうことが無い様に減税してあげれば良いのだし、また、内部留保に対しても、幾らでも課税強化する代わりに、人件費や社会保険料等の企業負担については、全額控除するなりして、企業独自の建国保険組合については、少しでも余ったお金があれば、喜んで、国に対して、どうぞ他にも怪我や病気で苦しんでいる人達に廻してあげて下さい、ということで拠出してあげれば良いだけのことですよね。
国としては、これに対して、有り難く受け止めてあげて、正しく廻してあげるようにすれば良いだけのことだし、これなら、例えば年収１００万円稼ぐ人については、最低賃金水準に満たない年収２００万円を生活保護で受給出来る様にするか、そうでなければ、少しでも残業して、年収３００万円以上稼ぐことで、生活保護を貰わない代わりに、他に必要な人たちに、どうぞ廻してあげて下さい、ということで応えてあげるのかの、どちらかを自由に選択出来る様にしてあげれば、どちらを選択したところで、自ら選択した運命に他ならないことだと割り切って考えれば、これだけで構わないことでは無いでしょうか。
さらに言えば、大企業に対しては、電力料金についても、幾らでも値上げして節電に協力させることで、原発再稼働することも無く、このお金で、全ての原発を廃炉にして、使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分をはじめとする、中曽根大震災に対する尻拭いに充てると同時に、新たな自然エネルギー等への流動化にも繋がり、火力発電の依存度も段階的に引き下げることで、原油や天然ガス等の輸入量を減らしながら、貿易依存度を低下させ、国際社会による影響を受けるのを小さくすると同時に、国際社会に与える影響度も、幾らでも喜んで小さくしてしまうことで、日本経済を縮小均衡に向かわせることにすれば良いのだし、財界に対しては、幾らでも騙されたふりをして、「責めてもの愛国心というものがあれば、この程度の負担なんか、幾らでも喜んで応じてあげることが出来て当然のことだし、もっともっと幾らでも過酷な負担に応じることで、国際競争力は衰退し、弱体化することになるのは構いませんし、この見返りとして少しでも付加価値の向上によって人件費に還元して頂くことになるのなら、喜んで利益に貢献してあげますが、海外に出て勝手に勝負したければ、どうぞ幾らでも日本から出ていかれて、勝手に勝負して、全人類から叩き潰されて下さい」と喜んで揺さぶってあげる様にすれば良いのでは無いでしょうか。
これにより、強欲で傲慢な日本の１％とこれにしがみつく事しか出来ない使い物にならない間抜け連中と、この跳ね返りに過ぎない１％の身勝手な抵抗勢力については、一人もいなくなって、幾らでも地獄のどん底に突き落とされて、勝手に死んで行くのを、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら見捨ててしまえば良いのだし、これを乗り越えていくことで、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、付加価値の向上により、安定した利益の拡大にもつながるばかりでなく、日本経済のダウンサイジング化によって、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化によって、エネルギーや食糧自給率を向上させ、廃棄物を幾らでも減らすことにも繋がり、誰もが損することもなく、誰もが得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会に変えていくことによって、対米従属からはそっと静かに離れつつも、成熟した素敵な大人の国として、東アジアの経済発展には喜んで取り残されてあげることで、そっと静かに自立して行く道を選択することで、全人類の救世主として高く評価される程の素晴らしい運命を選択して参りましょう。

12. OVNI43free 2013年6月06日 14:55:07 : IhyfVrYJsi8bA : CBdydIOxUI
＞１１．

　その通りで、政府は累進課税の強化をしなくてはならないのに、結局「金持ち優遇」これを崩さないんですね。

　そう言えば、政府「ナントカ委員会」「ナントカ諮問会議」のメンバーはいつも大金持ちばかりです。中小企業の経営者、個人商店、一般サラリーマンなんか絶対にいない。そういう人を入れると何かまずいことでもあるんでしょうかね・・・

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01. 2013年6月05日 23:17:30 : Q3qbpnbECo そういえば今日は米犬氏の姿見てないな底で買ったとか、株はしないとか言っていたが
