安倍「・・・分かった。やっぱりそうだったか！！！」　

これもマスゴミのリードによるもの。

再び日本はマスゴミによって国の方向性を捻じ曲げられてしまったわけだ。

その夏のボーナスの“査定期間”がいつか、言ってみろ。
そして、その期間に安倍＝自民党政権が実施した『金融緩和と財政出動』がどれだけ寄与しているか、定量的に証明してみろ！！

今夏の夏のボーナスアップは、経営陣や管理職の不断の努力と、ものづくりの現場の人たちの“努力と工夫”の賜物だ！！！

しかも！！！！！
定期昇給には反映させず、“一時金”でお茶を濁す、って段取りだ。
加えて、中小・零細企業の“現状”はそんなに生易しいものでは無い。

ゴミとはそういう妄言を語って恥じないオマエの事だよっ！！！！！！！！！！

日銀のやっている金融緩和の効果は年度単位で傾向が変わることを意味する。
速水総裁や福井・白川総裁がとってきたのは銀行が抱える不良債権処理の優先を
するために国債運用だけでリスクを取らない金融運営の実現だ。

そのため20年にもわたってOECDや米国の金融緩和に全く呼応しない形で日銀が
引き締めにも似た金融政策をした結果、デフレが深刻化したのだ。
要するに、欧米の中央銀行が中国をはじめとする後進国の経済発展とその需要を
見こし、グローバル経済の均衡を図るべく実施した金融緩和をしなかったツケで
あることは明白。

日銀がやろうとしているのは長いスパンでみた経済のインフレ・デフレの傾き
を変える政策であるという理解を持たなければならない。

いつまでもデフレを是として消費税増税なければ国が亡ぶなどというマスコミ
の宣伝に惑わされていたら、少子高齢化を迎える日本の未来の労働者（子供たち）
を増加させることはできない。また円高がもたらした産業の空洞化は、国内の雇用
を悪化させ、結果として税金や社会保険料をまともに払えない労働者を増やし
続けているだけで「国家滅亡に加担」した政策なのだということを認識すべき。

なぜなら、デフレ脱却＝インフレ＝金利上昇＝国債価格の下落、だからです。
どんなにカンフル剤を投与しても、効き目が出れば出るほど国債価格の暴落に怯えなければならず、結果として金利上昇を抑制し景気回復を止めなければならなくなるというジレンマに陥ります。

まさに八方塞の状態です。

ですが、それは当然の報いです。
巨額の財政赤字を借金で国民に痛みを強いずに続けているのですから。

そもそも借金でなんとでもできるのなら皆やりますって。
そんな甘い話を信じるほうがどうかしているのです。

日本は借金で問題先送りをしているだけです。
だから、延々と不景気で悩まされるのは当然です。

この話を体系だって論理的に説明してくれる本が
「デフレ脱却は危ない！アベノミクスに突きつけられるジレンマ」（高橋淳二／技術評論社）
なのです。
今のところ、この事実を正確に説明する本は、この本しか存在しません。

デフレを脱却したら経済崩壊してしまう日本経済の実態がよく分かります。

長く続く頑丈なデフレ環境を生み出したのは政府の借金だったのです。
ですから、デフレ脱却を叫ぶ人間は、国民を騙しているか、本当の阿呆かのどちらかなのです。

デフレと円高を是認する限り、国内需要の低迷、雇用や所得の低迷が続き、徴税による経済再生は不可能へとなります。

少なくとも「財政面」における赤字国債発行額は、増加しないような経済情勢へ持ち込むことが重要な目標と言え、それにはマイルドなインフレへ経済を変えていくことが重要になります。

デフレのほうがマシなんていうのは、実はウソですから一度よく考えてみた方がよろしいと思います。

日銀が国債を永久に買い続けて長期金利を抑えられると信じているのでしょうが、それは甘すぎます。
現に異次元緩和をぶちまけたら金利は乱高下するようになってしまいました。
つまり、政府や日銀だろうと国債市場（長期金利）を完全にコントロールすることは不可能なのです。
金利上昇を抑え続けることに失敗すれば、うずたかく積み上げ続けた国債が総崩れ、日本発金融恐慌の始まりです。

