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（画像はパロディスト、マッドアマノ氏の作品です。）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/06/post-6ee7.html
2013年6月15日 神州の泉
副題：『盗聴範囲の拡大・盗聴の省力化、室内盗聴の容認』が策謀されている!!
読者さんに知らせていただいたが、参院選を間近に控えた今になって、『法制審議会特別部会』という、一般庶民には耳慣れない“特別部会”が活発化しているようだ。
http://qc.sanpal.co.jp/info/1628/
そもそも“部会”とは何であろうか。辞書的に言うと、部会とは“ある組織がそれぞれの専門部門に分かれ、その部門ごとで行う会合”とある。法務省の『法制審議会概要』というサイトを見ると、下の方に次のような“部会”が羅列してある。
・生殖補助医療関連親子法制部会
・信託法部会
・民法（債権関係）部会
・新時代の刑事司法制度特別部会
・被災関連借地借家・建物区分所有法制部会
・少年法部会
・刑事法（自動車運転に係る死傷事犯関係）部会
法制審議会特別部会というのは、上記７項目にある、上から４番目の「新時代の刑事司法制度特別部会」のことを指しているようだ。（もし間違っていたら申し訳ないが）
関東学院大学の法学部教授で、近代刑法の専門家である足立昌勝氏が問題視するこの動きは、どうやら「新しい捜査手法」をめぐってのことらしい。
足立氏による6月１４日付の記事から引用する。
http://qc.sanpal.co.jp/info/1628/
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風聞するところによると、――中略―― 各作業分科会は八人の委員・幹事で構成され、その内訳は、学者三人、法務省二人、弁護士一人、最高裁一人、警察庁一人であり、事務局として、刑事局参事官が三人加わっている。市民委員は、一人として参加していない。排除の理由が「彼らは専門家ではないので、制度設計を行う細かな議論はできない」ことにあるとすれば、大問題である。マスコミでこれを問題としたものは存在しない。学者が多く参加し、中立性を保つ体裁を取ってはいるが、この学者のほとんどは法務省べったりの人たちであり、市民派・良識派と思われる人はたった一人だけである。このような人たちで構成される作業分科会に公平性・中立性を期待することはできず、結論は見えているようなものである。
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詳しいことは分からないが、これによれば『新捜査手法』を相談するために、加わった者たちは、学者三人、法務省二人、弁護士一人、最高裁一人、警察庁一人、事務局として、刑事局参事官が三人だという。
足立氏が問題視するのは一般市民の委員が一人も存在しないことであるという。一月からの経過は、なんだかんだといろいろとあったようだが、結局、「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」は、法務省、弁護士、最高裁、警察庁、刑事局、それに加え、どんな考えなのか思想的な素性が分らない学者が３人加わって“承認”されてしまったという。
足立昌勝氏は、「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」とは「捜査の新手法」であり、それは具体的には『盗聴範囲の拡大』、『盗聴の省力化』、『室内盗聴の容認』であると、要点をずばっと切り込んでいる。
再び足立氏の記述を引用する。
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基本構想では、「通信傍受の合理化・効率化」といい、さも近代的要素を持ち込むのだと言いたいらしい。合理化では立ち会いをやめること、効率化では盗聴を機械的処理することを言っているのである。この前提として、現在行われている盗聴のような通信事業者内での盗聴でなく、通信事業者からの暗号化されたデータ通信を警察に送り、それを復号化して聞く方式を考えているらしい。その機械化により、立ち会いをなくし、封印もなくすという。果たしてそれで不正が行われなかったことを明らかにできるのであろうか。結局のところ、「警察は悪いことをしない。警察を信用してくれ」というだけであろう。警察が信用できないとの前提では、すべてが崩れてしまう。
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これから分かることは、時代に即した捜査の新手法とは、現行通信傍受法の“拡大”適用を画策しているということなのか。それならば、特別部会の委員から一般人を除外することも理屈が通る。
また、足立氏は室内盗聴については、憲法三五条が保障する住居の不可侵性を侵害するかどうかの問題であるという。捜索・押収の対象とは目に見えるものが対象であるが、これに対して、盗聴器設置のための室内立入りを令状で認めようとした場合、これは憲法三五条が容認しないから違憲であると述べている。
注：憲法三五条
「何人も、その住居について、侵入を受けることのない権利は、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」
以上、『法制審議会特別部会』の不穏な動きは、間違いなく言論統制国家への下拵（したごしら）えであり、“警察国家”の樹立を目指した策動と言えるだろう。
安倍政権の政策課題はＴＰＰ参加、消費税増税実施、憲法改悪などのほかに、野田前政権が腰折れになってしまった効果的な言論弾圧法案の敷設がある。この背景には対日策動部隊であるＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の指令がある。
安倍政権の直近の言論弾圧法案として、マイナンバー法や『精神保健福祉法改正案』が国会でたて続けに可決されているが、『法制審議会特別部会』の怪しげな息遣いは、これらの蠢（うごめ）きと気脈を合わせていることは明らかだろう。
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