http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-009d.html
2013年6月10日　神州の泉

　産経新聞を参照すると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日に、「市場開放に努める」と述べ、「“高い水準”の貿易自由化」に向け妥協しない方針を表明したそうだ。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

　公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだことを受けて、フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と言っている。

　また超党派議員たちは「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、“そうした慣行は容認できない”と強く牽制（けんせい）したようだが、この話は１９８５年に日本をプラザ合意に巻き込んだ動きとそっくりである。

　米国自動車業界にすれば、金融緩和で円安に誘導している昨今の動きに警戒感を強め、昔、スーパー３０１条をちらつかせた辺りを想い出しているようだが、この動きは年次改革要望書以前の１９８９年辺りの日米構造協議の歴史をなぞらえるものであり、ＴＰＰの陰険で潜行的な不可視化とはそぐわない。

　このように“表”で、ＴＰＰが稼働した場合の日本の為替介入にまで圧力を掛けてきたことは、冷静に眺めると日本の一般大衆が日米構造協議（日米包括経済協議）の時点を思いだすことに繋がるから、これは対抗上悪い出来事ではない。

　当時アメリカは日米構造摩擦を強引に解消するという理不尽な名目で、日本市場に無理筋な強要を行った経過を思い出せば、ＴＰＰの本質がこの日米構造協議の最終進化形であることがよく分かるエピソードである。最終進化形を証明する一つの要素がＩＳＤＳ条項であることは言うまでもない。

　とくに日本の農業団体に言いたいが、このマイケル・フロマン次期ＵＳＴＲ代表は、コメを含む重要農産品の関税撤廃の例外を求める日本に対し、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と“高い水準”、つまり一品も例外を設けない交渉妥結を強硬主張した首魁なのかもしれない。つまり筋金入りの対日強硬派である。

　前のマランティスＵＳＴＲ代表も、２０１１年ごろから公聴会などで“高い水準”という言葉を連発しているが、この“高い水準”という不明瞭な言葉は、“例外なき関税撤廃”であり、非関税領域に対しては“例外なき貿易障壁撤廃”以外の意味しかない。

　ＴＰＰにおいて、アメリカが日本に対し、円安誘導に為替操作したら許さんぞと言うのであれば、それを逆手にとって、そんな踏んだり蹴ったりのＴＰＰならば、フロマンさんのお望み通り、ＴＰＰはご遠慮いたしますよと言えばいいのである。

　今まで日本の金融緩和政策を必ず頭打ちにしてきた米国が、なぜアベノミクス政策だけは許容していたのかと不思議だったが、米国も我慢の限界になったということか。金融緩和による円安誘導で国民をぬか喜びさせておきながら、ＴＰＰ参加に道を開かせ、それが固まったと見るや、今度は一転して締め付けに掛かっているということなのか!?

　　　　　◇

ＴＰＰ交渉　米、日本に警戒モード　ＵＳＴＲ次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経新聞 6月8日(土)7時55分配信

【ワシントン＝柿内公輔】日本が７月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。

　６日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。

　フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにＴＰＰなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と恐れられる。２月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。

　米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。約２３０人にも上る超党派の下院議員団は６日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＰ協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員（民主）は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制（けんせい）した。

　米自動車大手で構成される自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も声明を発表し、「ＴＰＰに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。

　米議会は、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を７月下旬まで行う。議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後のＴＰＰ交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。

