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2013年06月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆このところ、スポーツ界のトップ・リーダーの「往生際が悪い」と非難轟轟である。
「無責任な姿を晒して、出処進退を明らかにしないのでは、子どもの教育に悪い」と顰蹙を買っているのだ。スポーツというものが、文部科学省の所管であるが故に、日本の教育の根本を揺るがすことになりかねないからだ。無責任なトップ・リーダーの「往生際が悪い」姿を見せつけられたのでは、全国小中高校の子どもたちに「最も悪い模範」を全国に浸透させてしまうことになる。つまり、このような大人の真似をする子どもたちを増殖させてしまう危険が高まり、教育が成り立たなくなり、ひいては、日本民族の未来はなくなってしまうのだ。
◆目下、ジタバタしているのが、ご存じ、プロ野球・日本野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーである。６月12日の緊急記者会見で、プロ野球で使用の統一球をよく飛ぶように変更していた事実を公表しなかった問題について、「（よく飛ぶように）調整したことを知らなかった。知っていれば公表した」と釈明したばかりでなく、記者団から進退問題を聞かれて、「これは不祥事ではない」と強弁していた。
そもそも、統一球をよく飛ぶように変更することを提案したのは、加藤良三コミッショナー自身だった。これは、いまや公然の事実としてよく知れ渡っている。しかも、物的証拠として、「加藤良三」の名前を刻印したボールまで歴然として存在している。にもかかわらず、「知らなかった」は、いかにも白々しい。ボールの変更がプロ野球選手にとって死活問題となる「年俸、契約に影響」するだけに、「謝れば済む」ということにはならないのである。それを事務局長の責任として押し付けようとする姑息で無責任な姿を天下に曝していた。これには、ガッカリである。
なぜかと言うと、野球界のトップであるからという理由だけではない。加藤良三コミッショナーが、東大法学部卒の駐米大使を務めた外交官出身者（埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町＝現：由利本荘市歩＝出身、妻は法眼晋作・元外務事務次官の二女。仲人は第7代日本プロ野球コミッショナーの下田武三元駐米大使）であるからだ。華麗なるキャリア、閨閥を持つまさに絵に描いたような超エリート外交官僚である。
ところが、自らの責任は、明明白白であるいのに、いざとなると、部下に責任を押し付けて、逃げようとする。こんな責任意識の希薄、劣悪な人間に、日本の外交、とりわけ最も重要な日米外交の「全権大使」を任せ、日本民族の運命を預けていたとは、愕然とさせられる。実に恐ろしいことではないか。野放しにしていると日本民族は、精神面から滅亡していく。下村博文文部科学相の監督責任も問われる。
◆もう１人、「こいつだけは、許せない」と多くの国民が、怒り狂っているのが、全日本柔道連盟の上村春樹会長である。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月11日午後７時22分、「全柔連・上村会長 続投を表明」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「不祥事が相次いでいる全日本柔道連盟の上村春樹会長は、『きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、引き続き会長を続ける考えを明らかにしました。全日本柔道連盟は１１日、都内で理事会を開き、女子の日本代表合宿で起きた暴力行為の問題などを巡って、公益法人を監督する内閣府の委員会から報告書の再提出を求められる事態となったことなどについて意見を交わしました。出席者から、『なぜこのような再提出の事態になったのか』と執行部の姿勢を問う意見が複数あったほか、『人心を一新すべきだ』と、上村会長を含めた執行部の責任を問う意見も出たということです。理事会後に記者会見した上村会長は、『今、一番の問題は組織の改革改善で、きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、会長を続投する考えを明らかにしました。上村会長は、ことし４月に『近く進退について明らかにする』と話していましたが、１１日の会見では
『この問題に決着をつけて、次の世代に受け渡せると考えたときに、その問題は考えたい。時期については分かりません』と話すにとどまりました。また、内閣府の委員会から報告書の再提出を求められたことについては、『中間報告のように簡潔にまとめてしまったことについては反省している。われわれの不手際です』と話したうえで、今月２４日に臨時理事会を開き、再提出する回答案を協議することを明らかにしました。また、全日本柔道連盟の山下泰裕理事は、『内閣府の委員会から報告書の再提出を求められるなど、反省すべき点は多くあるが、今は柔道界が一丸となって改革に取り組んでいくべきだ』と話していました」
女子柔道選手への暴言、暴行事件、国家より下されている選手強化資金の横領、流用事件、その果てに、高齢理事による女子選手に対するセクハラ事件等々、「犯罪空間」で続発する数々の刑事事件。この責任を果たすのは、最高指導者である上村春樹会長はじめ全理事であるにもかかわらず、全員が保身に走り、組織防衛に汲々として、だれ１人としてむかし流に言うならば、「切腹」しようとしていない。これらの柔道家は、柔道が教育の一環であることを忘れている。この処分も、やはり下村博文文部科学相が監督責任を果たす対象である。補助金は、一切ストップするのだ。
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