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孫崎享氏の指摘どおり、ポツダム宣言は今に生きている。
宣言の中での「日本の領土を４島に限り他の島の領有については連合国の認めるところによる」との記述は現在の日本にとっては深刻に受け止めなければならない問題である。
事は尖閣に止まらず、竹島から沖縄から小笠原からさらに…と拡大する可能性が、
旧連合国たる米国と中国の思惑しだいという事態に至っているわけである。
いきなり本題に入らせていただくが、
今後、太平洋の安全保障絡みの覇権についてであるが、
「米中で太平洋覇権を分け合う、又は、共同覇権を打立てる」といった方向に向いてゆく可能性を考えなければならない。
米中の海軍で太平洋を押さえるという事である。
これは言うまでもなく、日本は蚊帳の外ということになる。補助的役割を与えられるだけとなる。
最近の安倍政権による近隣諸国との緊張拡大路線は島国根性由来のアナクロニズムではあるが、背景は米国覇権勢力の誘導によるものであり、中国のそれに対する反撥と一方では米国と手を繋いだ両国の日本追い落とし作戦と看做す事も出来ると考えるものである。
両国は旧連合国として日本を極東における対外紛争に誘い込み自滅へと誘導する事により、太平洋覇権を二国で分割する事を考えるに至った可能性を考えなければならない。
今のところ米国は金融財政破綻であり、一方の中国は経済一人立ちを達成しておらず先進経済圏への輸出頼りの位置にある。
それで、直ぐには日本を領土紛争の戦争状態に誘い込む事はないだろう。
しかし、両者が経済的に復活の目途が立てばこの作戦は発動されるだろう。
両者が復活するかどうかは？であると私は考えてはいるのだが。
それともう一つ大事な事がある。
日本が太平洋覇権から外される理由立てとして「環境ならず者」と看做されてレッテルを貼られて爪弾きにされて、太平洋の管理を任せられない国として米中をはじめとして近隣諸国から指弾される可能性がある事である。
言うまでもなくそれは、
福島第一原発崩壊の放置であり、それによる太平洋への放射能垂れ流しの放置であり、海洋汚染を続ける蛮行である。
さらに、狂気の再稼動に止まらず痴呆じみた更なる再稼動が計画されている事である。
福島第一からの汚染垂れ流しの放置に加えて再稼動が次々と行われれば、
「日本は太平洋汚染の第一人国」として米中他から指弾され、太平洋は米中二国で支配されるに至るだろう。
そしてアベノミクス＋ＴＰＰ＋消費税増税により日本経済が破綻に至ったならば放射能汚染されて太平洋覇権の尻尾にぶら下がるに落ちぶれた我が国は「核廃棄物の捨て場」を引き受けなければならなくなるかも知れない。
取り敢えず今回はこれまで。
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