ま、いいですよ。金利を低いままに抑えられたとしましょう。
で、２％のマイルドインフレで、好景気といえるのですか？

それも言い張るんでしょう。

じゃ、２％のマイルドインフレで、政府の税収は何兆円増えるのですか？
プライマリーバランスは黒字化するのですか？

全部無理なんです。
２％のインフレなんかで税収は微々たる金額しか増えません。
もう日本は毎年の財政赤字が４０〜５０兆円ですよ。
どうあがいても政府の借金が増えるペースは落とすことはできない。

そんな微々たる税収増と引き換えに、日本はいつ金利上昇が起きて国債暴落がおきるかをビクビクして過ごさなければなりません。
もちろん外国の経済情勢にも影響を受けるので、海外で何か起これば、政府日銀のキンリコントロールが制御不能に陥る可能性は極めて高いのです。

つまりマイルドインフレでは得るものが少なく、リスクの方が遥かに大きい。
経済崩壊してしまったら、デフレ不況のほうがましだったということになります。

だから、全ての日本人が
「デフレ脱却は危ない！アベノミクスに突きつけられるジレンマ」（高橋淳二／技術評論社）
を読まなければならないのです。

この実態を理解したうえで、どうするかを議論しなければ、全てが無駄に終わるのです。
実は無駄ならまだましです。
全てが政府の借金増大に結びつけ、日本経済をより窮地に追い込むのです。

これだけは確実です
「インフレにすれば全て解決」なんてことは絶対にないのです。

２％から３％程度のマイルドなインフレが望ましいというのは世界のマクロ経済学者の間ではほぼ合意事項だ。

日本の場合は行き過ぎた円高を抑止する意味で重要

通貨フロート制の失敗は今更言うまでもないが、日本の産業に円高に耐えられるほどの競争力はもう無い

＞２％のインフレなんかで税収は微々たる金額しか増えません。
＞もう日本は毎年の財政赤字が４０〜５０兆円ですよ。
＞どうあがいても政府の借金が増えるペースは落とすことはできない。

２％のインフレが発生すれば、当然国際の償還金利も上昇する

従ってインフレによる税収増など、実質ほとんど無い

何を寝ぼけたことを..＞そんな微々たる税収増と引き換えに、日本はいつ金利上昇が起きて国債暴落がおきるかをビクビクして過ごさなければなりません

国債暴落を防ぐには、大増税によるプライマリーバランスの改善以外にない
今更国家予算を半額以下に抑えられるわけもないからだ
しかも実行すれば、景気はどん底の上に円高がのしかかってくる

.

経済の全体が見えていないのです。
所詮、経済学者は２つの変数でグラフを書いてあーでもないこーでもないとグチャグチャおままごとをやっているに過ぎません。

貨幣経済の全体像が見えていないのです。

既存の学者では、それが例えノーベル賞をとる学者であっても、政府の借金を異常なまでに積み上げた弊害を説明できないのです。
人類初の自国国債過剰積み上げ環境に頭がついていかないのです。

だから20世紀の経済学を続けています。

こんなカビの生えた経済理論で日本の異常経済を解明できるはずもないのです。

日本はデフレから脱却したらジエンドなのです。

それは日本政府自身が引き起こしたのです。
私や高橋淳二氏を攻撃するのは明らかに筋違いです。

悪いのは政府と安直な借金政策を支持している日本人なのです。

これを直視できないようでは、二度と経済は復活させることはできないでしょう。

だから、八方塞と書いたでしょう。

日本は今、
�@デフレ脱却して国債暴落でジエンド
�Aこのままデフレ不景気継続を甘受
の2択しかないのです。

これは私のせいではありません。
私にくってかかっても仕方ないのです。
政府債務を過剰に積み上げてしまったのですから動かしようのない事実なのです。

これを直視することからあなたの視界は開けるでしょう。

あなたはインフレ万能宗教に嵌っているのです。

それを布教しているのが、偉い学者達なのですから、入信してしまうのも無理はありません。
ですが、それは完全に邪教です。
日本を滅ぼす政策なのです。

なお、
「デフレ脱却は危ない！アベノミクスに突きつけられるジレンマ」（高橋淳二／技術評論社）の著者は処方箋を考えていると述べています。
どんな方法が残っているのか不明ですが、単なる大増税を指しているとは思えません。
筆者は消費税の増税効果も極めて懐疑的だと解説しています。

そう、アメリカの犬である小沢が、４３０兆円も土木工事に注ぎ込んだおかげさ

厚顔無恥も甚だしい

.

