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2013-06-10 陽光堂主人の読書日記
毎日新聞は本日付朝刊で、ネット投票の必要性を訴えています。解禁となるネット選挙ではなく、インターネットを介した投票システムを導入せよというのです。
現行のアナログ方式の投票でさえ、不正工作があったと騒がれているのに、ネットを使ったら権力者たちのやりたい放題です。学会新聞の面目躍如という感じで、それだけ焦っているのでしょう。
毎日学会新聞が参考としているのは海外の動向ですが、不正選挙大国の米国はもちろん、世界各国で不正選挙が横行しています。パキスタンの選挙では、工作員が投票用紙の束を箱の中にねじ込んでいたそうです。
アナログ方式でも不正工作は絶えないのに、デジタル式になったらやりたい放題で、証拠隠滅も簡単にできます。世界規模でデジタル方式の選挙に移行させようという動きがあるのかも知れません。
公正な選挙は民主主義の基本ですから、これが守られていないのは真に由々しき事態です。国際会議を開いて選挙のあり方を討議すべきであるのに、金融ユダヤ人たちが仕掛けた罠に嵌めようというのですから話になりません。
諸国民の権利を奪う制度の改悪は、大抵の場合、「便利だから」「公平だから」という尤もらしい理由で行われます。何も考えずに安易に賛成する人が結構いますから、要注意です。
イマジン:第３部 えらぶ／３ さよなら投票箱 ネット活用、海外有権者呼び込め
あなたなら、車で約１時間かかる５０キロ離れた投票所に出向いて、わざわざ１票を投じるか。東京なら神奈川県横須賀市、名古屋なら三重県鈴鹿市、大阪なら大津市までの距離になる。
在仏３４年のピレー千代美さん（５５）は、昨年１２月、これと同じ条件で、衆院選に投票した。投票所のパリ日本大使館に車が止められず、近くの駐車場も満杯。運転手を買って出たフランス人の夫（７１）が、大使館周辺を回り、投票を終えるまで待ってくれた。
そこまでして投票するのはなぜか。ピレーさんは「海外にいるからこそ、日本がよくなってほしいとの思いが強くなる」と話す。
海外に住む推定有権者は約８９万人だが、先の衆院選で小選挙区に投票したのは２〜３％。山梨県や佐賀県の総人口とほぼ同じ約８６万人の在外邦人が「選んでいない」ことになる。
米カリフォルニア州に２８年間在住し、２００９年に帰国した海外有権者ネットワーク・日本の若尾龍彦代表（７２）は「日本の約１・１倍の面積があるカリフォルニア州に、投票所は２カ所しかない。北海道と沖縄にそれぞれ投票所があるようなものだ」と制度上の不備を訴える。
若尾さんは解決策として、インターネット投票に加え、海外選挙区の創設を提唱する。「自分たちの住んでいる場所が選挙区になれば、投票が身近になる」
衆院小選挙区の平均有権者数をもとに、単純計算すると、二つの海外選挙区が創設できる。たとえば、「北半球選挙区」と「南半球選挙区」があってもよい。
ネット投票と海外選挙区の実現−−。この二つをすでに実現している国がある。約１２０万人の海外有権者を抱えるフランスだ。０８年の憲法改正に基づき、昨年６月に実施された国民議会選（下院、５７７議席）で、初めて１１の「海外選挙区」が創設された。
「１票の格差」を最小限とするため、人口に基づいて選挙区を設定。例えば、第１区は「米国とカナダ選挙区」、第２区は「中南米などの３３カ国」、日本は、中国やオーストラリアも含んだ第１１区になる。日本の在外投票は、原則として投票日の６日前に締め切られ、外交官が日本に運ぶ。一方、フランスは、開票も、それぞれの選挙区で行われる。北米やヨーロッパ、アジア地域では、大使館での投票や郵便投票などに加えて「ネット投票」も実施した。次回は通信状況の改善が見込まれるアフリカ諸国でもネット投票導入を検討している。海外選挙区全体での投票率は２０・６５％。日本でも３１・３３％の１４３４人が投票した。
投票用紙を１枚ごとに選別する職員、計数機の音、疑問票に目を光らせる立会人、会場に詰めかけた支持者。アナログな日本の選挙風景は、いつまで続くのか。
ネット投票に向けたスタートラインは、投票所でタッチパネルを使う「電子投票」だ。日本でも０２年には、自治体の首長と議員選に限った電子投票法が施行され、導入機運が高まった。しかし、０３年に岐阜県可児（かに）市で実施された市議選で、投票機がシステムダウンするトラブルが発生。０５年に最高裁が選挙無効の決定を下し、多くの自治体は電子投票に距離を置き始めた。
それから１０年。ＩＴ技術は飛躍的に向上し、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末から、高い安全性が求められるネットバンキングやカード決済が当たり前になった。
日本で初めて電子投票を導入した岡山県新見市の石垣正夫市長（７２）は、「国が認めるなら、こちらは今すぐにでもネット投票ができる。国政選挙でも試験的にやらせてほしい。すぐに全国に広がる」と明言する。市内約１万３０００世帯すべてがＬＡＮでつながっているため、外部からの侵入も防げ、安全性も高いという。「若者だって家から投票できれば楽しいから投票率も上がる。海外の有権者もネットで投票すればいい」。市長は、さらりと言う。
石垣市長の言う通り、政府が、本腰を入れて取り組みさえすれば、一気に変わるのかもしれない。
思想家の東（あずま）浩紀さん（４２）も「ネット投票を導入すればいい。究極的にはコンビニエンスストアからも２４時間、投票できるようになればいい。若者の投票率も劇的に上がる。意志があれば解決できる話」と話す。
日本でも、今年の参院選から選挙期間中でも、インターネットを使った選挙運動が解禁される。国内ほとんどの電子投票の現場に足を運ぶ日大の岩崎正洋教授（政治学）は「一歩前進の動きだ。ネットで情報収集や選挙運動をするのだから、いずれはネット投票を目指すべきだ」と期待を寄せる。電子投票を希望する地方自治体だけでなく、国政選挙に広げてもいいかもしれない。＝つづく
(http://mainichi.jp/feature/news/20130609ddm002040124000c.html、下線は引用者による)
アナログ選挙を否定していますが、民意を実現するためにはこういう手間暇を惜しんではなりません。ネット投票万歳で全く危機感がないのも異様で、悪用の懸念にも当然触れるべきですが、そんな気配は微塵もありません。
海外有権者の数は推定約89万人ということですが、皆が選挙権を行使すればかなりの数となります。海外投票の実態が心配になって来ました。現地の大使館が関与していますが、大丈夫なのでしょうか? 外務省の売国奴振りは周知の通りですから、実態調査してしっかり監視する必要があります。
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