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Thu.2012.12.06
日本解体阻止
自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化
pic from WVUA 90.7 FM
米国マスコミが言う「日本の右傾化」こそ、実はワシントンの意に沿っている
3.11直後から、ワシントンのシンクタンクは、こぞって「日本をどう扱うか」について議論していました。
日本でも名の知られたシンクタンクの当時の記事を見てみると、ほとんどが日本をTPPに参加させるべき、と主張しています。
外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント（Tokyo's Turning Point）」と題する記事には、
「この災害は、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の“真似事”をする格好の機会である」と書かれています。
“真似事”という表現は興味深いです。
さて、こうしたシンクタンクは、TPP参加と同時に、日本の自衛隊を軍隊化させるべき、とワシントンにアドバイスしています。
たとえば、上に挙げた外交問題評議会（CFR）の同じく「東京のターニング・ポイント」の記事の中で、このように言及しています。
“Future military reforms resulting from March 11 should include removing "anachronistic constraints" on JSDF rules of engagement, interoperability with U.S. forces, and participation in international defense industrial collaboration. ”
「3.11の結果として、日本の軍隊の改革に関する気運が起こる。
それは、（米軍との）関係におけるJSDF（＝自衛隊：Japan Self-Defense Forces）のルール上の「時代遅れの制約」の撤廃、米軍との相互運用、そして、国際的な防衛産業の協同への参加を含むものである」。
“It also suggests that faith in nuclear power having been shaken, Japan's dependency on foreign oil will increase, breathing new life into America's mandate to maintain the security of sea-lanes from Japan's coast all the way to the Middle East.”
「さらに、（福島第一原発事故により）原子力に対する信頼は揺るぎ、日本の外国産原油への依存度は増えつつ、そのことは、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの委任に新しい活気を吹き込むことになるだろう」。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会（ Japan’s New Deal Opportunity ）」のという記事の中で、外交問題評議会（CFR）のこうした見方に同調しています。
さらにクローニンは、日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。
その部分。
“ While any nuclear renaissance has been put on hold as a result of the Fukushima meltdown, a military renaissance appears ready to emerge. With 100,000 troops mobilized for disaster relief, Japan’s Self-Defence Forces have crossed a post-war hurdle by proving to the Japanese people their indisputable relevance.”
福島第一原発がメルトダウンした結果、原発ルネッサンスは足踏み状態になっているが、軍隊のルネッサンスのほうは、これから浮上してきそうだ。
10万の軍隊が災害救済に動員され、日本の自衛隊は、日本の人々と「共にある」という関係が示されたことによって、戦後のハードルを乗り越えたのである。
“ US military and civilian leaders should be ready to seize the opportunity implied by this combined crisis response: to move towards genuine, NATO-style military interoperability for a range of missions, perhaps starting with humanitarian assistance and disaster relief. ”
