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2013-06-16 15:59:32NEW ! simatyan2のブログ
東日本大震災直後は下のACジャパン（公共広告機構）のCMがイヤというほど
流されていました。
このCMを見て子宮頸（けい）がんワクチンの必要性を感じて摂取された女性
も数多くおられたと思います。
それが重い副作用が相次いで報告されたため、昨日から一転して勧奨中止の
動きが出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130614-OYT1T01159.htm
この子宮頸（けい）がんワクチンの危険性については、数年前からすでに
製造販売業者からも医療機関からの報告がされていたのです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020b41-att/2r98520000020b99.pdf#search='%E5%AD%90%E5%AE%AE%E9%A0%B8%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8'
それでも国はマスコミを使って推進してきたんですね。
この責任を一体誰が取るのか？という時点に差し掛かっているにもかかわらず、
この期に及んでもなお、
「積極的勧奨を一時控える」
などとの程度で済ませ、全面中止をせず業界の利益を優先させる無責任さです。
一事が万事、全てがこれです。
被害が目に見える形で波及するまで隠し通すというのが国のスタンスなのです。
この子宮頸（けい）がんワクチン以外でも国はACジャパン（公共広告機構）で
幾つかの罪を犯しています。
少し前に流されていたCMに
「日本人の２人に１人ががんになる可能性があります」
というのがあります。
http://www.ad-c.or.jp/campaign/support/02/
がんの「早期発見、早期治療が大切」いかに大切かを訴えかけるものです。
確かにがん治療は「早期発見、早期治療」が大切なことはわかります。
また国立がん研究センターの資料にも、
「生涯でがんになるリスクは男性５４％、女性４１％なので確かに約半数」
と書いてあります。
http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html
しかしこのCMが放送されたのが、原発が爆発し放射能被害が心配されだした
昨年ごろからだということに何か違和感を感じます。
２０１１年から２０１２年にかけて、政府はマスコミを使って放射能被曝は
大したことではないという一大キャンペーンを実施していたからです。
原発事故の被曝では、発がんが１％、がん死亡が０．５％上がる程度だから
心配する必要はないと言ってました。
つまり政府は、
「原発事故でがんが増えても大差ないから被曝は心配ない」
と国民を安心させ、その一方で早期発見と早期治療を訴えているのですね。
なんと言う矛盾に満ちた国の姿勢。
これを歯磨きに例えると、
「歯磨きをしなくても安心だけど、でも検査と早めの治療が大切です」
という驚くべきことを言っているのがよくわかります。
しかしマスコミがあまりにも巧妙に放送するものですから多くの人は気が
つかないだけなんですね。
知られてはまずいデータは公表しない。
国民には別件で注意を促す。
これを念頭に入れると国の政策、例えば国民のためと言いながら、実は政府
のために「国民のためにはならない」政策を実施するのが国だということが
はっきりわかってきます。
例えば「障害者自立支援法」というのがありますが、実際は障害者のためで
はなく、自立支援でもなく、障害者の負担額を多くしただけというものです。
「復興税」と言っても名目だけで、税金を徴収しても復興のために使われる
ことはなく復興以外で使われることがほとんどです。
「生活保護不正受給」を取り締まるという名目で使われる税金、つまり警察OB
などに支払われる給料も馬鹿にならないと思います。
OBに払う給料が不正受給金額を上回るという馬鹿げた事態になっても、決して
公表されることはありません。
そもそも発表されている受給者２１０万人という数字そのものも私たちには
確かめようもないのですから。
「ナマポ」という造語まで電通が作るくらいですから、不正を取り締まるとの
大義名分の下に、取り締まるOBを雇うためにヤラセでも何でもするかもしれ
ませんね。
正社員になれない非正規雇用者が多すぎると指摘されると「限定正社員」など
と名前だけ変えた制度を導入して誤魔化そうとしています。
実際は工場や店舗閉鎖などの際、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすい
ので正社員でないのは明白です。
国が大々的に注意を促す「振り込め詐欺」
これも公表されている被害件数や被害金額などのデータは怪しいものです。
前にも書きましたが、毎年かなりの数の被害者が出ているのに、騙されて
振り込んだという人が身近にいないのです。
直接ではなく被害に会った人を知ってる人しかいないんですね。
確かに事件は存在するんでしょうが、公表されている件数が本当なのかどうか
は調べようがなく、被害件数を水増しされていてもわからないからです。
逆に事件とは無関係な市民がとばっちりというか、自分の預金が簡単に引き出
せなくなったり振込みが出来なかったりの規制が厳しくなっているんですね。
こうした国の対策や措置を見ていると、何らかの規制を強化するための理由付
けとして不正や犯罪が存在するんじゃないかとさえ思えてくるのです。
厚生労働省も、財務省も、地方自治体も、テレビも、新聞社も、所詮個人が
集まった組織だということを忘れてはいけません。
組織というのは自己防衛のためならなんだってします。
組織は支配者の論理で動き、たった一人の命を救うために数百人が動くことも
あれば、いじめ、ストーカー、餓死者など、SOSのシグナルを発していても状況
により無視する命もあります。
つまり世論は感情で動き組織は利益で動くのです。
利益（国益）で動く組織の発表するデータなど信じられるはずがないのです。
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