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赤旗政治記者 @akahataseiji
【今日の赤旗】安倍政権と日銀の「異次元の金融緩和」で日本株を買い込み暴落前に売り抜けた世界的投機家ジム・ロジャーズ氏は週刊誌『日刊現代』6月15日号のインタビューで、「アベノミクス」によって日本の経済システムは「いずれ崩壊する」と指摘（続
https://twitter.com/akahataseiji/status/343148347969912832
（経済）ロジャーズ氏は日本株を買った理由を「金融緩和がなされれば、株価が上がることを経験上知っているから」と説明。「アベノミクス」は海外の投機マネーを呼び込み、彼らに巨額の利益を与えたのだ。だが「私はアベノミクスが成功するとは思っていません」と同氏（続
https://twitter.com/akahataseiji/status/343149250047275009
（経済）「円は25％も価値が下がり、輸出関連産業は息を吹き返しました。しかし、日本は食料、石油、銅、綿など、多くのものを輸入に頼っている国家です。円安が止まらなくなれば、それらの輸入物価がどんどん上がっていく」とロジャーズ氏。そして（続
https://twitter.com/akahataseiji/status/343149755926474752
（経済）「インフレが起こり、物価が上がって日本国民の生活はどんどん苦しくなる」「借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊するでしょう」とロジャーズ氏は言い切った（了
https://twitter.com/akahataseiji/status/343149983517773824
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【関連記事】
アベクロのデタラメは暴露されたのに期待ばかりを煽る商売報道
2013-06-03 17:00 日刊ゲンダイチャンネル
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar249261
大メディアは「バブル期以来の伸び」と大騒ぎだった。先週木曜、経団連が発表した大手企業の夏のボーナスの第１回集計である。組合員平均８４万６３７６円は前年比７・３７％アップ。２年ぶりの増加で、伸び率はバブル末期の１９９０年（８・３６％）に次ぐ過去２番目の高水準だそうだ。
これを受けて大新聞は〈アベノミクス効果裏付け〉〈円安政策で輸出企業を中心に業績改善〉と書いた。民放ニュースは、百貨店のお中元売り場にリポーターを派遣し、「高額商品を充実させ、売り上げアップを目指す」と伝えた。
アベノミクスでボーナスが増え、その金がいよいよ、消費に回り出す――。大メディアはこんなふうに、本格的な景気回復を目いっぱい煽っているのだが、その一方で、マーケットがグチャグチャなのは周知の通りだ。
長期金利は急騰し、平均株価はアッという間に２０００円も急落した。景気回復どころか、アベノミクスの化けの皮がはがれてきたのに、大メディアの礼賛報道には呆れてしまう。
一体、どこに景気回復の兆候があるのか。回復じゃなくて、大恐慌の間違いじゃないのか。大マスコミの大物記者たちに聞いてみたいものだ。
「本来、メディアに求められる役割は、大多数の国民の側に立って、暮らしを揺るがすような政策にノーを突きつけることです。政府といっしょになって、景気回復をはやし立てることではありません。アベノミクスが実体経済を混乱させ始めた今、なぜ、礼賛報道なのか。理解に苦しみます。『アベノミクスは間違っているのではないか』『危険な金融政策を見直せ』と警鐘を鳴らすべきですよ」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）
マーケットが大混乱しているのに、景気回復報道なんて、北朝鮮みたいだ。
実際、日本経済の実相はひどいものだ。株が下がり、長期金利が急上昇しているだけでなく、円安による燃料価格高騰で、さんま漁の業界団体は今年の漁解禁の延期を決めた。先月２３日の新聞各紙には〈もう運べません 燃料高騰でトラックが止まる！〉という意見広告が載った。広告主は全日本トラック協会だ。
