ＴＰＰ参加の旗振りに精を出し、そのために「韓国の成功例」をあれこれ持ち出して唆してきた日経新聞の記事である。

　記事でいちばんのポイントは、「韓国にとってＴＰＰ加入は易しくない。15年かけて関税を撤廃する牛肉に関する米韓合意をＴＰＰで見直すことになれば、それだけで大問題になる」という部分である。

　この記者（日経新聞ソウル支局長　内山清行氏）は、ＴＰＰが米韓ＦＴＡより“過酷”な経済連携である内実を知っていると思われる。

　米韓ＦＴＡでは１５年かけて牛肉の関税を撤廃することになっているが、ＴＰＰで見直すことになればそれだけで大問題になるということなら、安倍政権が聖域とするコメや牛肉などの品目も、１５年も経たないうちに関税が撤廃されるということになる。

　「朴槿恵（パク・クネ）政権の新たなＦＴＡ行程表では、中国との交渉を最優先する一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には距離を置く姿勢を決め込んだ」背景に、中国との関係があるとは思う。朝鮮半島は中国の勢力下で、日本など海洋諸国家は米国のままという“密約”があるような気がする。

　韓国政府高官は、「米韓ＦＴＡまではいいがＴＰＰは駄目、というのが中国からのシグナル」と言ったり、「アジア覇権を狙う中国にとって韓国は自らの勢力圏内にいるべき存在。中国包囲網といわれるＴＰＰへの韓国加入が面白いはずがない」と解説したりしたそうだが、中国がそのレベルで注文を付けるとは思えない。

　中国は、日本ともＦＴＡの交渉を進めている。中国としては、日韓がＴＰＰに参加したなら、そこで提示した“最恵国待遇”を自分へも適用するよう求めれば済むことである。

　「韓国の対中貿易は今や対米、対日の合計を上回る」ことからも対中関係の強化に乗り出すのは理解できるが、「北朝鮮の暴発を防ぐ安全弁としての役割も重要。中国の意向は無視しにくい」ということについては、対北朝鮮政策における中国は、調整役のレベルであり、米国の存在に較べれば“軽い”ものである。
　なにより、中国自体が、韓国とは無関係に、東北部で起こりうる混乱北を回避するため、朝鮮の暴発を防ぎたいと思っている。

　日経新聞の記者も、直接の利害関係が発生する日本ではなく韓国についてなら冷静な事実報道ができるようで、「韓国は2003年に「同時多発ＦＴＡ」という攻撃的な戦略を掲げて以降、ＦＴＡ網づくりにまい進してきた。今では締結国・地域と自国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額は世界の56％になった。チリ、メキシコに次ぐ第３位だ。ところが、今は反省が先に立つ。「潤ったのは財閥系の輸出企業だけ」「国内の利害調整を軽視してきた」。経済格差への不満が、ＦＴＡ戦略への批判と共振している」と韓国経済社会の厳しい実状を示している。

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［地球回覧］ＦＴＡ大国韓国の憂鬱
米中綱引きに身構える

　韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略が曲がり角を迎えている。14日に発表した朴槿恵（パク・クネ）政権の新たなＦＴＡ行程表では、中国との交渉を最優先する一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には距離を置く姿勢を決め込んだ。米欧との大型交渉をまとめたかつての勢いが影を潜めたのは、一体なぜなのか。
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　朴大統領の初外遊となった５月上旬の米国訪問。北朝鮮政策でオバマ米大統領からお墨付きをもらい、議会での英語での演説も好評だった。満点に近い出来栄えの訪米で、韓国側が気に病んでいたテーマがあった。ＴＰＰだ。
　「ついに米国が本気でＴＰＰへの参加を求めてきた」。韓国政府関係者が身構えたのは今春。４月には米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が韓国の参加に期待を表明。表舞台で決断を促した。
　ＴＰＰはオバマ政権の「アジア回帰戦略」の中核をなす。同盟国の韓国を組み入れようとするのは当然だ。ところが、韓国側は煮えきらない。オバマ氏は結局、ＴＰＰを持ち出さなかったが、用意された朴氏の応答要領は「慎重に検討する」。14日発表の新戦略でも、「注意深く検討する」と、様子見とも取れる表現にとどまった。
　「米国とのＦＴＡを締結済み。慌てる必要はない」。韓国政府はこう説明するが、もうひとつの理由は対中配慮。「米韓ＦＴＡまではいいがＴＰＰは駄目、というのが中国からのシグナル」と、政府高官は言う。中国も関心があるとはいえ、高度な通商ルールを目指すＴＰＰのハードルは高い。
　代わりに中国は日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を重視する。「アジア覇権を狙う中国にとって韓国は自らの勢力圏内にいるべき存在。中国包囲網といわれるＴＰＰへの韓国加入が面白いはずがない」。先の政府高官の解説だ。

　韓国の対中貿易は今や対米、対日の合計を上回る。北朝鮮の暴発を防ぐ安全弁としての役割も重要。中国の意向は無視しにくい。とはいえ広域ＦＴＡは世界の流れで、ずっと先送りにもできない。
　交渉中の２国間ＦＴＡを仕上げながら、タイミングをみてＴＰＰに加入する――。韓国はそんなシナリオを想定する。中韓ＦＴＡを締結すれば、中国への義理を果たせる。問題はその後だ。「米国とのＦＴＡにこぎ着けたのだから、ＴＰＰ参加は難しくない」。韓国政府筋はこう言うが、本当だろうか。

