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日経25.6.12の9面より要点転載
政府の産業競争力会議、民間議員の三木谷楽天社長が求めた規制緩和の一部はアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に盛り込まれたが、多くは官僚の反撃で「骨抜きにされた」という。
医薬品のインターネット販売では「対面書面原則の撤廃」が「２５品目が例外」扱いに。
国家公務員、大学入試に英語能力テスト「TOEFLを採用」すべきが「TOEFL等を採用すべき」になっている。「等」が入ったことで在来型の英語テストが生き残り本来の狙いが曖昧になつた。
「インターネット無料利用」がそっくり抜け落ちた。「原発慎重論は私だけではなく、両論併記をお願いしたが、結論は再稼動推進になっていた。
さまざまな議論をしたが、結局官僚のシナリオ通りになった。以上転載
産業競争力会議も結局は役所の権力の基盤である「規制」を緩和できなかったと言えるでしょう。
首相、議員も「役人と喧嘩してまでは・・」と考えているのでしょう。
議会・議員が法を作る現在の制度では絶対に改革は不可能と思われます。
「役人何するものぞ」と言った勢いのあった維新の会のバブルがはじけ、いまや霞ヶ関は快哉の嵐です。
橋下大阪市長は以前「霞ヶ関解体論」をしていましたが、「橋下叩きのカキコ」の多くが霞ヶ関発との主張もあります、これは検証されるべきかも・・・・
08.7.13サンケイでは、厚生省統計情報部が職員約五万五千人のうち、霞ヶ関本省と八つの地方厚生局約55000台のパソコンを対象にインターネットの閲覧状況を調査した結果、
ゲーム、チャット三昧、業務以外のホームページの閲覧はなんと一日12万件。その内２ちゃんねるの閲覧も3700件あったとのこと。
平均一時間として人件費は一日二億円が遊びに使われたことになります。
全省庁なら数千億の人件費が盗まれていことになるのかも知れません。
みんなの党は 行財政改革のため５万人の国家 公務員を削減するとしていますがもし同党が政権を得たとしても民主党にされたように霞ヶ関の不服従作戦で「あなた方の協力なしにはなしには何もできない」と白旗を上げることになるでしょう。
重要な政治テーマは議員には任せられないのです。彼らは次期も当選しなければと地盤の人気が重要ですから、「役所へのつなぎ」こそが重大と考え 役人の不利になることなど企画はできないのです。
スイスのように重要なことは国民が決める(さらには参政員制度)、雑多なことは仕事として議員が消化するーーこれが真の民主主義と言えるでしょう。
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