円安は、全企業数の９９％以上を占める中小企業の経営も圧迫している。帝国データバンクの「輸入企業の実態調査」によると、零細企業の４割が赤字にもがき苦しんでいる。燃料高騰によるコスト増を価格に転嫁できないからだ。このまま円安が進めば、体力のない中小企業からヘタってしまう。
メディアが伝える景気回復の兆候なんて、完全に嘘っぱちなのである。
ウォール街の投資銀行「ロバーツ・ミタニ」創業者で、「さらば、強欲資本主義」の著者、神谷秀樹氏は「アベノミクスは完全に間違っている」とこう言った。
「アベノミクスが目指す〈良いインフレ〉とは経済成長の結果として起こるもので、金融政策で無理やり引き起こすものではありません。日銀がいくらお札を刷ったところで、設備過剰・人口減という構造的問題を抱えている日本市場での需給ギャップを埋めることはできないのです」
当たり前の話だ。日銀がお札を刷って、賃金が上がり、消費に火がつくのであれば、苦労はしない。そんなバカげた話を信じているのは今や、安倍ベッタリの大マスコミくらいじゃないか。
大マスコミは今回のボーナス増を景気回復の「よりどころ」にしていたが、これだって、怪しいものだ。
「バブル期以来のボーナス増といっても、バブル期には賃金全体を底上げするベースアップを実施する企業が多かった。今年の春闘の賃上げ率は１・６５％と、前年（１・６９％）よりも減っています。そんな中でボーナスが１回だけ上がってもあまり意味がない。ベースアップで今後の賃金が上昇する見通しになるからこそ、消費に火がつくのです。それに今度の経団連調査の対象は１部上場の大企業だけ。安倍政権の賃上げ要請に“従った方が得策”と判断し、ボーナス増に応じた大企業もあるでしょう。中小・零細で働く人々はボーナスの支給すら期待できないのですから、アベノミクスの恩恵どころじゃありません」（経済評論家・吉見俊彦氏）
バブル期以来の伸び率というのもマユツバで、円安の恩恵をモロに受けた自動車業界が「１４・１５％増」とケタ外れの伸び率で全体を底上げしたのだ。業種別にみると、化学（０・８４％増）、造船（０・４５％増）、電機（０・３１％増）は微増で、繊維や紙・パルプはマイナス５％ほどの大幅減だった。
「大メディアが強引に『景気の光明』をつくり出しているような印象ですね。アベノミクスは結局『正体見たり、マネーゲーム』で、潤ったのはホンの一握りの投資家だけ。しかも、経験豊富なプロの外国人ばかりです」（吉見俊彦氏＝前出）
そのプロの外国人たちが、アベノミクスを見限った結果の株暴落であることも忘れちゃいけない。
５月初め、米国のカリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏は保有する日本株をすべて売却した。そのロジャーズ氏は、きょう（３日）発売の週刊現代のインタビュー記事で〈安倍首相の経済政策全般について、全く評価していない〉〈政府がインフレ率をコントロールすることはまず不可能〉〈借金とインフレに基づいた経済システムは、いずれ崩壊する〉と語っている。彼らは知っていたのである、アベノミクスのデタラメを。日本市場は外資のオモチャにされただけなのだ。
それなのに、大マスコミがアベノミクスにヨイショ報道を続けるのはワケがある。
安倍からアベノミクスを取ったら、単なる極右のナショナリストだ。米国からも危険視されているから、政権存続の危機になる。それじゃあ、大マスコミは困るわけだ。前出の川崎泰資氏はこう言った。
「異次元金融緩和による株高演出以外、安倍政権には何の実績もありません。メディアがアベノミクスの失政を突き、誤りを明るみに出せば、安倍政権はたちまち立ち往生してしまう。せっかく大企業優遇策の自民党政権に戻ったのだから、それは困る。これが大メディアの本音なのです。その背景には企業広告の回復期待がある。つまりは商売優先なのですよ」
そのために、国民＝読者は嘘っぱちの景気回復報道を読まされるのだから、ひどい話だ。そんなものを信じているうちに、サッサと外国人投資家は逃げている。この国の市場と国民生活は翻弄され続けることになる。
「日本は燃料・食料など、多くのものを輸入に頼る国です。円の下落による悲惨な現実が今後も次々と明らかになってくるでしょう。いったいアベノミクスは『誰のため、何のための政策』なのでしょうか。日銀の役割は『火消し』なのに『火元』に変身し、ドンドン投機に火をつけていく。この異常な世界の最後の姿はどうなるのか。そろそろ、国民は想像しなくてはいけません」（神谷秀樹氏＝前出）
もう大新聞なんか、読まない方がいい。
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