米軍と、（アメリカの）民間のリーダーたちは、こうした（日米協力による）複合的な危機対応のやり方が暗に示している機会を捉えるべく準備すべきである。
（管理人：
日米の「おともだち作戦」は、軍隊が国民のためになっている、ということを日本国民に啓蒙する良い機会となった。
このことによって、日本国民も戦後の反軍事意識を乗り越えることができるかも知れない。
この機会を逃すことなく、米軍とアメリカのオピニオン・リーダーたちは、自衛隊と米軍が協働し、さらにそれを深化させることを推し進めるべきだ、と言っているのです）
“…to move towards genuine, NATO-style military interoperability for a range of missions, perhaps starting with humanitarian assistance and disaster relief. ”
…本物の「NATOスタイルの軍事相互運用性」に進めていくべきだ。それは、まずは人道的支援と災害救済から始めるべきであろう。
日本が再び立ち上がるにつれて、このような「日米軍事相互運用性」や、クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクである※CNASに資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
※CNASへ資金提供しているのは、多国籍企業や軍です。
アメリカは、戦争が完全に民営化されており、軍隊も、結果として多国籍企業のために戦争を行っているのです。彼らにとっては、戦争はもっとも儲かるビジネスなのです。
ワシントンのシンクタンクも、この「戦争産業」の広大な裾野を形成している一員なのです。
これは、「自衛隊の国防軍化を急いで、米軍と一緒に戦地に行こう！」と言っているだけではないのです。
クローニンが、「まずは人道的支援と災害救済から始めるべきであろう」と言っているように、軍隊とは別に日本版FEMA創設のことも、同時に言っているのです。
外交問題評議会（CFR）や新アメリカ安全保障センター(CNAS)の（まるで3.11の大災害を事前に知っていたかのような手際のいい）対日政策に関する報告書作成の流れについては、
「トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる」に詳しく書いています。
これらのワシントンのシンクタンクは、日本の参加を前提としたTPPを米軍（グローバル・エリートの道具）の南シナ海と東シナ海の軍事戦略の枠組みの中で捉えているのです。
日本の特に自民、民主などの政党に大きな影響力を持ち、日本の政治家たちが「ご高説を頂戴して、ありがたや」とひれ伏しているシンクタンクは、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの米戦略国際問題研究所（CSIS）が有名です。
前原誠司（民主党）、長島昭久（民主党）、小泉進次郎（自民党）などが、このシンクタンクにべったりです。
石原親分は、ヘリテージ（ミサイル）財団べったり。
尖閣問題の死角−“ミサイル財団”の中国マネーの正体
どのシンクタンクも、日本に要求していることは、ほぼ同じです。
つまりは、これはワシントンの意思だと言うことです。
そして、ワシントンのグローバル戦略（世界統一政府と、全宗教の統合化）を進めるには、日本の経済力と技術力なくしては不可能だ、ということです。
こうしたシンクタンクの研究員たちは、こう言う−−
「日本国憲法は、確かに我々アメリカが作った。
しかし、時代は変わった。世界の勢力図も塗り替えられた。
日本はアメリカの限りなき従属的なパートナーとして、この時代錯誤的な憲法を改正（集団的自衛権）して、自衛隊を国軍に昇格させ、とっとと米軍とともに世界防衛軍をつくろうぜ」
と言っているのです。
「その際、軍事システム開発、最新鋭兵器（宇宙兵器まで＝すでに試験段階まできている）の開発を共同でやろう、ただし、日本の金で」。
「そのためには、我々は是が非でも日本をTPPに参加させ、日本の富を吸い上げることが必要だ。
それは世界の新しい秩序を確立するために必要なコストだ。
だから、それによって守られる日本が応分の負担するのは当然のことだ。そこんとこよろしく、日本の政治家さんたち」。
3.11直後に、アメリカのシンクタンクは、こんなことを日本に迫っているのです。
このことは、アレックス・ジョーンズがいつものように口角泡を飛ばし、「てーへんだ、てーへんだ」と騒いでいます。
アメリカの「影の政府」FEMAを日本に創る意味は、いったいどこにあるのか？
さて、自民党の政権公約には、
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。
「日本版FEMA」と明記してあるので、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency of the United States）の日本版を創設する、ということです。