　一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。

　■ＴＰＰをめぐる動き

　　３月　安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明

　　４月　米国が日本の交渉参加で合意

　　５月　ペルーで交渉会合

　　７月　マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ

　　９月　交渉会合（場所未定）

　１０月　インドネシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、交渉基本合意（目標）

　　年内　交渉妥結（目標）

コメント
01. 2013年6月10日 17:58:57 : LE7gnVrWZE そもそもＴＰＰに関しては、アメリカから話を持ちかけてきたのは、民主党の菅元総理の頃に持ちかけ、途中に東日本大震災があり、中曽根大震災を引き起こした事情等から、野田前総理に先送りし、結局は、自民党に先送りされたという経緯を見れば、アメリカの国内においても、９９％が１％の餌食にされるばかりでしか無いという真実に辿り着くと同時に、日本のみならずＴＰＰ参加国全てが、米韓ＦＴＡ協定による韓国の二の舞にされるばかりでしか無いという真実に辿りつけば、民主党からすれば、特に慎重派といわれる皆様を中心とした議論の中で、菅元総理にしても、野田前総理にしても、決断を先延ばしにして、突っぱねるまでもなく、参加するまでもなく、様子見してきたことに関しては、この点に限って言えば、正しい判断であったという評価に値するし、それこそ、日本が中国を見倣って、上手く騙されたふりをすれば、ＴＰＰ交渉に参加する見返りとして、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げる分、中堅企業ならびに中小企業に対しては、活力を損なうことが無い様に減税するなどした上で、参加することにでもすれば、アメリカに対する日本の国益の半分は、中国ならびに韓国やロシアに喜んで譲ってあげると同時に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカとロシア、韓国に喜んで譲ってあげることに加えて、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカと中国、韓国に喜んで譲ってあげることにすることで、当初から参加している各国に対しては、米韓ＦＴＡ協定を見倣って、アメリカの９９％の利益に繋がると同時に、全ての参加国の国益に叶い、日本の９９％の利益に叶うことが出来る様に、見直しの機会を与えてあげることを前提条件として、場合によっては韓国にも参加していただくのなら、どうぞご自由に、ということで交渉参加するというのであれば、喜んで賛成してあげれば良いのだし、アメリカの方から「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と言ってこられるなら、それこそ日本としては、今度は中国を見倣って、上手く騙されたふりをして、アメリカに対しては、「ならば一層のこと、韓国に参加して、米韓ＦＴＡ協定を教訓として見直しをするなら、合意してあげますが、そうでなければ喜んで撤退させて頂きます」ということで、上手く揺さぶってあげる様にすれば良いのでは無いでしょうか。 これにより、日本の国益が、日本の９９％の利益に繋がると同時に、アメリカの国益にもなり、アメリカの９９％の利益にも叶うばかりでなく、ＴＰＰ参加国全体の国益にも繋がり、韓国や中国、ロシアの国益にも繋がるようになれば、誰も損することはなく、誰もが得することが出来て、この代償として、日本の１％とこれにしがみつく連中だけをアメリカの１％と共に無理心中させるということにすれば、日本経済はいくらでも喜んで衰退させ、弱体化させ、誇りを以て一人負けしてあげることになったとしても構わないのだし、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、平和と安定につながることになるのであれば、むしろ此れ程素晴らしいことはございませんし、何も言うこともございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、対米従属からそっと静かに離れつつも、世界の中でひっそりとした国となって、そっと静かに自立して、成熟した素敵な大人の国となって行く道を選択すれば良いのでは無いでしょうか。
02. 2013年6月10日 19:13:47 : 4u8aZrLp4M 全ての商品の関税をゼロにすれば、経済が発展し関係国の国民にとってプラスとなる。 そんな理論が正しいなどとはどこでもいつのの時代でも立証されたことなどない。 信じるに足る実績などどこにもない。多くの国の国内産業は他国の企業により潰れたという実績はある。市場を独占した企業がシェアを占めた国でいいことをやったことも聞いたことはない。利益を掠め取るのみ。
03. 2013年6月10日 20:13:30 : cIkmTyypTY 　風呂マン　って　どんな人？？ 　答えられる人　いるのかな〜〜〜 　え〜〜　誰も　答えられない？？？ 　＝＝＝ 　じゃ〜〜　愛が　教えてあげよう 　オバマが選んだ　「オバマのイエスマン」　ですよ〜〜〜〜 　＝＝＝ 　阿修羅の　バカは　風呂マンなんて　どうでもいいのです　ＴＰＰだけ 　反対できればね！！
04. 2013年6月10日 22:00:55 : bR6HtcMLCU ０１さん 文章にメリハリを付ける意味で、適当な部署に「。」をつけて欲しい。 一生懸命なのは理解できるがね。

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