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2013年6月22日 植草一秀の『知られざる真実』
自民党の高市早苗政調会長が６月１７日の講演で原発の再稼働について、
「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」
と発言した。
高市氏は１８日に、
「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」
と釈明し、その後に発言そのものを撤回した。
これが自民党の政策策定責任者である政調会長である。
東京新聞の本年３月１１日報道記事の見出しは、
「原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計」
である。
原発関連死が福島県内だけで７８９人に達していることがすでに報道されているのだ。
そして、６月１９日付の福島民報には次の記事が掲載された。
「放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定１２人に」
http://www.minpo.jp/news/detail/201306068849
記事には次のように記述されている。
「東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、「がんの疑い」が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。」
ここで重要なことは、甲状腺がんの診断が確定した人が９人になったこと、「がんの疑い」が１５人になったこと、である。
医師会常任理事で座長の星北斗氏が「放射線の影響と思えない」との見解を示したことに対する信憑性はない。
原発事故との関連を断定する明確な判断根拠は存在しないからだ。
福島県在住の子どもたちに、甲状腺異常、甲状腺がんの発症が増えているという「事実」が重要なのである。
評論家の板垣英憲氏はブログ記事のなかで次の指摘を示す。
「現場の原発施設に投入された作業員は、すでに２万〜３万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも３０００人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。」
これが事実だとすれば重大なことだ。
私が著書にも記述したことであるが、３月１４日午前１１時１分、福島第一原発第３号機が大爆発を引き起こした。この爆発によって７人の作業員が負傷したと報じられたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのかは、まったく報道されていない。
福島第一原発第３号機はＭＯＸ燃料を使用する原子炉である。
この３号機が爆発したのであるから、強毒性のストロンチウムなども飛散した可能性が高い。
７人の作業員の負傷の程度、その後の経緯は極めて重大な意味を持つが、私の知る限り、その後の報道がない。
原発が過酷事故を引き起こした際の日本政府の対応は、万死に値するものであった。
３月１１日の大地震、大津波によって、東電福島第一原発が全所停電に陥った時点で、その後の事態推移は完全に予測されていた。
電源の復旧が実現しない限り、メルトダウン・水素爆発・水蒸気爆発・メルトスルーなどの惨事が発生するリスクが高まることは明白だった。
したがって、３月１１日夕刻の段階で、最悪の事態を想定した安全確保策が講じられる必要があった。
具体的に言えば、周辺住民の避難強制である。
原発から半径５０キロ、あるいは、米基準並みに８０キロ圏内の住民を避難させるべきだった。
ところが、日本政府が取った行動は、何と、３キロ圏内住民の避難だった。
それすら、枝野幸男氏は「予防措置」、「念のための措置」などという妄言を吐いていたのである。
「予防措置」、「念のための措置」であったなら、この時点で５０キロ、８０キロ圏外への避難が行なわれるべきであった。百歩譲っても２０キロ圏外への避難が必要だったはずだ。
電源復旧は進まず、事態は想定された悪いケースを辿る。
その結果、３月１２日午前４４分に避難エリアが半径３キロから半径１０キロに拡張された。
こんな時間に避難勧告を出せば、パニックが発生するのは火を見るよりも明らかだ。
福島第一原発から４キロの地点にある双葉厚生病院の混乱の様子を福島民報の次の記事が伝えている。
未明の避難指示命令が引き起こしたパニックは想像を絶するものがある。
原発周辺の病院に対する、安全確保への配慮を欠いた避難指示によって、多くの入院患者が命を奪われた。
これも、原発事故関連死のひとつである。
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