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参議院選挙に向けてみどりの風の政策を発表しました。
みどりの風の参議院選挙、都議会議員選挙に向けた政策を発表しました。みどりの風として国民のみなさまにその実現をお約束する重要政策とみどりの風がめざす社会（みどりの風の哲学）を政策リストの形でまとめています。みどりの風の参議院選挙、都議会議員選挙に向けた政策を発表しました。みどりの風として国民のみなさまにその実現をお約束する重要政策とみどりの風がめざす社会（みどりの風の哲学）を政策リストの形でまとめています。
みどりの風の『約束』は以下の５つ、みどりの風の目標「日本らしさが活きる格差のない共生社会」実現に向けて全力で走ります。
１．消費税増税を凍結し、真の社会保障改革を実行します。
国民一人ひとりの所得水準が低迷する中、消費税増税はあり得ません。
民自公３党合意の結果、消費税が社会保障以外の目的に流用可能となっています。国民不在で決めた社会保障置き去りの消費税増税を凍結します。
社会保障改革を先行させ、給付の形が見える制度設計とします。
天下り禁止、不必要な公共工事の中止などムダの撲滅に全力で取り組みます。その上で、社会保障は所得税、法人税、消費税と保険料の組み合わせで財源をねん出します。
２．数字だけのマクロ経済から顔の見えるミクロ経済重視へ。
アベノミクスは机上の空論、１％の大企業・投資家のためのバーチャル（架空）経済から９９％の中小企業・自営業・国民のための実質経済重視へ転換を図ります。
所得税の累進強化などにより適切な所得再分配を実現し、持続可能な内需主導の経済を確立します。
日本経済を実質的に牽引する中小企業・自営業を支援する融資制度改革に取り組みます。ベンチャービジネスや研究開発への投資を促進、次の日本の強みにつながる人材や産業を育成します。
地域資源を活かした新産業、地産地消産業を育成します。（地域金融や市民ファンドによる自然エネルギー事業等）
３．ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対します。
ＴＰＰはグローバル企業の利益を国民生活より優先させる制度です。国内法に優先する条約（ＴＰＰ）は、農業に限らず国民生活のあらゆる場面に影響を与えます。日本らしさを壊すＴＰＰには断固反対、撤退を求めます。
聖域なき関税撤廃が参加の大前提であることはなんら変わっていません。食糧主権や食の安全を守ることができる保証はどこにもありません。
東アジア共同体、ASEAN+6等、日本はアジアの一員として、多様性に配慮しながら各国との経済連携を進めます。ＴＰＰは日本をアジア市場から切り離す愚策です。
４．緊急事態が続く原発問題に着実に対応します。
脱原発を、止める《再稼働なし》、やめる《２０２３年までにすべての原発の完全廃炉に着手》、かたづける《核のゴミ処理を確立》の３つのステップで着実に実行します。
原発ゼロ社会実現のために、電源特会・環境税等の使い方を見直し、再生可能エネルギーをはじめ代替エネルギーの開発利用促進、電力システム改革、電気料金対策、立地自治体の自立支援を徹底します。
福島第１原発事故処理は、国が責任を持って進めます。作業員を準国家公務員化します。東電の破綻処理を進め、膨らむ国民負担の軽減と被災者への賠償の充実・迅速化を図ります。
子ども被災者支援法の早急かつ完全な実施を実現します。
被災者の声を聞きつつ放射能汚染による長期居住困難地域の国有化を進めます。
５．若者・女性がもっと活躍する日本を実現します。
若者の年収アップのためにあらゆる政策を実行、初任給引き上げにより５年後の年収６０万円アップを実現します。（その他、若者の正規雇用化促進・自営者との契約書義務付等）
「ブラック企業」に関する情報公開を進め、人間的な暮らしを保証する労働時間・労働条件を実現します。
生涯にわたる男女の賃金格差の是正に取り組みます。（同一労働、同一賃金）
奨学金返済に苦しむ若者を救済します。返済の心配のない給付型奨学金を創設します。
若者の雇用を安定させ社会保険への未加入をなくし、年金や医療保険制度の安定化を図ります。また、教育機関にかよう期間の年金保険料は免除します。
※政策集草稿としてとりまとめました全編は添付のＰＤＦ（記者発表資料）
※写真は谷岡代表による記者発表の模様です。（２０１３年６月１３日）
参議院選挙に向けてみどりの風の政策を発表しました。
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