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2013年06月18日 世相を斬る あいば達也
安倍晋三がオバマの訪独報道を耳にして、歯噛みし、持病が悪化しなければ良いと心配になってくる(笑)。まぁ、あれだけこぞって米国依存しか生きる道がないと思い込む（自明性）に凝り固まった国に、気配りするほどオバマは暇ではないだろう。特に、安倍晋三がヘタレな心情右翼だと非難する気はない。日本人は多かれ少なかれ、心情民族主義者であり、米国依存症の患者である。戦後レジュームの脱却を叫ぶのであれば、第一にすべきことは、米国依存からの脱却なのは、それこそが自明であり、他国依存を堅持したままの戦後の脱却などあり得ないのである。
アメリカ依存から脱却する道が険しいのは当然だ。今までにも、その野心を持った政治家は存在したし、現在でもいる。しかし、彼らの試みは、多くの場合、同じ日本人の手によって、悉く試みは潰された。米国が直接関与した案件もあるだろうが、殆どは官僚とマスメディアの「アメリカ意向の忖度行動」の手で潰されてきた。おそらく、この米国に逆らうことは命を失うのと同じ、と云う都市伝説は権力に近いものほど、切実に肌で感じるものなのだろう。ある場合は歪んだ司法の罠に嵌められたり、国税の脅しに屈したり、言われなき噂の餌食になったり、極悪なトラップによって引き摺り降ろされたりしたのだろう。
この、多くは秘密裏であったり、請け負った裏稼業の仕業であったり、歴然たる証拠が残されることはないので、想像の域になる。しかし、あまりにも、米国支配からの脱却を試みる人々が、様々なかたちで、悉く挫折していく現実を重ね合わせると、少なくとも状況証拠は、米国に逆らうイコール挫折の憂き目にあうのは事実のようである。国内の政治シーンでさえ、我々は多くの疑惑を目撃しているわけである。しかし、国民の半数以上が、真に独立国家を求めようとすれば、不可能な行動ではない。ただ、独立国として、必ずしも金勘定とは別次元の出費を強いられる事になる。
おそらく、目先の金勘定以外の、安保防衛などにGDP比５％程度の出費を強いられた、独立なんてしなくていい、隷米のままの方が居心地がイイと思う国民が多いだろうから、当面独立の心配はなさそうだ(笑)。それに比べると、独立国を任じ、世界の頂点に君臨する為に、英米中露などは、公式に予算化も出来ない、国民の知るところとならない多くの出費を強いられているようだ。
国内政治では、都議選だ、参院選だと、無理やり話題を盛り上げているが、世界は魑魅魍魎の闘いが日々行われている。エシュロンでも充分に呆れると云うか、盗聴をしないと怖くて政権を維持していられないのも気の毒だが、その盗聴情報が元で、命運が尽きる人もいるかと思うと、何だかなの世界である。ウィキリークスのITを駆使した各国公電の暴露も凄いわけだが、諜報活動と云うものが、この世におびただしい数で存在すると考えるのに充分だが、まだまだ先があった。朝日新聞は以下のように、疑心暗鬼に陥りながら、ニコニコ外交を興ずるG8サミットの様子を伝えている。
≪ 極秘情報の収集疑惑、Ｇ８に影 首脳会議始まる
【エニスキレン〈英・北アイルランド〉＝伊東和貴、沢村亙、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣、ベルリン＝松井健】
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が１７日、英国・北アイルランドのロックアーンで始まった。多国籍企業による「税逃れ」防止やテロ対策が議題となる見通しだが、直前に浮上した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる極秘の情報収集問題が、影を落とす可能性が出てきた。個人情報の保護に敏感な欧州や傍受の対象とされたロシアなどで反発する声が高まっている。
米、 ネット個人情報収集ニュース
ＮＳＡがテロ対策目的で情報の収集や監視を極秘に行っていた問題は、６月上旬から、エドワード・スノーデン氏の内部告発に基づく米英メディアの報道で浮上した。
１６日にはＮＳＡが計四つのプログラムを使って、膨大な情報の収集・分析をひそかに行っていたことを米紙ワシントン・ポストが報道。英紙ガーディアンは同日、２００９年４月のロンドンでのＧ２０首脳会議で、英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）が各国高官らを盗聴する一 方、ＮＳＡがロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話を傍受していた、と伝 えた。
米国に加え、Ｇ８議長国の英国が直接盗聴に関わったとされる疑惑は、関係各国に大きな衝撃を与えた。
フランスの外交当局者は１７日、朝日新聞に「対テロで主要国が結束すべき時に、自らの会話が盗聴されていたかもしれないという疑惑は、首脳たちが率直に意見を交わすＧ８のムードに完全に水を差すだろう」と指摘。日本政府筋も「当然、首脳間で話は出ると思う」と話した。
