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株式日記と経済展望
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中国のＴＰＰ参加交渉の打診は中国のアメリカに対する罠であり、オバマはそれ
に引っかかった。習近平が乗り気でも中国の海千山千が賛成するはずが無い。
2013年6月17日 月曜日
◆日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」 ６月１７日 朝日新聞
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201306160419.html
【ワルシャワ＝林尚行】安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。
Ｇ８サミットは１７、１８両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは１３日に電話で３０分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。
首相はまた、７月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて６３議席を獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。
◆尖閣問題とＴＰＰ ６月１６日 田中良紹
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130616-00025735/
今月の７，８日に行われた米中首脳会談の直後「フーテン老人世直し録（１０）」に尖閣問題とＴＰＰに関する懸念を書いた。その後に首脳会談を巡るいくつかの情報がもたらされたが懸念は払しょくできない。日本の国益は米中の狭間に埋没していくのではないかと思わせる。
首脳会談直後の報道は、尖閣問題について中国の習近平国家主席が「国家主権と領土は守る」と主張し、米国のオバマ大統領は日中が外交的努力で解決するよう求めたというものである。これに対して菅官房長官は「日本の立場を踏まえて対応してくれた」と感謝の言葉を述べ、安倍総理は「日米は同盟関係にあるのだから米中とは決定的に差がある」と日米同盟の優位性を強調した。
しかし報道を素直に受け止めれば、中国が領有権を主張した尖閣問題について米国は「日中が話し合って解決してくれ、米国を巻き込まないで欲しい」と言ったのである。それを「日本の立場を踏まえた対応」とありがたがるのはどういう意味か。中国の公船による領海侵犯を米国が牽制してくれたと考えるしかないのだが、そうした報道ではない。
その後１１日になって米中双方から流された続報は、７日の夕食会で習近平主席が尖閣諸島の領有権を「核心的利益」と表現したという情報である。複数のいる席で中国は米国に「絶対に譲らない」と宣言した。これに対してオバマ大統領は米国を巻き込まないで解決してほしいと言ったのだから中国の思惑通りで、これでは全く「日本の立場を踏まえた対応」ではない。
すると１３日にオバマ大統領から安倍総理に電話があり、日米の政府筋は「日本が脅迫される事を米国は絶対に受け入れないとオバマ大統領が習主席に迫った」という情報を流した。つまり中国の公船が領海を侵犯したり、自衛隊の艦船にレーダーの照準をあてたりする挑発行為を大統領が強く非難したというのである。それは両首脳が二人だけで散歩した８日朝の出来事で、オバマ大統領は中国の「棚上げ論」にも乗らなかったとされた。
かたや救数が出席した夕食会、かたや二人だけの散歩での話だが、これで米国は日中双方の顔を立てた。初めに中国向けの情報を流し、次いで日本向けの情報が流された。米国はどちらにも組しない姿勢を改めて示したのである。そして同盟関係にある日本には日米同盟を補強する仕掛けも行われた。１０日からカリフォルニア州サンディエゴで日本の自衛隊と米軍が合同で尖閣を想定した「離島上陸訓練」を行い、１３日には米国の上院議員３名が議会に中国の挑発行為を非難する決議案を提出した。こうしたパフォーマンスで日本は日米同盟のありがたみを感じさせられる。
それでは米国の牽制によって中国の領海侵犯がなくなったかと言えばそうではない。１３，１４の両日に中国公船の領海侵犯は繰り返され、昨年の国有化以来、２００日に及ぶ侵犯が数えられたと言う。問題は変わっていないのである。
米国は日中で解決しろと言うが、日本の尖閣領有権を認めない。中国は問題の棚上げを日本に認めさせようと強硬姿勢を続ける。領土問題は存在しないとする日本に中国との交渉はありえない。この三角関係の中で問題解決の糸口は見えない。
私は米国が尖閣諸島の領有権を日本に認めないところに問題の根源があると思っている。１９５２年のサンフランシスコ講和条約で沖縄も尖閣諸島も米国の施政権下に置かれた。そして７２年の沖縄返還で沖縄は日本の主権下に戻った。しかし尖閣諸島は日本の主権下ではなく施政権下にあるとしか米国は言わない。尖閣近海に海底油田があると言われて台湾と中国が領有権を主張したからである。