？？？
本当に経済を理解しようとしていますか？

物価上昇率と円ドルレートを比較してください。

日本は未だに物価がピクリとしないのに
為替相場はジェットコースターのように上下しています。

誰がどう言おうと、この事実が全てを物語っています。
現代の為替相場は物価水準なんかだけで決まるものではない。
金利差理論や金利平価説も無意味です。
そもそも経済学ではこういう矛盾する二つの理論が混在している（笑）

ま、いまだけカビの生えた経済理論がある程度効くと仮定しましょう。
マイルドインフレで円安になんてできない
仮に円安に振れても、それを維持することは不可能。
なぜならば、為替相場は相手がいるのです。
相手の国が日本以上のインフレを起こせばアウトでしょう。
そんなとき、日本は「マイルド（笑）」を超える事はできないのです。

なぜ学者先生たちがマイルドにこだわっているかお分かりですか？

それが分かれば、日本が八方塞なのは自明でしょう。

それなのに、マイルドインフレ政策を主張している人間は、売国奴か本当の阿呆かのどちらかです。

しかし、日本は大増税に動くしか無い

となれば、内需大国日本は貿易赤字必至

アメリカ同様双子の赤字で七転八倒の苦しみを味わう

そこへ、超高齢化。

高齢者比率２２％が、３５％に跳ね上がる

ＧＤＰ減少、税収減少不可避

....まぁ悲観論ならだれでも言えるんだがな

.

２％インフレ目標を達成すると、国債が暴落するか？
国債というのは発行時に利府を決め、償還まで同じ利息を支払い続けます。
そして一般に金利が上がって暴落すると言っている経済音痴エコノミストの論
は、「市場取引価格の低下」を金利に上乗せした「取引価格」を含めて暴落
と言っています。国債への魅力が減少するほどのインフレになるならば、銀行
が国債運用で利益を上げられなくなるだけで、その分市場への貸し出しや融資
が活発になっていくと解するべきです。
そして国債の暴落が意味するのは赤字国債残高が高いまま、年間10兆円以上
金利負担を強いられている現状からもっと増えるというのが言い分になると
思いますが、売りを想定せず償還まで日銀が保有すれば発行時の金利分だけ
負担になるだけでなんの問題もないでしょう。
あるいは、国債に頼らずとも、租税税収の高まりで基礎的財政収支改善に向かう
ことが重要なポイントになるでしょう。（1980年〜1990年代に類似）

マイルドインフレについて
他の人が書かれているように、マクロ経済学において持続的な経済の成長が
できるとされているのは良く知られていることです。日銀が目標としている
２％インフレがベストだとは思いませんが、少なくともデフレでよいことは
ないこと、この20年の歴史が証明しています。

デフレと円高がもたらしたもの、それは日本の主力産業である製造業の産業空洞化
をもたらし、国内の雇用を毀損し続けています。生活保護受給者は240万人を超え
サラリーマン一人当たりの平均年収は下がり続けています。
企業が経営に行き詰まり、大量倒産が続きました。それまでの正社員中心であった
雇用から規制緩和により非正規労働が全体の35％を占めるようになりました。
若者が新卒で就職できないばかりか、目先利益を追わざるを得ない企業側は即戦力
となる人材しか雇うことを考えなくなっています。
将来の日本を支える人材を失い続けていると言って過言ではありません。
その原因は上記で捉えられていませんが、欧米先進国が中国など東南アジア圏の
将来需要を見越したグローバル化への対応や経済破綻を回避するための金融緩和
を実施してきたにも関わらず、日銀は独自の日銀理論を展開し、金融緩和をため
らってきたからと言えます。

