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http://31634308.at.webry.info/201306/article_8.html
2013/06/08 23:36 かっちの言い分
フランスのオランド大統領は、今フランス内で支持率が急落しており、今回の日本との経済協力を支持率回復のきっかけとしようとしている。前大統領のサルコジ氏はロシアを重要視したが、オランド大統領は日本を重視しようとしているらしい。これはオランド大統領の側近で、日本を良く知るルノーの前社長が話している。
しかし、東京新聞の社説がガツンと論評しているように、協力する内容が違うと言わざるを得ない。東京新聞は本当に我々の言いたいことを言ってくれる。今や日本の良識の新聞である。
日本は、原発の促進国であるフランスを原発推進のために利用している。さらに、もう世界が諦めた核処理も、敢えて共同開発すると発表した。２国でやると言えばお互い批判されにくいことを狙っている。悪知恵の自民党である。
日仏首脳会談 方向性が違うのでは ：東京新聞社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html
安倍晋三首相は、来日したフランスのオランド大統領と日仏首脳会談を行った。原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で連携することを確認したが、進むべき方向が違うのではないか。
認識があまりに違うと言わざるを得ない。会談後の共同記者会見で、安倍首相から発せられた言葉に対してである。
「世界の安全水準を一層高めていく観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく」。福島第一原発でレベル７という史上最悪の過酷事故を起こし、いまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えていない状況下にあるのにだ。
首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の原発大国であるフランスとの間で、核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。
安全面で完全に信用が失われ、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。
上記に関連して、原発輸出企業である三菱重工が、米国の原発に作った設備に欠陥が生じ、廃炉を決定した。この廃炉費用に数百億円掛るという。廃炉費用、更にそこから出て来る核廃棄物の管理だけでも１０００年単位の管理費用が掛かる。コストが安い訳がない。米国の原発会社は、三菱重工に損害賠償を求めるという。利益以上の賠償を求められるだろう。日本の原発の信頼性はこの程度の実力である。原発だけは火事のような事故では済まされない。気のふれた首相がいる党を、選挙で勝たせてはいけない。投票先はおのづと、脱原発の生活、社民、みどりの風の党になるだろう。
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