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2013/6/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が､観光客誘致による活性化のため､県職員1000人を上海へ派遣する｢短期特別研修事業｣をブチあげ､｢税金のムダ遣いだ｣と大ブーイングを浴びた｡知事はきのう(12日)､大慌てで300人を民間人に切り替えると“軌道修正”したが､搭乗率が5割を下回る鹿児島―上海の航路定期便を存続させるために､わざわざ50人を20回に分けて派遣する予定だったというから､県民も呆れかえっている｡
だが､鹿児島県ばかりを悪者にできない事情もある｡旅行代理店関係者がこう言う｡
｢尖閣諸島問題で日中関係がこじれて以来､地方空港を利用する中国人観光客が激減したままなのです｡鳥インフルエンザやPM2･5による大気汚染も拍車をかけました｡地方空港発着の中国便は､いまでも軒並みガラガラ｡飛ばすだけムダだと欠航便も多いままです｡韓国人観光客は戻ってきましたが……｣
岡山空港では3月､中国東方航空の岡山―上海線週7便を週9便に増発したが､｢利用者はまったく伸びていない｣(空港関係者)｡
鳥取県の米子―上海線のチャーター便も昨年秋に運航が中止されたままだ｡
｢台湾からの観光客はなんとか戻ってきていますが､本土の減少分は補えていません｣(前出の代理店関係者)
政府が11日に閣議決定した最新の観光白書でも､中国人観光客の激減は明らかだ｡12年の訪日外国人旅行者837万人のうち､中国からの旅行者数は143万人で､韓国の204万人に次いで多かったが､昨年9月の尖閣諸島国有化の影響で､10〜12月には団体客を中心に､前年同月比で34〜44%も減った｡
安倍首相が尖閣問題で中国への敵対姿勢を保ち続ける限り､地方の景気は良くならない｡一度地方空港を視察して､中国人観光客を出迎えてみたらいい｡
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