この問題はＧ８サミットの公式議題ではないが、「テロとの闘い」を話し合う１８日の会議で取り上げられる可能性があるという。 米英によるネットでの情報収集に特に神経をとがらせるのが欧州だ。欧州委員会のバローゾ委員長は米紙に「テロ脅威の情報共有にあたって、脅威と無縁な市民の基本的権利が侵害されてはならない」と不快感を表明。ドイツのメルケル首相は１９日のオバマ米大統領との首脳会談でこの問題を取り上げる予定だ。
だが、ネット上の情報収集は多くの国の情報機関が行っているとされ、各国が米英をどこまで追及できるか、疑問視する声もある。独シュピーゲル誌は「ドイツ治安当局は国内のイスラム過激派などの監視で米当局からの情報提供に大きく依存している」と指摘。独情報機関も米国より小規模なもののネットで情報収集をしていると伝えた。
今回の問題を受けてオバマ大統領の支持率が急落した。米ＣＮＮが１７日に発表した世論調査ではオバマ氏の支持率は４５％で５月に比べて８ポイントも下がった。オバマ氏を 「正直で信頼できる」という意見も４９％と、政権発足以来、初めて５割を下回った。 ≫（朝日新聞抜粋）
如何に世界は、表向きのニコニコ外交とは裏腹に、諜報活動が未だ活発に行われている事実を、我々に見せつけている。多くの場合、そのような諜報活動は「テロとの闘い」と云う名目で、如何にもテロから国民を守るためには必要な“悪”であると云う位置づけだったが、どうも名目通りの使われ方はしていないようだ。通信のIT技術が高度化するにつけ、個人では、疑っても切りがないレベルで、我々は監視社会に身を置いたことになる。日本で、現在進行形の監視システム構築も、安全とプライバシーのバーター取引のようなものである。しかし、一般の人間にとって、プライバシーを侵されてでも、犯罪から身を守りたいと考えることが有益なのかどうか、甚だ疑問である。国家間から、一人一人の個人までが、神や仏に監視されるのならいざ知らず、ただの職域に関わる人間に知られることが、安全の担保だと考える方が異常なのだ。米国NSAの情報収集活動と告発者スノーデン氏の闘いは、益々エスカレートしている。
≪「米は真実を隠し通せない」 内部告発のスノーデン氏
【ロンドン＝前川浩之、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣】
米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報収集活動を内部告発した米国人エドワード・スノーデン氏が１７日、「私を刑務所に入れたり殺したりしても、米政府は（真実を）隠し通せない。真実（の暴露）は止められない」 と訴えた。英紙ガーディアンのブログに投稿された質問に、滞在先の香港から答えた。
スノーデン氏は香港入りした理由を米国では公正な裁判が受けられないためだと説明。「米政府は、私を裏切り者だと断じ、公正な裁判をする可能性をつぶした。秘密裏の犯罪行為を暴露することが、許されない犯罪だとした。これは正義ではない」と主張した。
「そんな政府に自ら名乗り出るのはばかげている。（米国の）刑務所の外からの方がより多くの善行ができる」とし、「国家の最高機関が監視から逃れることになれば、政府への信用はなくなる」と述べた。 政治亡命と引き換えに中国政府に情報提供したとの見方は全面的に否定した。「中国政府とは接触していない。もし私が中国のスパイなら、どうして北京に直接飛ばなかったのか。今頃は宮廷で不死鳥をなでていただろうに」と語った。
オバマ大統領については、キューバ・グアンタナモの対テロ収容所の閉鎖などの公約に期待したものの、「違法行為への調査の扉を閉めた」と批判。今回の告発で「正気を取り戻し、憲法に基づいた政策や法の支配を回復する機会を与えた」とした。情報機関の活動を監督する特別調査委員会を設置すべきだとも提言した。
一方、米政府当局者によると、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席中のオバマ氏は、極秘の情報収集活動について、 公表できる情報の範囲拡大を検討するよう、クラッパー国家情報長官に指示した。この活動に対する国民の理解を深めることが狙いという。
オバマ氏は今後、デジタル時代のプライバシー保護について、安全保障の関係者や人権活動家、情報技術の専門家らと対話していく意向という。極秘情報収集に関する一連の報道を受けて、オバマ大統領の支持率は急落した。≫（ 朝日新聞）
しかし、米英のマスメディアには、まだまだ勇敢なジャーナリスト精神が残っている点は、評価しておこう。仮に、日本でこのような問題が起きたら、このような国家犯罪を、自らの身に起きるリスクを抱えながら告発する人間もいないだろうし、その告発人の立場に立ち報道するマスメディアが存在するだけ、個人の人権意識は健在だとも言える。英国や米国のアングロサクソン文化には馴染めないが、このギリギリの人権の尊重と云う基本路線が残っている事実は重い。 ＊今後、この問題がどのように推移し、或いは更なる国家間の犯罪が暴露されるか、注意深くウォッチしていくしかない。このような現実の世界は、我々日本では、外交防衛ではなく、国民個人を監視する方向で法整備されている事を考えると、如何に日本と云う国が「基本的人権」に無関心な国家であるか、つくづく考えさせられる。
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