であれば、収入＝所得という等式が成り立つだろうね。
　要するに、愚の骨頂（笑！

＞『農家の所得倍増』も同様のレトリック。
普段はまともな解説を聞いた事のない、どかの朝の情報番組のコメンテイターが、
「集約して規模が倍になれば所得も倍になる、それだけの事でしょ」

アベノミクスはほとんど小学生程度のものなので、批判するのも
嫌に成ります。
しかしそれを批判するべき人たちが分かっていないのです。
浜矩子氏が賃金、給与が上がらないと言っていますが、
じゃどうしたら賃金、給与が上がるか分かっていません。

賃金、給与は基本的に労働需給で決まるのです。
労働需給を供給超過から需要超過に逆転させよと言う人が居ません。
賃金、給与が持続的に上がってこそ経済成長が持続的に起きるって
ことは、GDP恒等式を見れば簡単に分かることです。

日本の１億総中流という時代は、労働需給の需要超過により
創られました。
なのに労働需給を需要超過へと逆転させるという発想が無い、、、

＞労働需給を供給超過から需要超過に逆転させよと言う人が居ません。

それを、経済のパイを大きくする、って言うんですよね。
例えば安い“女性参画”ですが、これだって“供給過剰”を助長させるものです。
定年退職者の“嘱託などでの雇用延長”も似たようなのかもしれませんが、
団塊世代の技術＝知識を受け渡す、って重要な意味があります。
（その為には、新卒者の大量雇用が対でなければなりません）

・・・労働力の需要＝供給バランス・・・これは、日本一国でコントロールできるものでも有りません。
例えば、断固たる国内生産（設備投資）を継続・担保する為には、本当に“円安”が望ましいのか、
なども考慮すべきテーマでしょうね！

＞・・・労働力の需要＝供給バランス・・・これは、日本一国でコントロールできるものでも有りません。
例えば、断固たる国内生産（設備投資）を継続・担保する為には、本当に“円安”が望ましいのか、
なども考慮すべきテーマでしょうね！

労働需給は日本だけで解決できます。
需要が増えれば、生産ー労働、が増えます。
需要、なかんずく個人消費を増やせば解決します。

内需が増えれば輸入が増え、賃金上昇により輸出が減る。
貿易収支はさらに赤字化します。
企業は短期的には内需の伸びが輸出の停滞を十分に補えるでしょう。
長期的には国際競争力は為替が解決します。
そのための為替フロート制です。

で、個人消費を増やす方法を知らないというのが困りものなのです。

国民みんなにお金を配ってしまえば個人消費は確実に増えます。
そう言うとばら撒きだの不労所得だのと言う人が必ず湧いてきます。
国民全員に配る不労所得というのは有り得ません。
不労所得とは一部の者が他の者の犠牲の上で享受するものです。

お金は、生産ー労働、を増やすツールにしか過ぎないのです。
需給ギャップの大きい現在、ツールが創れば必ず
生産ー労働が増えます。
労働需給を需要超過に逆転させることは十分可能です。

労働需給を需要超過に逆転させるという発想は世界中が必要と
していることです。
それが争いではなく、格差を縮小して行く方法です。

例えばなんですが、“負の金利”なんていうのはどうでしょうか？
金を借りて金利を払うのではなく、金利を“貰える”

現在、銀行や大企業の金庫に唸るようなキャッシュフローがありながら
それが市井に廻らない（設備投資に廻らない）状況を打破する決定打にはなりませんか？

勿論、労働力の需要過剰化対策が“先に”あるべきなんでしょうが・・・

＞例えばなんですが、“負の金利”なんていうのはどうでしょうか？
金を借りて金利を払うのではなく、金利を“貰える”

はい、良いと思います。
これを現実的に実現する方法は減価する通貨を導入するか、
インフレにより実質金利をマイナスにするかです。

本来、有り余る富は減価するべきなのです。
金利はプラスにもマイナスにも成って、市場は調和します。
ケインズが金利が一定以下に下がらないことが非自発的失業を生む。
ということの解決です。
ゲゼルが自然的経済秩序で考えたことです。

しかし、しかし、あまりにもお金を持っている人の抵抗が強いかと
世界は欧米の富裕者の強欲で動いています。
労働需給を逆転させる方が現実的な抵抗が少ないのではと考えたのです。