そして１９９３年に就任したモンデール駐日大使は「尖閣諸島の帰属問題に日米安保は適用されない」と発言した。その後の米国は「日米安保は適用される」と変わったが、しかし巻き込まれたくないのが本音である事は今回の首脳会談でも繰り返された。こうして尖閣問題は常に突き刺さったトゲとなり、日本は米国にすがりつくしかなくなるのである。
今回の首脳会談でさらに私の懸念を増幅させたのはＴＰＰ問題である。習主席がＴＰＰ交渉の情報提供を求めると、オバマ大統領は了承したと言う。日本が提供を求めても参加を決めるまでは断られてきた情報が、参加するかどうかも分からない中国には提供されるのである。日本は今一度ＴＰＰ交渉の戦略を練り直す必要があるのではないか。
ＴＰＰには二つの顔がある。通商交渉という経済的側面と中国包囲網という政治的側面である。ＴＰＰには自由貿易交渉を通じて中国に代表される国家資本主義を解体し、米国流資本主義で世界を覆う目的があると私は見てきた。米国から見れば日本も国家資本主義の片割れなのだが、最終目標である中国を取り込む前に日本経済をアメリカン・スタンダードに転換させ、その包囲網で中国に迫る戦略だと考えてきた。
ところが米国は日本が交渉に参加する前から中国に交渉情報を提供する考えを示したのである。これでは中国包囲網と言って日本を引き込みながら、最初から中国に特別待遇を与えるようなものである。この待遇の差はどこから生まれるのか。世界の経済大国でありながら、ひたすら米国にすり寄る国と、それをしない国との差ではないか。
間もなく開かれるＧ８でもひたすら首脳会談を求める安倍総理に米国はつれない姿勢を示した。日本はいつまですり寄る外交を続けるのか、これを見ていれば日本が米中の狭間に埋没する懸念は消えないのである。
（私のコメント）
今日からＧ８サミットが始まりますが、オバマ大統領は安倍首相とは会談する予定は無いようだ。オバマ大統領にしてみれば日本の首相は１年も持たずにクルクル変わるから会談しても時間の無駄と考えるのは理解できる。韓国の大統領や中国の国家主席なら４年から５年は代わらないから会談する意味もありますが、いつ代わるか分からない首相と会談する意味は無い。
日本の首相はアメリカの大統領と会談することで親密な関係をアピールする事で政権の強化にしようとしているのでしょうが、米大統領との記念写真を撮りに来るだけの首相はお断りと言うのがオバマ大統領のポリシーなのだろう。国家の最高責任者になったのなら少しくらいの困難があっても辞任すべきではありませんが、歴代の日本の首相は直ぐに困難な事があると政権を放り投げる。
民主党政権になっても同じであり、鳩山、菅、野田内閣とクルクル代わった。選挙で敗れて少数野党になったのなら仕方ありませんが任期途中で政権を放り投げる。それだけ首相が務まる人材がいないということですが、世襲候補や何とかチルドレンばかりの国会議員ではいないのは当然だ。首相ともなれば知力体力人並みはずれた人物でないと務まりませんが、日本の首相は年功で首相の椅子が回ってくる。だから１年ごとに首相が代わった方が都合がいい面があるのだろう。
オバマ大統領と習国家主席がどのような話をしたのかわかりませんが、様々な憶測記事が流される。分かっているのはアメリカ大統領は中国とは２日間にわたる８時間の会談を持ったことであり、安倍首相とはＧ８サミットでも日米会談は行われないと言う事だ。米中の首脳がどう言ったかなど分かるはずがないのに憶測記事だけが流される。
はっきりしているのは中国がＴＰＰ交渉の情報提供を求めるとオバマ大統領は了承したという事ですが、日本には情報は提供されない。ならば日本も中国並みに情報を提供せよと要求すればいい。つまり中国をダシに使って対等な要求を出せばよい。どうせ中国はＴＰＰに入るつもりはないし、ＴＰＰは国家主権をアメリカに渡すような危険な条項が入る可能性があり、日本は中国と共同歩調を取ってみたらどうだろうか？
ＴＰＰが対中国包囲網だと言った人が大勢いますが、アメリカの意図は分からない。ならば中国と共にＴＰＰの情報を提供せよとアメリカに要求すればいい。つまりアメリカが仕掛けた罠を逆に利用するのだ。中国とは尖閣で敵対しているように見せかけながら、ＴＰＰでは中国と協調してアメリカにあたるようにしたらアメリカはＴＰＰに対してどう答えるだろうか？
ＴＰＰが対中国包囲網というのならオバマの態度は矛盾する。中国がＩＳＤ条項を飲むはずが無く、単なる揺さぶりなのでしょうが、オバマは中国にどのような情報提供するか見ていればいい。いずれにしてもはっきりしない情報に振り回されるのは馬鹿げている。ＴＰＰが対中包囲網なら中国の申し出にオバマが二つ返事で答えたのは理解に苦しむ。
アメリカが主導するＴＰＰに対して懐疑的なのは中国ばかりでなく、他の諸国も同じだろう。ＴＰＰに対抗する手段としてアメリカ抜きの東アジア共同体がありますが、実質的にＡＳＥＡＮ＋３になる。それに対抗してアメリカがＴＰＰを打ち出してきましたが、中国がＴＰＰに参加するとすれば東アジア共同体は胡散霧消する。このようなことが情報戦の実態であり、中国がＴＰＰに参加することは考えにくい事ですが、日本にとってはアメリカの出方を見るいいチャンスだ。
私自身は中国のＴＰＰ参加交渉の打診は中国のアメリカに対する罠であり、オバマはそれに引っかかったのではないかと見ている。習近平が乗り気でも中国の海千山千が賛成するはずが無い。
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