ましてそれを明文化するような奴は人間のクズだ。

お前が言うな、ということだ。国旗・国家を尊重することには賛成だがそうでない者に罰則を与えるような国家なら尊重に値しない。

だから内容がバラバラなんだって。

かつ、改憲派の学者と自分たちが意見が違う場合は、その学者の担当を外したりして自分たちの意に沿うように、バラバラの憲法を組み立てたみたい。

もっと酷い
明らかに国民の自由や権利を奪うことを目的として、その前提で書かれているから。
方便。憲法がだよ

なんか一昔前の、共産主義革命家に加えられた弾圧を思い起こしたり・・・

庶民はふつーに暮らしとれば、治安維持法も言論弾圧も、自由と権利も
関係ないんだよな。弾圧された共産主義革命家らが、大変な目にあって、
自由と権利だぁ〜って騒ぐのだな。

共産主義革命家はいまもいるんだよな、社民とか共産とか。
革命家は弾圧するべきであって、拷問もあって良いやうにももふ。

庶民とはすなわち家畜のことだから、おとなしくしてれば出荷の時までは
特に何もされないだろうね。

＞革命家は弾圧するべきであって、拷問もあって良いやうにももふ。
本来ならば無能なJfFbs5hoTkも同様に扱うべきだ

自公の議員は「国と国民を売り渡す自由がある」とでも思っているのか。
売国議員でも「歳費を受け、議員様としてのさばる権利がある」と思うのか。
公益と公の秩序の維持とは、官僚機構・利権構造温存の意味である。
議員としての義務さえ遂行できず、理解もできない輩が何を言うか。恥を知れ！

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週間ポスト（2013/6/14号）では弁護士出身の政治家が致命的欠陥をもっているというのだ。

その典型が橋下徹の最近の慰安婦発言などの言動であり、江田五月や仙谷由人の小沢氏追放と民主党の崩壊だという。

●『弁護士出身政治家　国会で相手論破目的化する致命的欠陥あり』
http://www.news-postseven.com/archives/20130605_191889.html

なお、ここには書かれていないが、週間ポスト誌の本文には仙谷由人が官房長官時代に犯した尖閣問題への対応ミスも弁護士政治家であるが故の致命的な判断ミスであったと断罪している。

−−−−−（一部引用します）

　政治の世界で存在感を高めつつあるのが「弁護士（法曹）出身」政治家である。国会では40人の大勢力となっている。とりわけ、目立っているのが「日本維新の会」の共同代表の橋下徹・大阪市長だ。

　その橋下氏だが、今回の「従軍慰安婦」発言では当初、“どこの軍にもセックスサービスはつきもの。だから沖縄米軍の兵士に性犯罪を犯させないためには風俗をもっと使えばいい。日本の風俗は合法だから”と、いわば必要悪として肯定する論理展開だった。

　それが国際的な批判を浴びると、「法的には間違いではない」と強弁し、外国特派員協会で開いた釈明会見では、本当にいいたかったのは“日本は慰安婦問題を反省すべきだが、各国も自国の兵士が女性の人権を蹂躙した事実に真摯に向き合うべきだという趣旨だった”と論点を変えた。

　こうした論点のすり替えは政治家にとっては大きな問題をはらむのではないか。平野貞夫・元参院議員は、議会政治の面でも、弁護士出身者には致命的な欠陥を持つ議員が多いと指摘する。

「議会政治では相手を納得させ、あるいは勝ちを譲っても、幅広い合意をつくることが重要だ。しかし、弁護士議員は法廷のように国会で相手を論破することが目的化している」

　言い方を変えれば、橋下氏がそうであるように、「敵」とみなせば徹底的に攻撃する闘争本能が弁護士政治家の特徴だ。小沢一郎氏の陸山会事件をめぐる民主党内抗争でも弁護士出身議員が大きな役割を演じた。

　検察審査会で小沢氏が強制起訴されると、江田氏や仙谷氏ら菅政権中枢の弁護士政治家たちが「起訴は起訴だ」「強制起訴なら離党勧告」とその闘争本能を発揮して攻撃し、民主党執行部は小沢氏を党員資格停止処分にして代表選への出馬を含めて政治活動を封じ込めた。それが民主党分裂につながり、政権を失う結果を招いた。

　しかし、そもそも小沢裁判は、検察の捜査段階から、政治資金収支報告書の入金日の「期ずれ」問題（※注）という、他の多くの政治家は報告書の修正で済ませている事務手続き上の瑕疵（かし＝欠点、欠陥）が問われた事件である。

　そんな形式犯の容疑で、果たして政権党の大黒柱だった小沢氏の政治的行動を縛ることが国民に益をもたらすのか。この事件は国家において政治と法のどちらが優先されるかをめぐって、形式犯でも違法は違法と見る「弁護士政治家の正義」と、瑕疵があったと違法性を問うより有権者への責任を果たすことの方が重要だという「政治家の正義」が正面からぶつかった戦いといえた。

　最終的には小沢氏は後に無罪が確定し、違法性さえも認められなかったわけだが、それならなおのこと、弁護士政治家が仕掛けた内紛はマニフェストの実現を挫折させ、国民の生活を混乱させて政権交代への期待まで潰し、戦後日本にようやく定着したかに見えた「国民の政権選択が可能な2大政党制による政治」を大きく逆戻りさせただけではなかったのか。

−−−−−−−−−−−−−−−

●憲法とは何か、裁判とはなにか・・・こうした基本を国民はしっかり学べているかが問題だ。

こうした政治家のていたらくを非難することは容易だ。

このような政治家しかいないから官僚が三権を支配すると官僚を非難することもできる。

だが、そうした政治家を選んでいる我々国民はどうなのか。

自らの守るべき権利を理解しているか。

憲法とはなにを規制するものか、裁判とは誰を裁くものか・・・・こうした基本的な事をしっかりと学んでいるか。

反省することは多い。