為替の水準や株価との関係は、日銀の金融緩和政策および財政政策等の影響を
受けるものという事実を見れば、どうすべきか？それは明らかに金融緩和の方向
に他ならないと思います。

また、金融と財政というのは全く意味が異なってきますが、批判的なご意見を
言われるかたにはその点を充分理解していない傾向もあるかと思います。
高橋淳二氏の考えが正しいと述べておられる方も、ではデフレからどう具体的
に日本のプライマリーバランスを解消するかという点を述べていただければと
思います。
（批判を浴びせるより、具体的な手法・考え方をすり合わせたり思考すること
　がより建設的という意味をご理解いただきたい）

机上経済学の単純モデルでは、ですが。

＞国債への魅力が減少するほどのインフレになるならば、銀行
＞が国債運用で利益を上げられなくなるだけで、その分市場への貸し出しや融資
＞が活発になっていくと解するべきです。

あなたがそう理解するのは自由だが、現実の経済はそうはならない。
あなたもインフレ万能教の信者のようだけど、
インフレになれば、全ての労働者の賃金が比例して上がるわけではない。
特に日本では企業が雇用者から絞りあげて利益を上げる体質となっているので、
インフレになってもすぐに賃金が増えるわけではない。
そうなると、生活費の支出はインフレで増えるのに、収入はそのまま。
金利が上がっているので住宅ローンの返済に窮する。
そうなると破綻者続出でしょう。
住宅市場がこんな状態では景気回復も望めるはずがないのです。
また、中小零細企業も同じ構図です。
大企業から絞られ続けて細々と生きています。
インフレになっても絞られ続けます。
そんなとき借入金の返済利子だけは金利上昇で増えていきます。
中小零細企業の倒産も増えるでしょう。

結局、金融機関は不良債権の山

そして、インフレ万能教は国家財政も改善するなどという嘘を吹き込むのです。
インフレになるということは、国家の諸支出も増加するということです。
ご丁寧に、年金には物価スライドなんていうのがあり、どんどん支出は増えていきます。
この増えた分は高齢者が溜め込みます。
正当に使ったとしても高齢者の生活費のインフレによる増加分に消えていきます。
国家財政が好転するどころかむしろ悪化します。

百歩譲って、それがなかったとしても、２％程度のインフレによる税収増など微々たる物です。
高橋淳二氏も著書で説明していますが、名目ＧＤＰと税収の比はおおよそ９％程度です。
２％のインフレ（＝名目ＧＤＰの成長）があったとして、多めに500兆円のＧＤＰをスタートとしても、10兆円の名目ＧＤＰの増加です。
これは税収を0.9兆円しか増やしません。
はっきりいって、今の財政赤字の40兆とか50兆とかいった規模から見れば鼻糞以下の微々たる金額です。

これは小学生の算数が分かれば誰でも分かる簡単な話です。
難しい経済理論を振りかざして騒いでも、無理なものは無理。
ましてやその0.9兆円のために国土強靭化で毎年20兆円もの借金をするのですから、完全に頭がおかしいレベルの政策です。

しかし、そうすることによって、国家の衰退を尻目に、自分たちの懐だけを増やすことができる人間がいます。
政治家や官僚やゼネコン、商社、金融屋など、強大な既得権益をもったものたちです。
このような人間達は、できないことをできると豪語して国を売り私腹を肥すことができるのです。
バカな庶民はデフレ不景気が悪いと思い込まされているので、むしろそれに賛同する意見を必死に考えたりします。
本当に愚かな行為です。

＞（批判を浴びせるより、具体的な手法・考え方をすり合わせたり思考すること
＞　がより建設的という意味をご理解いただきたい）

「建設的意見」などという奇麗事を口にしているから騙されるのです。

あなた方インフレ万能教信者は利用されているのです。
そして日本国をどんどん窮乏化させる政策に協力させられているのです。

一体、これのどこが「建設的」なんでしょうか？

むしろ「日本国の破壊行為」そのものです。
私がコメントを繰り返しているのは、その破壊行為を止めたい気持ちで一杯だからです。
日本を破壊する行為を理論的に批判して止めるのが何よりも先決です。

