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明日午後から米中首脳会談が二日間。その前日にあたり、米英の経済雑誌の意見が日経新聞に掲載されているので、要点を整理します。
参照）
◆米Forbes「米中首脳会談、敗者となるのは日本」（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402U_U3A600C1000000/?dg=1
◆英Financial Times「米中首脳は危険な対立関係を回避せよ」（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0405P_U3A600C1000000/?dg=1
※米Forbesは『米国は衰退不可避の日本と心中できない』から、英Financial Timesは『オバマ政権任期末に中国GDPが米国を追い抜くこと不可避』だから虚勢を張れる状況ではなくなった、と両者ともに米国と中国が手を携えて平和と繁栄を守る新体制を主張。
明日6月7日と8日のオバマ−習会談が、アジアに残る冷戦体制と米国覇権主義を終焉させ、世界多極化（田中宇氏）体制への重大な転機にするべきで、それに失敗するなら世界は暗澹たるものになるだろうと私も思う。
１．米Forbes「米中首脳会談、敗者となるのは日本」（日経新聞）
➊オバマ政権はアジアに対する不毛な政治・軍事政策の戦略的枠組みを見直すと予想。
「アジアへのリバランス」と呼ばれる枠組みの柱は中国に対する「封鎖的介入政策」。
中国に対して軍事的抑制と政治・経済的関与を行うものである。（Forbes）
➋この枠組みの下での日本の地位は、米海軍と空軍のアジア地域における前方展開戦力のための“不沈母艦”という物理的な役割に限定され、決定的に低下した。（Forbes）
➌日米安保条約の下で米国の庇護を受けられることを思えば、安い代償と考えた相当数の自民党議員や派閥が、日本の防衛産業と経済的な共生関係にあり、後者は米国防総省と周辺産業と共生（従属）関係にあった。（Forbes）
➍それは、2012年の「アーミテージ・ナイ報告書（日米同盟−アジアの安定を繋ぎ止める）」や2013年の「カーネギー報告書（2030年の中国軍と日米同盟、戦略的総合評価）」といった、表面的には公平無私を装う分析に表れている。（Forbes）
➎さらにこの従属関係を利用して、米国の封鎖的介入政策とそこにおける日本の地位を維持することは、官僚の既得権益に合致しており、ヒラリー・クリントン前国務長官とレオン・パネッタ前国防長官の尽力もあって、それがオバマ政権内の議論を形成した。（Forbes）
➏だがオバマ政権の１期目が終わる頃には、この戦略の不毛さと概念上の弱点は否定できなくなった。（Forbes）（中国を封じ込めると米国の経済再建が不可能になる／また日本右翼の台頭を制御できなくなる／日本の国力は２０５０年までに半減が不可避）
➐６月７日から８日にかけてカリフォルニア州で開かれるオバマ大統領と中国の習近平国家主席による「サニーベイル・サミット」で、米国のアジアに対する新たな戦略的政策枠組みの構築が始まるだろう。（Forbes）
➑【米側の新たな枠組み】は、
(1)米国にとっての中国および日本の重要性に対する（懐古主義を排した）現実的評価、
(2)地域秩序を維持するために米日軍事同盟を用いることが時代遅れで危険な手段であるという認識、に基づくものとなるだろう。（Forbes）
➒【中国政府が「新たな大国関係」で示した枠組み】は、
(1)排他的でない共存関係、
(2)「中核的国益」に指定された領土・領海外での武力使用の強い否定、
(3)日米等の安保同盟を否定し、米国にその受け入れを期待。（Forbes）
➓だが米国が応じるには、第２次世界大戦後―冷戦後のアジアにおける枠組みを解体しなければならない。今でも米政府国家安全保障会議、国防総省、国務省の内部では、アジアにおける米国の戦略的国益とは何か、それが将来的にはどうなるかについて激論が続いているはず。（Forbes）
⓫米国政府内で懐古主義的な「冷戦後のアジアにおける枠組み」に固執する人達にも、中国の経済成長と日本の経済衰退が避けられないことを知って自己矛盾に陥っている。
⓬中国経済は、少なくとも国民一人当たり総所得で日本の半分（可処分所得で購買可能な物価平準化で為替換算）にまでは達するだろう。インフラ整備が殆ど終わっており、成長率の鈍化は起こっても成長は続く。その結果GDPで日本の3倍から5倍になる（2030年）。
⓭一方日本社会は高齢化と企業グローバル化で、30年後には高齢者と若年者の比率が５０％に近づき、生産年齢人口と非生産年齢人口の割合も２：１から１：１になる。GDPは縮小し、年齢構成的にも、米国の「封鎖的介入政策」を離れて中立政策に移行しないと経済が維持できない。
