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2013年06月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆子宮頸がんワクチンには、「アジュバンド」（免疫賦活剤、免疫増強剤）が添加されている。「アジュバンド」は、輸入されている新型インフルエンザ・ワクチンや風疹ワクチンにも含まれており、ワクチンの効果の元である抗原を免疫細胞に取り込みやすくさせ、ワクチンの効果を強めるために用いられるといわれる。しかし、この「アジュバンド」によってワクチンとしての効果が高まる分、強い痛みなどの副作用が生じるといわれている。ところがさらに恐ろしい問題がある。この「アジュバンド」、もともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、人間に与えると妊娠できなくなるばかりか、不妊治療もできなくなる危険性を孕んでいるといわれている。このため、「断種ワクチン」、あるいは「民族を絶滅兵器」とまで呼ばれる恐ろしいシロモノなのである。
◆こうした事実は、なかなかマスコミに取り上げられてこなかったが、４月から予防接種法に基づく定期接種が始まって以降、子宮頸がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることを受け、厚生労働省が６月１４日、「一時的に接種の推奨を控える方針」を決めたという。朝日新聞と読売新聞が６月１５日付け朝刊1面で報じた。
子宮頸（けい）がんワクチンの接種の危険性については過去（2010年9月12日）に、拙ブログで「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」という見出しをつけて記事にし、厳しく警告していた。
ここへきて厚生労働省の検討会も、ようやく「危険性」に気づいてきたということである。しかし、「一時的に接種の推奨を控える方針」に止まっており、全面禁止措置には、ほど遠く、まだ手ぬるい。それは、副作用により被害者が発生するのを容認していることを意味しているからである。被害者に対して、どう償うのかが、はっきりしておらず、無責任である。
◆とりあえず、2010年9月12日拙ブログ記事「子宮頸がん予防ワクチンと『民族滅亡』」から以下抜粋しておこう。
「『子宮頸がん予防ワクチン』が、『断種ワクチン』の危険をはらんでいるという。一説には、これは、『第３次世界大戦』と並び、フリーメーソンによる『世界人口調整計画』の一環であるというから、恐ろしい。
英国の製薬会社『グラクソ・スミス・クライン株式会社』（略称・ＧＳＫ）は、「断種ワクチン」として普及させようとしている。
子宮頸がんは、ＨＰＶというウイルスが感染して起こるというのが、定説だが、それ自体に疑問視されている。アメリカでも論文が発表されている。にもかかわらず、「ＨＰＶ感染ワクチン」の接種について、日本国内では2009年10月にワクチンが認可された。「サーバリックス」というワクチンが承認されていない段階から、公的資金による接種の推進をしてきたのが、共産党系の団体『新日本婦人の会』や公明党・創価学会、野田聖子元郵政相を中心とする自民党議員、そして民主党国会議員だった。
ところが、子宮頸がんが必ずしも『ＨＰＶ感染』により感染するとは言えず、『サーバリックス』というワクチンを接種することによって、死亡例や重篤な副作用を生み出す事例、さらに、このワクチンのなかに、スクワレンなどが含まれたアジュバント（もともとペットの去勢・避妊効果のあるものとして開発）が含まれていることから、人間に投与すると妊娠できなくなる危険をはらんでいることが判明している。つまりは、このワクチンは、「断種ワクチン」であるということである。これを１０歳〜１４歳の女の子から公的資金で強制的に摂取することは、日本民族滅亡につながりかねず、極めて危険であるという。それどころか、厚生労働省は、さらに危険度の高い米国メルク社製『ガーダシル』という子宮頸がん予防ワクチンの認可申請を受けて、審査中で、認可しそうな気配だ。
だが、製薬会社との関係から、マスメディアは、この問題を一切取り上げようとしていない」
◆子宮頸がんは、他の癌と同様、早期発見により治療することができる。さらに、癌細胞になる前の「異形成」という前癌状態から発見することができ、その後は５年から１０年かけて癌細胞になっていくといわれる。しかも、「異形成」になった患者でも、約５０％はそのまま自然治癒するのだそうだ。
効果の信憑性が、今ひとつはっきりしないワクチンをむやみに打つよりは、やはり定期健診を怠らないことが大切であり、定期健診こそもっと推奨すべきである。
【参考引用】
朝日新聞が６月１５日付け朝刊1面で「ワクチン接種、推奨せず 子宮頸がん 厚労省、副作用調査へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。この日、開かれた厚労省検討会が『痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ』と結論づけた。対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月に定期接種になったばかり。小学６年〜高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害４３例の原因などを話し合った。しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。同省は、予防接種と痛みの関係について、１６の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。検討会は、接種そのものの中止は『必要はない』と結論づけた。検討会の桃井真里子座長（国際医療福祉大副学長）は『ワクチン自体の安全性に大きな問題があるということではない。さらに調査し、より安心な情報を出せるようにしたい』と話した。（森本未紀）」
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