02. 2013年6月05日 23:36:47 : LE7gnVrWZE そもそも日本はもう経済成長なんか期待できるわけではございませんし、ましてや規模拡大による経済成長なんか、もう幾らでも中国や韓国等に喜んで譲ってあげてしまうことで、幾らでも騙されたふりをして、「株式を暴落させて頂きまして、誠に有難うございます。もっともっと幾らでも下落させて結構ですから、強欲な機関投資家の皆様につきましては、大損しても自己責任ですから、幾らでも喜んで泣き寝入りするのが嫌なら、日本には投資して頂かなくても結構ですので、幾らでも中国や韓国にでも投資をして下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、幾らでも喜んで、アベノミクス改めアベジェクシオンを破綻させ、安倍首相なんか幾らでも馬鹿にしてやり、それこそ、全人類と共に、大日本帝国そのものを幾らでも断罪し、これだけを天皇陛下とも根本的に断絶させてしまうことで、日本の歴史の中の負の遺産として、そっと静かに葬って、これを見捨てた上で、乗り越えて行けば良いのだし、この代償として、国際社会の中での地位や名誉を、幾らでも喜んで喪失させてしまうことで、幾らでも喜んで身を縮め、肩身の狭い思いをして、地味で質素な生活をして、日本の相対的価値観というものを、喜んで低下させてしまうことで、日本の常識で世界の常識として通用するものだけは、変えることなく、幾らでも誇りを以て分かち合いながら、日本の非常識で、世界でも通用しない非常識については、もう幾らでも喜んで見捨ててしまう代わりに、他国に対しては、騙されたふりをして、喜んで反面教師とすることで、見捨てたくなければ、どうぞご勝手に、ということで、そっと静かに離れて行く様にすれば良いのだし、これを踏まえて、日本には無い世界の常識については、幾らでもこれをお手本として受け容れる代わりに、世界には無い日本の常識については、幾らでも誇りを以て、これを改善し、世界の常識として、幾らでも通用するものに改善していくことで、日本の常識が世界の常識となり、日本の非常識が世界の非常識として捨て去ることで、日本社会が、幾らでも良くすることが出来て、日本文化そのものを幾らでも喜んで一人歩きさせることになったとしても構わないのだし、これにより国際社会の中に、日本をひっそりと埋没させてしまうことで、二度と変な戦争に巻き込まれることも無く、国際社会による影響を小さくする代わりに、国際社会へ与える影響力も喜んで小さくしてしまうことで、自給自足と循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らしてしまうことで、アジアの中での経済発展から、幾らでも喜んで取り残されながらも、ひっそりと静まり返った社会の中で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、最低賃金水準の底上げと同時に、富裕層に関しては、自ら喜んで没落させることで、幾らでも喜んで「国破れて山河在り」の状態にしてしまうことで、共に幸せに暮らすことができる社会に変えて行くことで、これだけを誇りを以て、世界に見せつけてあげることで、全人類に対して、明るい光を照らしてあげるだけのハレー彗星になってあげる様にして参りましょう。
03. OVNI43free 2013年6月05日 23:47:23 : IhyfVrYJsi8bA : 3VsRHjb6IU 　１０年で１５０万上げると言ってるってことは・・・あと１０年はさすがにやらないってことだな。「最後の一人まで」と同じ、後は野となれ山となれ作戦だ。　あと９年で辞めたとしても、「あと一年あればできたんですが」という言い訳が成り立つわけだ。年金だって病気のせいでできなかったのだから・・・　１５０万上がるのは重役クラスだけだろう。平社員や中小企業や自家営業は今よりもっと下がっているだろう・・・間違いなく。
04. 2013年6月05日 23:49:57 : d1w5NDi2sg 小泉改革、郵政民営化、抵抗勢力、規制緩和と叫んで大企業を優遇すれば、天からお金が降ってくると勝手に期待していた奴らが、懲りずにいまだに、アベノミクス、TPP、原発推進、更なる規制緩和と叫んで大企業を優遇すれば、異次元からお金が降ってくると勝手に期待している。何一つ過去から歴史から学ばない奴ら。おっと歴史は、古くて役に立たない、金にもならないんだったっけ。ちょっと前までアベノミクス効果で株価二万円と言っていたくせに。
05. 2013年6月06日 00:19:16 : OzGYNQL1BQ インタビューズ（2013年06月05日）市販薬ネット販売全面解禁は新たな薬害を生むインタビュー：水口真寿美氏（弁護士・薬害オンブズパースン会議事務局長）　安倍晋三首相は5日に発表したアベノミクス「第三の矢」の成長戦略。「大胆な規制緩和によって一人あたり国民総所得を１０年後に１５０万円以上増やす」と鼻息は荒いが、その目玉とされる市販薬のインターネット販売の解禁について薬害の専門家たちの間から疑問と懸念があがっている。　薬害オンブズパーソン会議事務局長でイレッサ薬害訴訟の原告代理人などを務める水口真須美弁護士は、そもそも医薬品のネット販売の解禁が成長戦略に組み込まれていること自体がおかしいと指摘する。　「医薬品は本当に必要な人だけが購入するもの。病気ではないが念のために飲んでおこうとか、買いやすくなったから余分に買っておこう、余分に呑んでおこうといったことはあり得ない。必要な人はこれまで店舗で買っていた。その一部がネットに移るという話に過ぎない」と水口弁護士は指摘する。そもそもネット販売の解禁によって薬の売り上げが増えるというようなこと自体があってはならないことだと言うのだ。　