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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-ac78.html
2013年6月12日 神州の泉
「１〜３月期ＧＤＰ改定値を大幅上方修正 実質年率成長率４・１％に」という産経ニュースが６月１０日に報道された。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061009210002-n1.htm
今回の株価大暴落はアベノミクス信者を戦慄させた。去年から続いてきた株高・円安の趨勢が逆ベクトルに向かったのかと戦々恐々の思いを沸かせたようだ。エコノミストの浜矩子（はま・のりこ）氏は、この事象を見て、アベノミクス効果はなかったと断言する。
浜氏矩子氏は次のように語る。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00000000-pseven-bus_all
『確かに、1〜3月のGDPは前期比プラス0.9％で、年率換算で3.5％増のプラス成長でした。株価が上がり、上場会社の含み益も大きくなったことから、個人レベルでも消費の機運が高まったのでしょう。
富裕層ではない普通の市民のなかにも、超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない、この際、アベノミクス相場に乗ってみようかと投機に走った人も多かったはずです。
が、その「夢」に浮かれていた矢先に、今回の株価暴落が起きました。「アベノミクスで株価が上がる」という声に押され、株に手を出した個人が痛めつけられた。これがアベノミクスの本質だと思います。』
この後続けて浜氏は、金融緩和や財政出動でデフレ脱却はできず、アベノミクスは、実はバブル経済を生みだすことで実態にそぐわない経済活況を作り出し、それでデフレから脱却させようとする政策だと斬り捨てる。
この見解が妥当なものかどうかは正直分からない。だが、バブルに夢を抱いた個人投資家が痛めつけられたという話は素人目でも納得できる。それは阿修羅掲示板で知った『太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いもの』に書かれた次の記事にある。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/gdp-096b.html
『本日GDPの数値が４．１％に大幅上方修正されたニュースが繰り返されていますが、「巨額のマネーゲームは、金融サービスの生産量を押し上げ、実体のある富を生産していなくてもGDPの値を増大させる」という本質に言及した解説がまったくないのは不思議です。』
このブログの主宰者さんは、「巨額のマネーゲームは、金融サービスの生産量を押し上げ、実体のある富を生産していなくてもGDPの値を増大させる」と語っている。これはアベノミクスの本質を正しく衝いていると思われる。
アベノミクスの本流は何だかんだ言っても、小泉政権で竹中平蔵氏が主導した外資主体の金融投資経済（マネーゲーム）であり、庶民の実体経済には反映していない。この事実を見誤って、かつてのバブル経済の感覚で個人投資を行っても、外国資本を活況付けるだけで望んだ結果は得られないような気がする。
今回の暴落原因が何か分からないが、もしかしたら、一般投資家がアベノミクスの本質が竹中平蔵ワールドであることに気づき始めたからではないのか!?
詳しくは『太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの』の該当記事をご覧になっていただきたいが、主宰者さんは次のように言う。
『多くの国民は「そのうちこちらにも景気上昇の恩恵が回ってくる」と思い込まされていますが、マネーゲームを仲介する金融サービスという実体がない富＝生産物がいくら大量生産されても、実際の生活が豊かになるわけでないですから、目を覚ましたほうがいいです。100兆円のマネーゲームの仲介手数料の売り上げが10兆円できて、金融サービスの生産量が大幅増となり、GDPが大幅に増えたとしても、肝心の衣食住はぜんぜん豊かになりません。』
つまり、ＧＤＰ上昇の主因が投機筋の仲介手数料など、庶民経済とは別種の次元内で生じた現象だと捉えているのである。これは重大な視点である。考えてみれば、これは当然であり、アベノミクスの経済思想が小泉政権の焼き直しであり、受益方向が庶民ではなく大企業と外資に向いているからに他ならない。生活の党がマスコミに意識的に無視されるのはこの背景がある。国民生活に行き渡るべきお金が投機経済に吸い取られているのである。
ここにＧＤＰ改定値大幅上方修正のトリックがある。ところで、株価の大暴落に世間が騒いでいる今、なぜこの上方修正の発表が行われたのかを考えると、それは今秋に判断される消費税増税の「景気条項」をクリヤーすることが第一の狙いであろうと思われる。
もう一つは、マスコミがほとんど報道を鎮静化させているＴＰＰ参加問題がある。アベノミクス効果で世の中の景気が上昇機運にあると思わせておけば、人々がＴＰＰ参加を既成事実として受け入れて行くだろうという思惑がある。
つまり、今回の「１〜３月期ＧＤＰ改定値を大幅上方修正」は消費税増税とＴＰＰ参加を円滑に実行するために国民を幻惑するためのイリュージョンだと思うがいかがであろうか。
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