著者からもまだ妙案はでていませんが、自殺行為に等しいバカな政策を邁進して、日本経済を破壊してジエンドよりはましです。

「デフレ，不良債権問題と金融政策」
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r64/r_64_004_041.pdf

次に、デフレのまま（金融緩和なし）でどうであったか。
１）サラリーマンの平均年収は下がり続けた（その後も上がる要素なし）
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

２）正規雇用から非正規雇用への転換が進み、低所得で不安定な雇用が増加
　　推定6500万人の労働者の35％が非正規労働（雇用への設備投資は進まない）

３）円高と相まって産業空洞化に拍車がかかり、国内の雇用悪化と海外への技術
　　流出を促してきた。（更に拡大する）

４）生活保護受給者が戦後最高にまで増加
　　雇用情勢の好転なくば改善はあり得ない
　　※但し、生活保護を受けている人の60％は年配者であり、今後の高齢化が
　　　進むにつれ自然増は間違いない。

上記を見て、デフレ継続で財政問題が解決する理由がどこにもないことがわかる
と思います。
可能であるとするなら、消費税増税を含むあらゆる増税と特別会計予算の大幅
削減でしょう（民主党はできなかった）

次に、反論としてインフレになれば賃金が上がらず生活負担が増える点
確かに賃金の上昇は景気の上向きを受けてから追随する（つまり遅行性）がある
ことは事実ですので、必ずしも金融政策でインフレへの回帰が見えた時点でさえ
賃金上昇が目に見えるのは少し遅れがあると思います。（これは同意です）
但し、現状仕事に就けていない生活保護受給に頼っている人や、非正規労働を
している人たちの雇用が安定した雇用に回帰するという現象が先に現れると
思われます。

一つの仮説として、これらのうち1000万人の雇用が正規雇用に転換した場合、
年収300万円と仮定して所得税・住民税・社会保険料（年金/健康保険）を支払え
ばそれだけで国の負担は7兆円改善されるのです。
※国の収入面だけを捉えましたが、実際には社会保障費負担も削減されます。

また、下がり続けてきた所得税や法人税などの税収も、本当に賃金が上昇局面
へ移行していけば増加するでしょう。

２％インフレ目標を掲げ、黒田日銀金融政策を実施し続けることで期待インフレ
を高めることができ、株価上昇と円安へ動いた。このことは歴然たる事実であり
ます。5月に入って株価と為替が逆に動いていますが、75円台のレベルまで為替
が戻るとまでは市場関係者は考えていませんし、足踏みをしている企業の設備
投資が本格化するまで持続的な緩和を実施していくことに違いはないでしょう。

私はアベノミクスを支持しているわけではなく、本質として日銀が行ってきた
マクロ経済運営は誤りであったことと確信しています。
消費税増税は、現段階では国民の大多数を占める中小零細企業で働く人の生計費
に負担増を強いるものであり、安倍政権で早期に実現しようとする今の動きに
警笛を鳴らしていくべきとかんがえております。

批判論調の中に、「インフレ万能教信者」というような表現をして本質へ言及
しようとしないのは、なかなか理解が得られないことだと思いますよ。
何と言われてもかまいませんが、歴史的な事実や今の現状を本気で捉えるべき
と考えております。

確かにその通りなんですが、
「デフレ脱却は危ない」の著者もここまでは同じ見解です。
しかし、バブル後の処理を軟着陸しようとあの手この手を尽くしたことが、実は全て問題先送りに過ぎず、この期間で政府債務を巨額に膨れあげさせてしまいました。
これが現在の失われた２０年の実態です。

要するに「本当の処理」を避けて、借金による先送りを続けた結果がコレなのです。
バブルの失敗はどう処理しても失敗なのに、全て政府が肩代わりしてしまった。
それで残ったのが巨額政府債務と巨額民間通貨です。

数値上、日本の民間部門は世界最大の金融資産を保有するに至りましたが、健全な経済であれば、インフレがおきるべきところ、デフレが続きました。
それにより、実体資産と金融資産のギャップが尋常じゃない金額まで溜まっています。
これがある限り、日本は正常な経済には戻りません。
つまり、実体資産と金融資産のギャップを埋めるしか道はないのです。
そのためには
１．インフレを起こす
２．金融資産を減らす＝政府債務を減らす
の２択になります。