また水口氏は、一般用の医薬品でも死亡に至る副作用が起きていることへの注意を喚起する。厚労省の資料によると、2007年から2011年の間、国に報告された市販薬の副作用は毎年250症例前後にのぼり、そのうち5年間で死亡症例も24例あったという。その中には、一般的に売られているかぜ薬によってスティーブンス・ジョンソン症候群等の重い副作用が起こり、死亡に至った症例も報告されていると水口氏は言う。　「被害は一度起きれば、人生が変わるくらい深刻な事態に陥ることもある。ネット販売解禁の利便性ばかりを強調する人は、そうした事実を知らないのではないか。対面でのやりとり、即時のその場のコミュニケーションで、医療機関受診をすすめたり、他の薬をすすめたり、販売を断ったりということが可能になる。そういうことがネットではむずかしい。」と水口氏は語る。　ネット販売の全面解禁には反対の立場の水口氏ではあるが、現在の店舗での対面販売のあり方にも問題はあると言う。2006年の薬事法の改正では、対面販売によって薬剤師のアドバイスをもらいながら薬を買う文化が根付くことが期待されていたが、それが十分に実行されてこなかった。「対面販売のメリットを消費者が感じていないことが、今回のネット販売全面解禁につながったことは残念」と水口氏は言う。　「そもそも業界団体がきちんとやってこなかったことが問題だが、だからネット販売を解禁にしましょうでは、業界団体の怠慢のつけを消費者に払わされることになる。どうせ実店舗だってできていないのだからネット販売を規制するのはおかしいという理屈はおかしい。まずは実店舗での販売をきちんとできるようにするのが筋だ。」水口氏はこのように語り、副作用のなどのリスクの最も大きい第一類が全面解禁になれば「次は処方箋薬をネットで売ろうという話になる」と、さらなる自由化への懸念を表明した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://www.videonews.com/interviews/001999/002806.php ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://www.youtube.com/watch?v=i3qbtZrvqhk&feature=youtu.be ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
06. 2013年6月06日 00:27:23 : KQUwVZuUbg 貧乏人をどんどん増やしておいて経済成長はない、当たり前だ。人間口も胃袋も一つ。中間層およびその下の層の層の所得が増えなければどんな業種も売り上げが増えるわけがない。虚栄心を満足させるだけの高額商品など一部の層の消費が増えても威張りたい、自慢したい、差をつけたい、見栄を張りたいという人間のゲスな感情を満たすのみ。生活の足しになるわけではない。
07. むやうのすけ 2013年6月06日 04:13:41 : ltsuShGwyUDcQ : go5DHInnt2 昨6月5日のマーケットの動きは、安倍へのうたかたの期待と、それが裏切られた時の失望の大きさを、鮮やかに示すものであった。この現象は、やがて政治の場面でも現れるはずだ。
08. 2013年6月06日 05:50:38 : sf4XzXLbzs 今後10年の平均で名目3％・実質2％成長目指す＝成長戦略素案先日、安倍首相は消費税引き上げについて「国民生活に大きな影響がある。慎重にしっかりと確かめていきたい」とした上で、「（消費税増税法の）付則1 8条にのっとって、適切に判断していきたい」と述べた。じゃあ付則18条であるが、18条の中にはいくつかあるが、安倍が言っているのは景気弾力条項である。その核心部分を抜き出す。「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」そうなのだ付則18条が、アベノミクスの成長戦略の経済成長3％、実質経済成長2％の根拠なのだ。もし、違うというなら、3％、2％の根拠を明らかにすべきだな。付則18条以外の根拠なんて、そんなのないんだよ。根拠は来年4月に消費増税をするために、消費税増税法付則18条に合わせただけだ。10年後の所得が150万円上がるというのも付則1 8条から算出しただけだ。
09. 2013年6月06日 08:50:35 : BDDFeQHT6I 片方で年収は１００万円もあれば充分と言う社長が居て片方で年収を１５０万円上げると言う総理大臣が居る。庶民としては年収を１５０万円上げる総理にがんばってもらいたいと思うが、実現されるのは年収１００万円で過酷労働を強いられる哀れな話方だろう、なにせ１５０万円上げる方は金額言うだけで何にも具体的な政策がないのに、他方は筋金入りのブラック企業だ。
10. 2013年6月06日 08:56:21 : BDDFeQHT6I まさか異次元の金融緩和でハイパーインフレ起こして物価が１０倍になるから年収も増えるって言う話じゃないんだろうな。景気が悪いのに金利が上がる、当然物価にも跳ね返りインフレになるだろう、このままこの政策を続ければ１０年後には１５０万位収入が増えてもまるで追いつかないほどのインフレになるのじゃないか。