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中国最大の太陽光発電プラントメーカー、サンテック・パワー社。ソーラーパネルの部品を組み立てる従業員 ＝中国・無錫市（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130611/frn1306110708000-n1.htm
2013.06.11 ZAKZAK
この１年余り、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光パネル事業は「垣根が低い」とされる。中国系企業は日本の同業者の保証期間（通常は１０年）より長い「２５年出力保証」をうたったりしているが、現実は１０年ほどの間に「数百社が生まれ、数百社が倒産や廃業」という“短命業界”である。太陽光パネルの寿命より前に、企業がご臨終もしくは死に体となっているケースが頻発している。
中国など一部新興国の製品に「発電性能が急激に悪化する」「コスト削減のため不十分な機能で市場に出回っているものがある」との事実を受け、経産省は３月、「メガソーラーなどに使われる太陽電池に耐久性基準の新設」を発表した。
「高温や多湿といった環境下での発電能力に一定基準を設け、来年前半にも日本工業規格（ＪＩＳ）として導入する」という。が、それがどれほどの“お守り”になるかは現状、読めない。
ＦＩＴとは「社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくために、再生可能エネルギー発電促進賦課金として、電力会社の買い取り費用を、電気を使用するわれわれが負担する」という制度だ。
とすると、売電側が「中国共産党系もしくは不透明な企業」であっても、地域住民がその企業を支えていく構造とも言える。「エネルギー安全保障を考えれば、多様な発電方式が必要」との意見に異論はないが、環境破壊国からのベンチャー系（しかも短命系？）に環境にやさしい分野を一部とはいえ依存するのは、日本人が望む「安心安全の確保」につながるのかどうか。
「北海道内の十数カ所に、２年間で太陽光パネルを設置したい」と事業展開を果敢に進める中国系企業もある。だが、北海道は積雪量も多く、年間の日照時間は短い。「収益率」「儲け」に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は「大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため」なのだ。
習近平国家主席と李克強首相のツートップ時代となり、粛清が激しさを増しているという。こうしたなか、灰色黒色の隠し資産を海外へ逃す方策として、また、日本の領土買収を推し進めていくため、太陽光発電事業に“化けて”日本へ進出しているのか？
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）、「中国崩壊カウントダウン」（明成社）など。
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