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イオンによるリート（ＲＥＩＴ）投資法人設立の背景に垣間見える植民地政策の現実
イオンのリート設立が遅れている。3月には設立という話しがあったが未だに実現していない。そもそも、商業施設の運営者自身が自らリートを運営するということがあまり例がない。
しかし、まあ、この困難さは何とか工夫をして克服ができるのかもしれない。問題は、イオンがリート設立を言い出した時期だ。リート設立の企画が最初に出てきたのはほぼ確実に2011年の大地震と福島第一原発事故よりも後であるはずだ。つまり、動機は単に店舗を売却して資金を得るというだけではなく、日本の経済が悪化した場合にその悪影響を受けないようにするためのものであり、いわば、店舗閉店のリスクをイオン本体から切り離すためのものだ。背景には福島第一原発事故による日本全体の経済悪化、または日本社会自体の劣化がある。
そして、福島第一原発に限らず、日本にある原発がある程度以上の事故を起こせば日本経済がほぼ行き詰るであろうことはもともと確実であった。３１１の大地震で事故に至ったのが、日本のほぼ東の端に位置する福島第一原発であったことが、ある意味、アメリカの植民地政策の苛烈な現実をあらわにした。
もし2011年に、西日本にある原発が福島第一原発と同程度の事故を起こしていたら、ほぼ確実に日本経済は今頃崩壊し、数割以上の国民が海外へ脱出していたか、沖縄などへ移住をしていただろう。
そして、当然、イオンなどの小売り大手は店舗の多くを失うことになっていたはずであり、かなりの損害を被っていたはずだ。
つまり、本来、日本の国土の大半が一気に居住不可能になるような形で原発事故が起こることをアメリカの植民地政策としては予定していたはずなのだ。そして、もし、事故になれば、イオンを含めて日本の企業は犠牲になり、当然、一般市民も犠牲になり、それだけではなく、かなりのエリートも放射能汚染を逃れる術はほとんどなく、やはり同様に犠牲になっていたはずなのだ。
アメリカの要求によって緩和された大店法を生かして出店を増やし、ダイエーなどがある意味故意に経営不振に突き進んだ結果、やはりダイエーなどの店舗をかなりの安値で吸収して日本の小売り最大手に躍り出たイオン。その背景には政商と言う面が見えると思う。しかし、結局そう言ったイオンでさえ、アメリカの植民地政策の中では本来単に犠牲にするべきものでしかなかったのだ。
イオン創業家の御曹司である岡田克也は民主党政権時、副総理として大飯原発の再稼働を実現し、大間原発の建設継続を実質的に認めさせた。
しかし、彼も日本に造られた原発がどういう意味を持たされていたか、それを福島第一原発事故ではっきり分かったはずだ。イオン経営陣としても自らの店舗を投資家へ売渡すことが結果的にどんな意味を持つか、日本に林立する原発を見れば理解をされていることだろう。
混迷を極めている民主党立て直しとイオンのリート投資法人設立。福島第一原発事故は、アメリカの植民地政策の苛烈さをはかなくも露わにしてしまった。
どこに自らの存在意義があるのか、そのことの検討は進んでいるのだろうか？
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