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日本全国がサッカー日本代表のＷ杯出場決定劇に酔いしれている裏側で、訪中した野中広務による「尖閣棚上げ」発言が物議を醸している。「尖閣棚上げ合意」については、1972年の日中国交正常化の折、田中角栄首相（当時）と周恩来首相（当時）の間で正式に取り交わされていることは自明であろう。
以下の記事中でも指摘されているように、実際にその際のやり取りが記録された「外交文書」が存在しているのである。無論、何でも問題の棚上げをすればよいという話ではないが、こと外交問題に関しては、オトナの対応として、敢えてシロクロをハッキリさせず有耶無耶にしておくことも立派な外交手段であろう。橋下徹のように、何でもかんでもシロクロをハッキリさせなければならないかのように主張することは、利害が相反する外交上の問題においては話をややこしくするだけであり、むしろ逆効果と言ってよいであろう。
にも拘らず、「尖閣棚上げ論」を持ち出した野中発言を”火消し”すべく、躍起になっているのが安倍内閣の岸田文雄外相であり、菅官房長官である。「尖閣問題」の深刻化については、”バカ都知事”時代の石原慎太郎が訪米中にヘリテージ財団にて「尖閣購入発言」をぶち上げたことに端を発しているが、このヘリテージ財団こそが「米戦争屋」の関係機関そのものであり、米戦争屋とこれに与する連中が、”日中冷戦構造”を演出するべく、裏で糸を引いて「尖閣問題」を煽っているのである。
即ち、野中の「尖閣棚上げ論」を否定せんとしている連中は、米戦争屋が演出する”日中冷戦構造”を堅持せんとする”売国奴”同然だということである。野中発言に即座に反応した岸田然り、菅然りであり、安倍内閣そのものの正体を如実にあらわすものと断じてよいであろう。また、外務省も「尖閣問題」が沸き起こる中、今年３月に日中国交正常化における「尖閣棚上げ合意」を否定する見解を示しているということであるが、”アメリカの犬”同然の外務官僚の言うことにマトモに耳を傾ける方が間違いであろう。
「尖閣問題」については、以前のエントリーにて述べたように、”日中（台）睨み合いの構図”を演出せんがために、ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージら米戦争屋（ジャパンハンドラーズ）が予め仕組んでおいた”時限爆弾”というのが事の本質である。話が長くなるので今回はこれ以上掘り下げてはコメントしないが、早い話、日中間の緊張状態を創出するべく、米戦争屋が仕掛けておいた爆弾であり、その起爆装置を押す役回りをさせられたのが石原慎太郎ということである。まさに謀略国家アメリカの本質ここに極まれりという話である。
（詳細については、以下の参考エントリーにてご確認願いたい。あの植草さんにも取り上げて頂いたことのある内容である。）
※参考「【再褐】 『尖閣諸島問題』 その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c237f0336cce7be2d1b6c068b2038d8b
そして、日中共に振り上げた拳を振り下ろす最善のキッカケとなるのが、今回の「尖閣再棚上げ論」であろう。今回、重要なことは、中国政府も手を焼いているあの”ならず者集団”の中国人民解放軍の副総参謀長が、この「棚上げ論」に大筋で賛同している点である。安倍政権による「尖閣棚上げ論」の全面否定は、尖閣問題解決に向けたせっかくの道筋を無に帰すも同然の行為であり、小生に言わせれば、明確な”売国行為”である。
今回のエントリー内容について異論のある方も少なくないであろうが、以上に述べた内容が個人的見解である。サッカーのＷ杯出場劇に興じるのはそろそろ終わりにして、尖閣問題の幕引きの在り方について、改めて個々に考えてみていただければと思う次第である。
（転載開始）
◆「尖閣棚上げ合意」はあったのか 野中「生き証人」発言が論議呼ぶ
2013/6/ 5 19:43 J-CASTニュース
尖閣問題は、田中角栄・周恩来会談で「棚上げ」に双方合意していた。私が生き証人だ――訪中した野中広務・元官房長官の発言が、両国で議論を呼んでいる。中国では2日にも、人民解放軍の戚建国・副総参謀長が改めて「棚上げ」論を展開したばかりで、野中発言に歓迎ムードが広がる。対する日本側は閣僚が相次ぎ発言内容を否定し、「火消し」に躍起だ。
○中国側、田中元首相も「暗黙の了解」と主張
野中氏は2013年6月3日、訪問先の北京で、日中国交正常化当時の首相だった田中角栄氏から直接聞いた話として、1972年の正常化交渉の際に周恩来首相（当時）と田中氏の間に、尖閣問題を「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと語った。中国共産党序列第5位の劉雲山・政治局常務委員との会談でも野中氏はこれに言及したという。
中国は1971年以来、尖閣諸島領有を主張しつつ、一方では問題の「棚上げ」論を幾度となく持ち出している。その主張の根拠となっているのが、上記の田中氏と周氏の会談だ。当時の日本側の外交文書では、2人の間には以下のようなやりとりがあったとされる。
田中「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」
周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」
また当時外務省中国課長として会談に同席していた橋本恕氏は2000年のインタビューで、「これを言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれは触れないでおきましょう」（周氏）「それはそうだ、じゃ、これは別の機会に」（田中氏）という会話があったとしている。
なお6年後の1978年にも、福田赳夫首相・トウ小平副首相（いずれも当時）会談で、今度はトウ副首相が尖閣問題に言及し、次の世代への「棚上げ」論を展開している。福田首相は賛同も示さなかったが、反論もしなかった。中国側は、こうしたやりとりで棚上げが「暗黙の了解」になったと主張している。野中氏の発言はまさにそれに「お墨付き」を与えるものだけに、中国国内では好意的に受け止められている。
○「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」
一方で棚上げへの「合意」はなかったというのが、日本の立場だ。外務省が2013年3月にまとめた資料では「1972年の日中国交正常化の際、また、1978年の日中平和友好条約の交渉の際に尖閣諸島の『棚上げ』に合意していない」との見解を示しているほか、4日には野中発言を受け、岸田文雄外相が「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と発言、菅官房長官も5日、「伝聞の話で根拠もない」などとかなり強いトーンで野中氏を非難している。
国と国の「合意」なら何らかの形で文書にしているはずだ、というのが政府の見解だとみられる。対する野中氏は帰国後、「私はそれ（合意の事実）を言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と反論している。また5日には瀬野清水・前重慶総領事が「暗黙の了解はあった」とした。（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b442027df9ae708f03233b44126bb18a
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