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2013年6月16日 植草一秀の『知られざる真実』
「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」である。
『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』（講談社）
６月２３日に実施される東京都議選、７月２１日に実施される参院選に際して、すべての主権者は「アベノリスク」を正確に把握し、誤りのない判断を示さなくてはならない。
また、日本を適正化するには、すべての有権者が、必ず選挙に参加することが必要である。
参政権は、国民主権の政治を実現するための根幹に位置付けられる権利である。
選挙に行かず、参政権を行使することなく、現実政治を嘆いても、「自業自得」と言われるだけだ。
すべての主権者は、現実の政治問題をじっくりと、自分の目で見て、自分の頭で考えて、判断する必要がある。
日本の政治を変える決め手は、「日本人の覚醒」である。
「日本人が覚醒」するとき、日本政治は変わる。
昨年１２月の総選挙で自民党は２９４もの議席を確保した。
衆院定数４８０の過半数２４２をはるかに超える議席を占有した。
しかし、比例代表選の結果を見ると、自民党が獲得した票は、全有権者の、なんと１６％に過ぎなかった。
たった１６％の投票で、６１％の議席占有は不当だとの声もまっとうなものだが、「逆転の発想」で考えれば、全有権者の２割の支持を固めれば、政権を奪取することが出来ることを示しているとも言える。
したがって、日本政治を刷新するために超えなければならない、第一のハードルは、日本国民の「２割の覚醒」である。
「２割の国民」が覚醒すれば、日本を変えることが出来るのである。
「１０割の覚醒」は不可能だが、「２割の覚醒」なら、非現実的でない。
その際に、重要なことは、この２割がひとつにまとまることだ。
細部まで一致することを求めたら、団結などできない。
「小異を残して大同につく」という言葉があるが、「小異」を捨てる必要はない。「小異」を残して「大同につく」ことが大事だ。
参院選に関して「よくある質問」は、「選挙区に投票したい候補者がいない」というものだ。
反自公＆反みんな維新の主権者が多数存在する。
反自公＆反みんな維新の政権樹立を目指さなければならないが、この主権者が投票したいと思う候補者が選挙区に立候補していないという声が多く寄せられる。
この問題に対処するために、基本方針を共有する主権者が、まとまった共同体を形成する必要がある。
それが「主権者連合」である。
「主権者連合」が全選挙区に、推薦候補者を決める。
主権者＝市民が主導する政治運動である。
基準は、脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古移設、反消費税増税、反憲法改悪である。
この五つの重要テーマについて、意見を共有する市民＝主権者が政治を主導する。
共産党とも連携を図る必要がある。
同じ基本政策を掲げる政治勢力が多党分立していたのでは、主権者の意思に沿う政権を樹立することはできない。
多党に分立している政党が「小異を残して大同につく」連帯を実現して、初めて主権者のための政権樹立が実現可能な視野に入ってくる。
主権者連合が主導して、生活・社民・みどり・民主・共産の五党党首会談開催を実現させるべきだ。
もちろん、すぐに結論は出ないだろう。
参院選にも具体的連携は間に合わないだろう。
しかし、コミュニケーションを実現する意義は大きい。
「アベノミクス」に話を戻すが、「アベノミクス」の逆流が始まっている。
そして、その逆流が「アベノリスク」という「正体」を暴露し始めた。
「アベノミクス」がもてはやされた理由は、ただひとつ。
株価が上昇したことだ。
株価が上昇した理由は、
１．株価が安すぎたこと
２．円安が進行したこと
の二つだ。
この二つの要因に支えられて、株価が上昇した。株価が上昇したので、アベノミクスを絶賛する論調を作ることが出来た。
ところが、株高をもたらしてきた基本構造が壊れ始めた。
「アベノミクス」のメッキの皮が剥がれ始めたのである。
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