　韓国は2003年に「同時多発ＦＴＡ」という攻撃的な戦略を掲げて以降、ＦＴＡ網づくりにまい進してきた。今では締結国・地域と自国の国内総生産（ＧＤＰ）の総額は世界の56％になった。チリ、メキシコに次ぐ第３位だ。
　ところが、今は反省が先に立つ。「潤ったのは財閥系の輸出企業だけ」「国内の利害調整を軽視してきた」。経済格差への不満が、ＦＴＡ戦略への批判と共振している。
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　朴大統領は就任後、ＦＴＡを担当する通商部門を外務省から切り離し、新設の産業通商資源省と統合した。産業政策との調和を進める狙いで、今後の交渉では中小企業や農業分野の意見を反映させると公約している。
　そう考えると、韓国にとってＴＰＰ加入は易しくない。15年かけて関税を撤廃する牛肉に関する米韓合意をＴＰＰで見直すことになれば、それだけで大問題になる。反米感情がくすぶる中、米主導のＴＰＰにはアレルギーも強い。
　達成感と疲労感――。大統領が強力な指導力でＦＴＡを主導する韓国の姿はもう想起できないのかもしれない。それは歴史問題などで停滞する日韓ＦＴＡにも跳ね返る。

（ソウル支局長　内山清行）

［日経新聞６月１６日朝刊Ｐ．］

コメント

01. あっしら 2013年6月17日 03:43:27 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 【コラム】翼があっても飛べない韓国経済［朝鮮日報］ 　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がしばしば使う「経済復興」という単語には、韓国経済を再生させたいという意欲が込められている。現在は好ましい状況ではないが、過去のある時代を想定し、その時代を取り戻そうという意味だろう。だとすれば、どの時代の経済へと回復させるつもりなのか。いったい韓国経済がどういう位置に立っていると考え、復興を口にしたのか。 　大統領就任100日を過ぎ、多くの疑問点が解決されようとしている。閣僚・次官に就任した政権幹部の発言を総合すると、復興という言葉は、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代が最高の繁栄期だったという前提で使われていると解釈可能だ。大統領自らが輸出振興会議を開き、セマウル運動（韓国の農村改革運動）を盛んに取り上げることを見ても、官僚出身の人選を見ても、他の解釈は正しくない。 　とはいえ、1人当たり国民所得100ドル、物価上昇率25％という時代に戻ろうというわけではないらしい。経済が高度成長を遂げながら、夢と希望を抱き、楽しく働いていたあの雰囲気を取り戻そうという趣旨ではなかろうか。 　朴大統領は政権を握る過程で、世界的な金融危機が追い風になったといえる。その理由として、二つの点が挙げられる。最近5年間は経済に対する国民の期待がとりわけ大きかった時期だ。国全体が危機を経験し、朴大統領が父親のように経済を再生するのではないかというイメージがつくられ、ついには国家指導者になることができた。 　金融危機は全世界につらい試練を与え、資本主義社会の恥ずべき欠陥が次々と浮上した。しかし、20世紀初めの世界大恐慌前後のように、共産主義革命が起きた国はなかった。社会主義的な政策を取った国は多かったが、どの先進国も新興国も社会主義がブームとはならなかった。1％の持つ者と99％の持たざる者の問題が浮上しても、正面衝突で国家指導勢力が覆される逆転劇は起きなかった。 　共産革命や社会主義の熱風が吹き荒れ、その波乱が国内に押し寄せ、階層間の対立が大爆発を起こしていれば、朴槿恵大統領の誕生は不可能だったはずだ。多くの欠点を抱えつつも、資本主義市場経済が今でも人間に幸福をもたらす上で競争力を持つ体制だという合意が形成されていたからこそ、朴大統領の勢力が政権をつかむことができた。 　そうした時代背景で生まれた現政権は、韓国経済の立ち位置もしっかり把握しており、経済が行くべき方向も知っている。それでも「経済はいったいどうなってしまうのか」という不安げな対話が周囲から多く聞かれる。今年の成長率予測値を2.3％から2.6−2.8％に引き上げるといっても反応はいまひとつで、来年は4％前後の成長が見込まれるといっても信じない。 　企業であれ、家計であれ、壁の中に閉じ込められているような雰囲気に抑え込まれている。専門家の中には「このまま5年間を過ごすことになるのか」と不安を口にする人も少なくない。浮かれるどころか、何か機会をつかめそうだという希望の言葉もなかなか聞かれない。 　朴槿恵政権の経済担当者は、余裕が感じられない国民が多いのは、一時的な景気低迷のせいだと判断しているようだ。打ち出された景気対策はいずれも単発の浮揚策ばかりだ。経済復興という大きな目標に見合う抜本的な対策は見えない。 　現在の韓国経済は、翼があっても飛べないニワトリに等しい。韓国経済というニワトリは、利下げを行い、財政支出を増やせば、はばたいて止まり木の上までは飛ぶが、餌がなくなると再び地面に下りてしまう。過去10年間の韓国経済はそうだった。 　二つの翼のうち、製造業・輸出企業が率い、力強く大空を飛んだ朴正熙製の翼は退化して力を失った。もう一方の内需とサービスを担う翼は、行政による規制、既得権を握る勢力の利害に縛られ、使い物にならない。新たな翼が体から生えることもない。ベンチャー企業に数十兆ウォン（数兆円）をつぎ込んで支援を行っても、細い羽根が生えるだけで、巨大な胴体を浮き上がらせるエンジンにはならない。狩りを行うために長距離を飛ばない鳥は、地面に散らばった餌に満足し、家の周辺数十メートル以内を飛び回るだけの存在となる。 　成長ペースが落ちれば、国の経済が翼を広げることができる活動半径も小さくなる。市場経済体制が金融危機を乗り切って生き残ったからといって、朴正熙時代に通じた処方が全て有効だとはいえない。金融・労働など重要分野で大きく方向転換すべき時期が来ている。朴槿恵大統領は経済が鉄格子の中に閉じ込められているような息苦しさを解決することで復興を目指すべきだ。 宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/15/2013061500826.html

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