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2013年06月22日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら自民党首脳陣は、自民党内に巣食っている「ねじれ現象」に頭を痛めている。これは「衆参ねじれ現象」に加えて、「もう一つのねじれ現象」と言われている。参院議員選挙（７月２１日）を控えて「党内ねじれ現象」を解消しておかなければ、「衆参ねじれ現象」を解消することが難しくなる恐れがあるだけに、深刻な問題である。だが、簡単に解消できるほど生易しいことではない。
◆自民党は６月２０日、参院議員選挙の公約を発表して、全党一丸となって選挙戦に出陣したい。ところが、党本部と地方支部との間で、「ねじれ現象」を起こしている政策テーマが、４つある。
１つは、北海道連はじめ、いくつかの県連が、ＴＰＰ参加にあくまで反対していることだ。いずれも、農協が強い。固い保守基盤であるだけに、反旗を翻されると選挙結果に大きな悪影響を受ける。
２つ目は、原発再稼働だ。これは、福島第1原発大事故の最大の被害県である福島県の県連が、安易な原発再稼働に猛烈に反対している。高市早苗政調会長が「原発事故で死んだ人は一人もいない」と発言したことで、大反発した。高市早苗政調会長は、「原発についての発言をすべて撤回する」と陳謝したものの、その舌の根も乾かないうちに「原発は再稼働する」と平然と述べたことから、福島県連のみならず、原発を抱えている各県の県連は、不快感を露わにしている。とくに福島県連の怒りは、いまでも収まっておらず、自民党には大打撃だ。
３つ目は、沖縄米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げている沖縄県連は、あくまで辺野古への移設を党是としている党本部に対立し続けている。最新鋭の大型輸送機「オスプレイ」の配備にも、強い抵抗している。このため、参院議員選挙で、当選者を出せない懸念が強まっている。
４つ目は、これもＴＰＰ参加関連である「混合医療」の拡大導入問題である。自民党の支持基盤の一つであり、日本有数の圧力団体である「日本医師会」との軋轢が、いわゆる「ねじれ現象」を生んでいるのだ。
以上は、周知の問題ではあるけれど、自民党本部は、「丁寧に説明して、理解を得たい」という慎重な態度を示しているけれど、結論は、すでに決めているので、表向きの言葉とは裏腹に「丁寧に強制していく」という強圧的な態度である。
◆実は、安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら主流派である「タカ派」の自民党首脳陣にとってもっと深刻なのは、日本国憲法改正、とりわけ「第９６条（改正条項）」「第９条」の改正問題である。
自民党の「非主流派」のハト派である「宏池会」の古賀誠元幹事長らが、これに反対している。現在は、３年３か月ぶりに政権に復帰したばかりなので、大きな波風を立てたくないという配慮と遠慮があり、過激な反対論は控えられている。けれども、いざとなれば、強い「反対バネ」が働くことになる。安倍晋三首相の下で、すべての国会議員が、平和憲法を改正していいとは、考えてはいないのである。無理を通そうとすると、党内抗争の火種となる。
◆さらに、もう1つ、静岡県知事選挙、政令指定都市であるさいたま市、千葉市、名古屋市など各地の市長選挙で、自民党、公明党連合軍は、勝っていないということだ。
各種世論調査では、政党支持率、どの党に投票するかの率は、確かに自民党が、圧倒しているので、1人区が３１もあり、比例代表もある参院議員選挙では、自民党が圧勝するという予測が成り立つ。野党がバラバラで、一丸となって選挙戦を戦わなければ、負けてしまうのは、明らかではある。それでも、番狂わせという事態が起きないという保証は、どこにもない。これもまた、「党本部と地方」との「ねじれ現象」に数えてもよい。
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