アメリカのFEMAは、その名前だけから判断すると、大震災やハリケーンの襲来による大洪水などのときに出動する「災害救助隊」のような印象を持つ人が多いようです。
1994年のロサンゼルス大地震のときにFEMAの“活躍”が日本の新聞で報じられたことから、自民党で日本版の創設が検討されましたが、いつのまにか立ち消えとなりました。
その後、民主党に政権が移ってから、原口一博が総務大臣の時にも提唱されました。
日本版FEMAの創設は民主党のマニフェストにも明記されていたのです。（総務省ホームページ）
このFEMA、最近では、メキシコ湾原油流出事故や、ニューヨーク州、ニュージャージー州を襲った巨大ハリケーン「サンディ」のときも出動しました。
FEMAによって避難所に入れられたニュージャージーの住人は、「FEMA は我々を囚人のように扱っている。率直に言って、我々は強制収容所の中にいるように感じている」と、被災者を人間とも思わないFEMAの取り扱いに不満と恐怖を感じているようです。
【ロイター 11月10日】サンディの避難者は、テント避難生活が刑務所のようだと言っている
また、ニューヨーク州では4万人の避難者が出ましたが、FEMAの用意した仮設住宅に入ることができた人は、ほんの一握りで、他に受け入れ施設がないため、スタテン島の刑務所（Arthur Kill Correctional Facility）に900人を収容する、というような異常事態が起こりました。
避難した人は毛布一枚で、手足が紫色になった、と言っています。
【ニューヨーク・ポスト 11月9日】サンディに追い出された住民は、スタテン島『刑務所』での生活を見つめる
その他、一週間経っても、被災地にはペットボトルの水さえ届かない、ということが続出。どうも、アメリカ人にとっては、FEMAは「人を家畜のように扱う」と評判がすこぶる悪いのです。
日本の新聞は、1994年のロサンゼルス大地震のときのFEMAの動きを「大活躍」と報じていましたが、これは事実ではなく、ガレキの下敷きになって呻いている被災者を救助することより、大災害のときこそ、人々がどのようにしてパニックになるのか、社会工学的な観点からの調査を優先しているのではないか、と一部のアメリカのメディアは報じています。
FEMAと聞いて、全米数十ヵ所に建設されている巨大収容所（FEMA concentration camp）や棺桶（FEMA coffin）を思い浮かべないアメリカ人は、ネットはもちろん、新聞、テレビから一切の情報を遮断している人でしょう。
youtube英語検索 〔FEMA concentration camp coffin〕
youtube日本語検索 〔FEMA 収容所 棺桶〕
【FEMA情報まとめ】「権力者に反発する者は生きて出ることはない【強制収容所】創設」
を自民党の最高権力者が提唱。
FEMAについては、当ブログでも2年前から、何十本かの記事を書いてきているので、左サイドメニューのバズーカりす君のバナー画像下の検索フォームに「FEMA」と入力してお読みください。
【発動準備！】米国5分割計画、いよいよFEMAが準備を始めた
FEMAとは米軍、警察の上に位置づけられている組織で、議会で承認を得ていない予算で、さまざまな施設が建設されてきました。
FEMA concentration camp と言われている巨大収容所とは別に、全米数十ヵ所に建設（すでに完成している）されている地下施設は、最後の審判の日が訪れたときに、米国の超政府の運営組織＝FEMAが米政府に代わってアメリカを運営するための施設であると同時に、選ばれた要人たちが避難する場所として設けられたもので、その建設予算も計画そのものも議会を通過しておらず、秘密裏に建設が進められてきたもの。
その中でも、バージニア州のマウント・ウェザー（お天気山）の山中にあるFEMA地下施設（写真下）は、地下都市ともいうべき巨大なもので、数年間は一度も地上に出ることなく生活できるすべての機能を持っています。
なんと、この地下基地には、野菜工場もあるのです。
画像クリック（この下に巨大な地下都市がある）
マウント・ウェザーの地下施設については、2002年に国際ジャーナリスト、田中宇氏が自身のブログに、アメリカで秘密裏に稼動する「影の政府という記事を書いて紹介しています。
その中の要点を以下にまとめておきます。
・（最後の審判のときの連邦政府が置かれている）マウント・ウェザーは、アメリカ東海岸、ワシントンDCから西へ120キロほど行ったバージニア州の山中にある。
「お天気山」という名前は、連邦政府が1902年にこの一帯の土地を買い、農務省の気象局が置かれていたことに由来している。
・この山には、風水害や地震、テロなど、アメリカで起きるあらゆる緊急事態に備えるための施設が置かれている「緊急事態救援センター」（その、ほとんどが地下にあって、地表から全貌を知ることはできない）があって、連邦緊急管理庁（FEMA）という役所が管理している。
・FEMAのホームページには、この地下施設の目的が主に「天災に備えるため」といった説明書きがあったが、今は削除されている。
（本当の目的が、そうではないことがすでに知れ渡っているので、わざわざカムフラージュのためのホームページなど必要なくなった）。
