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2013/6/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍政権が満を持して発表した成長戦略は株の大暴落という洗礼を受けた｡ハッタリの数字を並べて､｢民間活力の爆発｣とか息巻いても中身がないのだから､どうにもならない｡元経産官僚の古賀茂明氏も｢的外れだし､踏み込み不足｣と切り捨てた｡
｢10年後､1人当たりの国民総所得を150万円以上増やす｣｢3年間で設備投資を10%増の70兆円に｣｢10年間で農村の所得を倍増｣
アベノミクスの3本目の矢､成長戦略にはこんな数字が躍ったが､市場は中身のなさに失望した｡
｢株式会社の農地取得や混合診療解禁は盛り込まれず､再生可能エネルギーの規制もガンジガラメのままです｡薬のインターネット販売が大きく取り上げられていましたが､最高裁ではすでに規制に対する違法判決が出ている｡市場ではアベノミクスのずっと前から自由にやっています｡大手新聞は“民間活力の爆発”の大見出しを打っていましたが､こんなメニューでどこが爆発なのか｡利益確定のために売り材料を待っていた市場が売り浴びせたのは当然です｣
こう指摘する古賀氏は｢安倍首相には大きな誤算だったのではないか｣とこう続けた｡
｢国民総所得150万円増などをぶち上げれば､評価が高まると思っていたのではないですか｡実際､新聞は第3の矢に対し､好意的に書いた｡しかし､市場はごまかせなかった､ということです｡国民総所得といっても､そこには企業が海外で稼いだ所得も含まれる｡その伸びが国民の賃金にそのまま反映するわけではない｡しかし､官僚にしてみれば､1人当たり150万円という数字を打ち出せればいいのです｡10年後に国民総所得を150万円以上増やすには年3%程度の伸びが必要ですが､もともと2%の物価上昇を見込んでいるのですから､本当に物価が上がれば､達成できない数字ではない｡
現実的な目標でも何でもなくて､いろいろな条件が重なれば､達成できるかもしれない｡そんな数字が課長､局長と上がっていって､最後は官邸がパクッと飛びついたのでしょうが､市場に見透かされたのです｡設備投資増も官僚が無理やり､ひねり出した数字でしょうね｡
成長戦略で打ち出した以上､設備投資減税などを組み合わせるのでしょうが､企業が設備投資をしないのは金の問題ではなく､売り上げを伸ばす自信がないからです｡経済が分かっている首相であれば､こうした官僚のレトリックに気づくはずですが､そのまま発表して､失望売りを招いた｡安倍首相はあわてていると思います｣
◆3本の矢どころか第4の矢も折れる
問題は､こんなメニューでも打ち出した以上､今後はそれを肉付けする予算措置が取られることだ｡
｢農家の所得倍増のためにITで農家支援をしよう｡そのために予算をつける｡組織もつくる｡天下りもさせる｡こんなふうになりかねませんよ｡成長戦略は効果がないだけでなく､無駄な予算と官僚の天下り先確保の根拠になってしまうのです｣
参院選に勝てば､今度こそ､大胆な成長戦略メニューが出てくるのではないか､と期待するのも無駄だ｡
｢安倍官邸は業界団体に気を使って､規制緩和を先送りしたのでしょう｡選挙では業界団体の世話になった議員が当選してくる｡彼らは恩返しを迫られる｡選挙後はますます､改革をしにくくなります｣
アベノミクスは万事休す｡3本の矢はことごとく折れて､もう一度､財政出動をするしかなく､第4の矢といわれる財政再建もできないと見透かされた時が国債暴落の引き金になるかもしれない｡安倍官邸は頭を抱えているはずである｡
(取材協力､ジャーナリスト･鈴木哲夫)
※インタビューはニコニコ動画の日刊ゲンダイチャンネルで見られます
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