⓮このように書くのは、日本の本当にすばらしい社会や文化を軽んじるためでも、また日本が今後も世界で最も住みやすく、働きやすい国の１つでありつづけることに疑問を呈するためでもない。ただ、日本の重要性や価値は急速に、そして不可逆的に低下していると指摘するためだ。（Forbes）
⓯新たな米中関係においては、日本が脇役的な立場に追いやられ、実質的に中立化されるのは避けられない。またそれは仕方がないが、日米双方にとって好ましいことでもある。（Forbes）By Stephen Harner, Contributor
２．英Financial Times「米中首脳は危険な対立関係を回避せよ」（日経新聞）
➊世界は今週、米中首脳会談で交わされるボディーランゲージに注目することになる。もしバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が友好的な関係を築くことができれば、中国と米国は対決する宿命にあるという運命論的な見方に異を唱えることになる。（FT：Financial Times）
➋米国にとって悲観的となった運命論を補強するのが、米国人が不愉快に感じる経済の変遷だ。オバマ大統領の任期の最終年に当たる2016年までに、中国の経済規模は米国のそれを上回る公算が大きい。（FT）
➌これらはＩＭＦとＯＥＣＤによる予想で、購買力平価ベースの為替レートで物価水準を調整したＧＤＰによるものであるため、中国が米国を追い抜くとされる日が早くなっている。しかし、実際の為替レートを用いても、エコノミスト誌によれば2018年に逆転と２年しか変わらない。（FT）
➍中国が世界最大の経済規模を誇る国になっても、平均的な米国人が中国人よりもはるかに裕福なのは事実だ。軍隊は米国の方が先進的で、空気も、ワシントンの方が北京よりきれいだ。ついでに言わせてもらえれば、ハンバーガーもワシントンの方がおいしい。（FT）
➎だからと言って、中国の台頭は、米国が唯一の超大国として君臨する時代が終わりつつあることを意味しているという事実をごまかせない。（FT）
➏どちらの国も、もし事態が本当に悪化してしまえば戦争にすら発展しかねないことを重々承知している。しかし、今年に入ってから、係争中の島々を巡って中国と日本の緊張が高まり、日本に対する米国の安全保障が発動される可能性が取り沙汰されるようになったからだ。（FT）
➐米国では、領有権を巡る問題で中国がこれまで以上に原則違反に対して強硬な態度を取っていることから、中国政府の内部で軍が影響力を増しているとの印象が強まっている。また中国からのサイバー攻撃は、米国の弱体化を狙っているのだという米国政府の懸念を強めている。（FT）
➑中国政府は、米国の意図についての不安を強めている。米国がアジアの同盟国のネットワークを強化する方向に動いているためだ。この方針には「アジアへのピボット（旋回）」という覚えやすいタイトルまでついている。（FT）
➒問題は、中国政府がこの言葉を「中国封じ込め」の体のいい言い換えだと解釈しているところにある。問題は軍事面で、太平洋の米海軍増強、豪州と比国に配備する軍備を増強だ。非軍事の施策でさえ、TPPのように反中国に見える。今のところ、中国はこれに加わっていない。（FT）
➓両者の対立関係の底流にはビジョンの違いが隠れている。米国は、中国が既にあるルールに従うのであれば、中国の台頭には何の問題もない。ところが中国は、そのルールは米国が覇権を握っていた時代のもので、中国の台頭を認めるルールに変わらなければならないという。（FT）
⓫東アジアが世界経済の中核になろうとしている今、米国はアジアにおけるこの支配的な役割を中国に譲る気はない。では、なぜ台頭する中国が東アジアで同じ役割を求めてはいけないのか。（FT）
⓬米中両国の軍の間に今よりずっと効果的な対話を確立し、緊迫する東アジアの海域で潜在的な衝突を避けようとする米国の願望の背景にあるのは、この葛藤だ。（FT）
⓭中国政府に言わせれば、米国が手を引きさえすれば、問題は解決する。米国の海軍が中国沿岸部に近い海域を巡回する権利を暗に認める行為に見える恐れがあるからだ。（FT）
⓮仮に米国が手を引けば、ただでさえ太平洋地域の支配的な軍事大国であり続ける力が米国にあるのかどうか疑問に思っているアジアの同盟ネットワークに対し、弱さを示す悲惨なシグナルを送ってしまうことになる。（FT）
⓯だが、もしオバマ大統領と習主席が今週、サイバースペースや海軍の巡回に関して新たな合意をまとめて懐疑的な人々を驚かせることができれば、米中対立が果てしなく高まっていくという自己暗示的なその思い込みに待ったをかけられる。
（FT：Financial Times）By Gideon Rachman
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