・FEMAの活動範囲には災害復旧だけでなく、戦争やテロに対する備えという分野も入っている。そのため政府に批判的な人々は「FEMAはいまだに、災害の被害者を助けることより、有事の際に権力を掌握することを組織の主眼に置いている」と指摘し続けた。
だが、彼らの指摘は「陰謀説」の範疇に入れられ、大きく取り上げられることはなかった。
・マウント・ウェザーには当時最速だったコンピューターが置かれ、各種行政機関に蓄えられた米国民の個人情報にアクセスできるようになっている。
「情報公開も行われないまま、国民の人権を無視して個人情報が取り扱われている」との批判が沸騰し、当時マウント・ウェザーを管理していた政府の「連邦軍備局」 （FPA）の担当者を議会小委員会に呼んで尋問したが、2時間の尋問の間、国家機密を理由にほとんど何も答えなかった。
・FEMAでは、核ミサイル攻撃などの大事件で政府機能が麻痺した場合に備え、あらかじめ有事に政府の各行政機関を動かす合計100人のリストを作 り、緊急事態になったら、大統領の配下にある「安全保障会議」（NSC）が、この100人を動かして交通や通信、マスコミ、発電所などのエネルギー源などをおさえる体制が作られた。
この100人の組織は、事実上「影の政府」ともいうべきものだ。
・世界で最も民主主義を大切にする国といわれてきたアメリカの最高責任者が、民主主義を無視した独裁体制に移行したいなどと考えているはずがない、という気持ちもあった。
……ところが、そんな状況は3月1日に吹き飛んだ。
9.11の直後からアメリカ史上初の「影の政府」が置かれていることをワシントンポストがすっぱ抜き、大統領もその事実を認めたからだった。
ちなみに、このFEMAの地下世界を扱った映画が邦題で「5月の7日間」という題名の映画。
英語の原題は、“Seven Days in May” youtubeで検索すれば、全編観ることができます。
この映画ができた当時は、SFとして扱われていましたが、これは現実のことでした。
ハリウッドは、よくこういった暗示的なことをやるのです。
昔の映画を見てみると、たくさんの「世界統一主義者」のしるしを見ることができます。
人々、すべてに気づかれては困るけれど、「我々が進めているNWOアジェンダについて知らせたい気持ちもないこともない」ということなのでしょう。
さて、アメリカの人々は、FEMAがいつ大統領令によった出動するのかを予想して、それに備えています。
それは、支配層がアメリカを意図的に経済崩壊させ、一気にアメリカを共産主義の国に作り変えようとするときだ、というのが大方のアメリカ人の見方です。
そのときには、経済戒厳令が発動され、銀行システムは完全停止、パニックになった人々は暴動を起こすことが容易に想像されます。
オバマは、アメリカの中産階級の破壊をミッションとして与えられたマルクス主義者
戒厳令の発令と同時に大統領令によってFEMAが出動することになっていますが、大統領は、このときにFEMA隊員に、政府に歯向かう者に対しては、容赦なく銃弾を浴びせることができる権限を与えます。
その権限がPDD51です。
PDD51とは−
PDD51と新しい大統領令はオバマに独裁者の権限を与える
PDD 51 & New Executive Order Give Obama Dictator Power
戒厳令を実行するには、実働部隊に相当の権限を持たせる必要があります。
その権限があれば、政府に歯向かう者には容赦なく銃弾を浴びせることができるというもの。
実際に行うのはFEMAということになっていますが、大統領令によってのみ、この犯罪行為を正義とする権限がFEMAに与えられます。
オバマは、2010年1月に（10州の代表からなる）州知事評議会（ = Council of Governors）を召集する大統領令にサインしています。
これは連邦政府と州政府で構成する会議で大統領の直轄の議会。
国内の安全保障のためには軍事的な介入もできる、というもの。
「さらに、連邦政府と州政府の間のパートナーシップを強化する」ために国土安全保障省、米国国防総省、国家警備隊の職員と連携することなっています。
PDD51の権限がFEMAに与えられたとき、それは共和国としての合衆国の終焉を意味することになることは言うまでもありません。
「自分たちが選んだ大統領が、そんなことをするはずがない」。
まだアメリカのsheeple（シープル）たちは、そう思っているようです。
しかし、オバマが自由主義者ではなく共産主義者であれば、アメリカで革命を起こすときにPDD51権限を与えたFEMAに出動命令を下すでしょう。
共産主義はキリスト教を否定します。そんなところから「ギロチン説」が出てきたものと思われます。
今まで、反オバマと言われてきた人たちは、「オバマはムスリムだ」、「オバマは共産主義者だ」、「オバマはホモセクシャルだ」、｢オバマの出自はケニアで本名はバリー・ソエトロだ」、「オバマはCIAエージェントだ」など、さまざまなネガティブ・キャンペーンを展開してきました。
そのいくつかは事実でした。
そして、そのいくつかは、オバマの本当の正体と、彼がこれからアメリカ人に対して行おうとしていることを隠すための嘘でした。
オバマに対してネガティブ・キャンペーンを展開していた人々こそ、もっとも愚かで、自分を自分で罠に嵌めてしまった人々でした。
それだけでなく、アメリカの人々を後戻りできないほどの窮地に追い込んでしまった加害者となっていることに気がついていないのです。