＞本来、有り余る富は減価するべきなのです。

その通りですね。
確かドイツかどこかの地域通貨も、長く持てば“額面が減少する”と聞きます。
安部首相のインフレ政策や金融緩和は決して間違いでは無いと思っていますが、
市場に溢れかえった“マネーフロー”の行き先が“投機的金融商品”しか無いっていうのは愚かな話です。

私は基本的に“ものづくりの現場”で生きる人間ですので、
ネギを育てたりネジを締め付ける人たちが“生き生きと生きる社会”を心から望んでいます。

＞安部首相のインフレ政策や金融緩和は決して間違いでは無いと思っていますが、
市場に溢れかえった“マネーフロー”の行き先が“投機的金融商品”しか無いっていうのは愚かな話です。

いえ、これは詐欺なのです。
通貨は本質的に国民の負債です。
国民の負債を造り、金融市場や株式市場にお金を撒いています。

国民の負債を創るなら、国民の資産を創る、これなら両建てで
まともなことです。
借用証書だけ持って行って、お金は金融市場、株式市場に持って
行ったのでは詐欺でしょう。

国民の負債を造り（通貨発行）、国民の資産を創り（通貨保有）、
お金が国民に回り、実需によりインフレに成るのが正常な方法です。

了解し、同意します。

たとえば、国民の負債を削る手段として、なぜ“米国債”の処理ができないのか、
日本人はようく考え直してみた方がいいかもしれませんよね。

私は、日本にも“円”にも、まったく絶望などしていませんから。

＞了解し、同意します。

ありがとうございます。

＞たとえば、国民の負債を削る手段として、なぜ“米国債”の処理ができないのか、日本人はようく考え直してみた方がいいかもしれませんよね。

米国債を買うのは輸出したいからです。
しかし米国債は売ることが出来ません。日本なり中国なりが
米国債を売る何て言ったら、たちまち世界の金融市場が大混乱に成ります。

本来は経常黒字分を、日本国民が生産したんだから、日本国民が消費すれば
良いことなのですが、政府が日本国民に消費させないような政策を取っています。
そして換金できない証券（米国債）と日本の商品を交換しているのです。

これは新植民地主義とも言えるものです。
植民地インドの教訓
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/?no=756

蛇足ですが・・・

どこかで読んだ本で、“ドル”とは、軍事的プレゼンスを背景とした“軍票”のようのものだ、と書かれていました。
言いえて妙、だと思います。

>前者のブラック企業の立場を取り貧富の差を大きくして貧乏人をさらに増やせば経済の失速は必至だろう。

ユニクロの社長など小学生の頭ですね。
労働者の年収が１００万円に成ったら需要が無くなり、
日本経済崩壊してしまいます。

国民総生産≡国民総所得≡国民総支出

ということを理解して居ない。
国民総支出が減っていったら、どうやっても国民総所得、
国民総生産は減ります。

この国民総支出が減っていって、国民総所得、国民総生産の
足を引っ張って行っているというのに、誰も国民総支出、
なかんずくその中核を占める個人消費を増やそうと言う人が居ない。
増やす方法も知らないというのが現状です。

だからあまりにも無知なので、怒って忘れないようにとこう書いたのです↓

憲法改正し、個人消費伸び率を年５％、不変数とし、政府にそれを護らせる義務を課せ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/842.html

外為会計をどういじっても米国債を売れば金融恐慌です。
米国債はババなんだけど売ることが出来なくなるくらいに
積み上がってしまいました。

中国もほぼ固定レートで輸出を維持するためには
ドルを買わなければ成りません。
しかしババ抜きのババを増やしたくないので、
必死にドルを資源に替えようとしています。
ババのどこかへの転嫁ですね。

日本がドル建て借款を貸してみても、ドル建て債権ですから
為替リスクは変わりません。
円建て借款にすれば、ドルが下がった時、借りた国が返せないという
リスクが発生します。

日本のとれる方法は輸入の増大です。経常黒字を無くすために
内需を増やせば良いわけです。
生産するものに見合う消費をすれば良いことです。
ところが生産したものに見合わない消費をさせようという
政策を政府が取ります。
重商主義、それが構造改革です。