１．は理想ですが、ギャップの大きさからいって、一気にインフレが進む可能性があり、そうなれば衝撃で日本経済は終わります。
かといってマイルドなインフレを実現したとしても、政府債務の巨大さから、既にマイルドインフレでは政府債務膨張スピードに全く追いつきません。
なので、１．は採用不可能なのです。

残された道は一つ
「２．金融資産＝政府債務を減らす」しかないのです。
そのための方策を英知を絞って探し出さなければなりません。
でなければ日本経済は永遠とデフレ不景気のままです。

人間はどうしても楽な選択をしがちで、「能動的に痛みを発しない１．案」に固執しがちです。
ですが、何度も言いますが、もう無理なんです。
これは算数レベルの問題です。
日本政府の財政赤字のレベルが尋常じゃない水準で推移することが確実ですから、もうマイルドインフレでは止められません。
そして国債価格暴落のリスクが加速度的に膨らんでいきます。
年を追うごとに国債価格暴落リスクの感応度は高まります。
この先、ほんのちょっとの金利上昇ですら金融機関に巨額の含み損が発生するようになります。
先に延ばせば延ばすほど、金融機関が保有する国債の券面利率は下がっていき、保有国債の大半が利率１％割れとなるでしょう。
低い利率の国債の占有率が高まれば、必然的に、金利上昇のよる含み損の増加率も高まるのです。
すでに現時点でもかなり危ないのです。

ですから、何時までも１．案に固執しても益々深みに嵌っていくだけなのです。
発想の大胆な切り替えが必要です。

下手に批判すると、自分達のドル大増刷に天唾状態になるため、上手く仕組んだと見るべきだろう

米国ファンドは、5月に日本株売りの準備をするよう支持を出していたことが明らかになった

日本株売り、反転円高は、計画的に仕組まれたものである

＞しかし、バブル後の処理を軟着陸しようとあの手この手を尽くしたことが、実
＞は全て問題先送りに過ぎず、この期間で政府債務を巨額に膨れあげさせてしま
＞いました。これが現在の失われた２０年の実態です。

バブル崩壊後の不良債権処理として、金融機関を支える資金として交付国債発行
を決め、産業再生機構や整理回収機構が管理する不良債権を回収する作業を進め
てきた。（最終的に交付国債は60兆円あまり発行されたが2004年ごろにはゼロ）
この間、なかなか進まない不良債権の状況から1997年に自己資本比率の見直し
を含む銀行の体質改善を進めた結果、貸し渋りが横行や、山一・三洋、北海道
拓殖銀行などが倒産し、中小企業の資金繰りが更に悪化して倒産が相次いだ。

上記は政府債務だけではなく、民間金融資産の喪失と資金繰り困難に陥った
企業倒産の損失および失業に陥った国民の収入損失をもたらしてきた。

従って、不良債権と定義される金融再生機構による不良債権処理分については
基本的に200兆円以下として計上されており、それだけによるデフレではない
（赤字国債の原因がその単純化したロジックではない）とわかります。
参考：http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2009/pdf/cs20091207.pdf

蛇足ですが、政府の歳出のうち特別会計はどのように推移してきたか
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1NA004.html
一般会計支出が租税（税収）によって賄われる点に対し、特別会計支出は
それぞれの勘定により決まる。
例えば厚生年金は赤字国債で建て替えて支出し、年末には保険料徴収受け入れ
で相殺される。
赤字国債総額はこの特別会計に充てる（収入目途のあるものも含む）部分を含め
「赤字」としているので、実際に見るべきは一般会計支出と税収であるという
真実を国民にわかりにくくしている。

一般会計の税収と歳出のみを考えれば、マイルドインフレによってもたらされる
消費の増加、所得の増加（失業→雇用転換含む）による所得税収増、法人利益
体質改善による法人税収の増加、社会保険料を支払える人が増えることと賃上
げによる保険料徴収の改善で、急転直下でないにせよ赤字国債を更に積み上げる
ような財政には蓋ができる。