David Deesのイラストに描かれているように、
「バラク・フセイン・オバマの本当の父親は、アメリカ共産党のプロパガンディストとして名の知れたフランク・マーシャル・デイビス（Frank Marshall Davis）で、彼こそが若いオバマにマルクス主義を教え込み、アメリカの中産階級を破壊する究極の計画を教え込んだ人間だ」と
だから、オバマの中国寄りの言動は不思議でも何でもないのです。
このことは、Dreams From My Real Fatherというオバマの本当の自伝を描いたDVDで明らかにされていることです。
オバマはケニア生まれで、父親は山羊の乳を搾り、極貧の中、幼いオバマを育てたというのは、まったくの御伽噺でした。
これは、東北の貧しい寒村から中学を卒業してすぐ東京に出てきたという天才的な演歌歌手の実家が、実は先祖代々の裕福な豪農であったり、現在の総理大臣が、裕福でない家庭に育ったという嘘を言って、経団連の爺さん連中の気を引いたのと、まったく同じ手口でした。
世界は、まんまといっぱいくわされた？… のではなく、勝手に私たちがオバマについて流された噂を信じて、それを龍角散しただけです。
騙す側がしたことは、オバマの神秘性を保つことだけでした。
神秘のペールに包まれていたがゆえに、憶測が憶測を呼び幻影となったのです。
オバマは、紛れもない共産主義者であり、マルクス主義者なのです。
オバマの背後には、人類総ロボット化計画を進めようとしているズビクニュー・ブレジンスキーがいて、オバマに方向性を与えているのですが、彼らが目指している世界こそが、ジョージ・オーウェルの描いたSF小説「1984」の超独裁者、ビッグブラザーの世界なのです。
FEMAとは、このズビクニュー・ブレジンスキーの発案で、ジミー・カーター（当時）大統領が決定してできた組織です。
しかし、ビッググブラザーになるのはオバマではありません。彼は「つなぎ役」でしかないのです。
オバマは「アメリカ合衆国最後の大統領」と言われています。
画像は、1984 by George Orwell
DVD「Dreams from My Real Father」の邦訳版は出ていませんが、代わりに、当ブログで何度か記事を引用したウェブスター・G・タプリー教授の書いたオバマ 危険な正体には、こうしたことが書かれてあります。
この件について、さらに詳しく知りたい人はDreams from My Real Father オバマの父親をお読みください。
日本版FEMAの創設を提唱する安倍・自民はFEMAの意味が分かっていない
自民党は、野田佳彦が固執する消費税増税法案を通す代わりに交換条件として、宇宙での核利用（つまり宇宙兵器開発。ミサイルのこと）ができるように、国民に知らせないで原子力基本法案を書き換えさせてしまいました。
そして、安倍・自民が今度の選挙で出してきた憲法改正案の中から、「基本的人権」の部分を削除してしまいました。
自民党の憲法改正草案には戒厳令の規定まで書かれています。
自民党の憲法改正草案の主な新設条文
もう、 この政党は軍事独裁政権化にまっしくらです。
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」。
「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版FEMA（フィーマ）創設」
を謳う安倍・自民。
国家安全保障会議とは、総理大臣によって戒厳令の発令も辞さずという緊急事態に必要な会議です。
その下で、日本版FEMAが動くようになっています。
安倍・自民は日本維新の会とは連携することはありえない、と言い切っています。
これは、日本維新の会の石原親分と橋下徹も同様。
彼らの言うことは同じです。
つまり、両方とも、アメリカのワン・ワールド主義者のアジェンダに示されていることを忠実に政策に反映しようとしているだけです。
まずは何より先に、アメリカのFEMAという超政府組織が、災害救助隊という仮面を着けながら、“二度目のアメリカ革命”を達成することを目的として、議会の正式な手続きを経ずして創設された共産革命軍のことであることを知った上で、安倍・自民は、このような政策を打ち出しているのか、マスコミはしっかり追求すべきです。
おそらく、日本のマスコミにはできないでしょう。
また、安倍晋三自身も、FEMAの意味が分かっているとは思えません。
何より、アメリカが日本にFEMA創設を呼びかけるのは、アメリカが共産主義社会に生まれ変わった後、日本の共産主義化に着手するときの超軍隊として、あらかじめ日本側に準備させたいからです。
日本維新の会は、「相続税の基礎控除廃止」、「最低賃金制度の廃止」と「解雇規制の緩和」、「憲法改正で自衛隊を国軍に」、「徴兵制の復活」などを主張しています。
これこそ、日本の共産主義化への道をほのめかすものです。
日本維新の会の政策は、アメリカの代理人である竹中平蔵が書いています。
だから、安倍・自民は、あれほど「ありえない」と強調しながら、選挙が終れば日本維新の会との政策協力を模索する、などとと言い出すかもしれません。
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