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http://31634308.at.webry.info/201306/article_16.html
2013/06/16 23:12 かっちの言い分
時事通信の7-10日の調査で、安倍政権の原発輸出の推進について、
「支持しない」 ５８．３％
「支持する」 ２４％
で「支持しない」が２倍以上で、約６割の人が反対であった。自民党の支持者でも輸出支持４０．４％に対して支持しないが４３．２％となっている。民主党支持者に至っては７６％が支持しないであった。この中で維新は支持者が５０％、不支持４５.5％で自民党支持者より積極的であり、やはり維新は自民党の別働隊で自民よりは右よりということがわかる。この調査を見て救わる思いである。国民はNOと言っている。これから東欧の国にも原発輸出のトップセールスを行おうとしている、気が触れたとしか思えない安倍首相をトップに頂く自民党支持者ですら、不支持が多い。
この中で、この頃政府批判というか、本来のマスコミの仕事をし始めた毎日新聞が上記の国民の声を代弁して以下の社説を出している。
社説:安倍政権の原発政策 逆戻りは許されない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130616k0000m070093000c.html
原発政策が、「３・１１」前に逆戻りし始めたのではないか。安倍政権の姿勢に、そんな懸念を持たざるを得ない。
経済政策「アベノミクス」の第三の矢として閣議決定した成長戦略に、原発再稼働への決意と原発輸出への強い意欲が盛り込まれた。それを先取りするように、安倍晋三首相は原発輸出の「トップセールス」にまい進している。
東京電力福島第１原発の過酷事故を踏まえて自民党は、昨年末の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げたはずだ。なし崩しの方向転換は、とうてい認められない。
◇首相主導の輸出を懸念
成長戦略には、原子力規制委員会の規制基準で安全性が確認された原発の再稼働を進めると明記された。安倍首相は４〜５月の外遊で、トルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビアに原発や関連技術を売り込んだ。インドのシン首相とは、原発輸出の前提になる原子力協定の締結交渉を促進することで合意した。そして今度は、ポーランドを訪問してチェコ、スロバキア、ハンガリーを加えた東欧４カ国の首脳に日本からの原発輸出を働きかける。原発輸出は１基数千億円の巨大ビジネスだ。国内での原発の新増設は極めて難しいだけに、原発需要が高まっている新興国は、垂涎（すいぜん）の市場に映るのだろう。首相が先頭を切って輸出にまい進することは、正当化できない。
安倍首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切る。しかし、２年前の３月１１日に起きた原発事故の原因究明は、終わっていない。「世界一安全」という根拠はどこにあるのか。
事故の現場では、放射能の脅威にさらされながら、出口の見えない収束作業が続いている。毎日４００トンずつ増える汚染水の処理もままならない。そして、今なお多くの被災者が故郷を離れた生活を余儀なくされている。原発事故がもたらす犠牲の大きさは、計り知れない。このままでは、ビジネス上の利益を優先させて過酷事故のリスクを輸出することになりかねない。
上記の記事の内容は至極真っ当な意見である。一基数千億円の原発を売ることが、成長戦略の目玉というのは余りに悲しい。生活の党が主張しているように、原発は１０年後ゼロに向けて、将来の世代に残して誇れる再生可能なエネルギー開発をしていくことが、技術立国の日本が率先して取り組まなけれなならない成長戦略である。こういう分野にこそ、政府は補助、育成の戦略が必要である。これが福島原発の事故を教訓として、日本が進むべき道である。
上記の社説の最後に「過酷事故リスクの輸出」が書かれているが、その行き着く先は日本のトップセールスで売る以上、一度福島のような事故が起これば、日本が何十年間も損害賠償を要求されるだろう。そんなこともわからない頭の弱い首相がトップでは、日本は本当に救われない。そこを考えて、参議院選挙の投票先も決めてほしいものである。
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