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2013年06月24日 世相を斬る あいば達也
大きな枠組みで21世紀を俯瞰できない評論家の哀しい現実が、まさに田原総一朗や長谷川幸洋にみられるのは、正直忌々しき日本の現状を教えてくれる。その意味で、田原、寺島、長谷川、大前らの評論やコラムは、反面教師と云う地位に於いて必需品である(笑)。彼らは、改革を口にしているが、瑣末な改革の展望しか見出していない。言いつくされたアイディアばかりで、あまりに食うための評論を垂れ流している。日本に必要なものは、小手先の改革レベルではなく、デモクラシー上で起こす革命が求められている。都議選は、予想通り自公の大勝のようだが、思った通り、既存政治への怒りが共産党に流れる展開になっている。維新の大凋落によって、民主党は幾分ウルトラ大敗を免れた点は不愉快の極みだ。
安倍晋三が進める改革が、第何弾まであろうと、グローバル経済の中で生きようとする限り、経済成長戦略も財政健全化政策も、コップの中の嵐に過ぎず、目糞鼻糞の議論であることは、自明な筈である。にも拘らず、そのコップの中の議論を、評論すること自体がナンセンスなわけで、何ら意味を持たないわけだ。日本の規制改革をどれほど推進しようと、グローバル経済の中で生きる前提で、多くのことを語っても、詮無い事である。大きな力が勝つだけの世界を強化するだけだというジレンマ的メカニズムから逃れることは出来ず、国民を一層貧困にさせることになる。
今、議論すべきことは、自由主義的経済至上主義で生きていては、早晩命運が尽きるという視点こそが必要なわけで、知恵の逆転発想こそが求められているのだ。「知の逆転」という本があるが、欧米発ではない「縄文的知の逆転」こそが求められている。謂わば、生きるべき哲学の大転換である。その逆転的発想の源は、まずグローバリズムから逃げ出すことである。どちらに転んでも、先進諸国が経済的豊かさを享受できる時代は終わっている。発展途上国や後進国が、先進国の援助なく、経済的に豊かになると保証も出来ないわけで、地球上の富は、飽和状態に至っているという、達観性からこそ、次の生きる手立ては生み出されるだろう。
それがどのようなものであるか、筆者には筆者なりの考えはあるが、現時点では封印しておく。なぜなら、到底今の日本人達が受け入れるとも思えないからだ。ただ、かなり近い将来、日本人たちが、もしかすると国政には何も出来ない、と気づく日が来るだろうから、それからでも遅くはない。田原は「ジリ貧でも『やむを得ない』とあきらめていなかったか」と偉そうなことを言っているが、哲学と経験則をごっちゃにしているテレビ屋などに、理解できる筈もない。じり貧が悪いという発想自体が、尺度にカネが介在している。つまり、彼の豊かさは金なのだ。ゆえに、何時まで経ってもあの下品な顔つきが変わらないのだろう。人間70超えたら、もう少し老成した腐臭を消せるものだが、未だに中年男の臭いがする(笑)。
≪ アベノミクス批判は対案を出して行うべき
英国の北アイルランドで行われていた主要国首脳会議（G8サミット）が6月18日夜（日本時間19日朝）に閉幕したが、初日（17日）の討議を終えた段階で、日本の新聞各紙は18日付夕刊で「経済宣言」について書いた。
■G8経済宣言の記事見出しでわかる「賛成派」と「反対派」
それぞれの見出しを並べてみると、各紙のアベノミクスに対するスタンスがわかっておもしろい。
【 日本経済新聞：経済回復へ確固たる行動 「日本の成長支える」
朝日新聞：財政健全化 日本に注文 景気改善は評価
読売新聞：G8アベノミクス評価 「財政再建も必要」
毎日新聞：G8アベノミクス評価 「財政健全化を要求」 】
G8でアベノミクスが評価された、支持されたというニュアンスを出した新聞は「アベノミクス賛成派」、ドイツのメルケル首相が日本の財政再建に注文をつけたことを強調した新聞は「アベノミクス反対派（批判派）」と見てよいだろう。なかでも「財政健全化 日本に注文」とした朝日新聞は、その批判的な姿勢が見出しによく表れている。
私はあえて言いたい。今この段階で財政再建を考えるのはナンセンスだと思う。景気回復が軌道に乗る前に財政再建をやろうとしたら、経済は失速してしまう。今は何よりも経済成長を目指すべきだと考える。
■ジリ貧でも「やむを得ない」とあきらめていなかったか
日本のエコノミストの多くは「アベノミクスは狂気の沙汰」と言う。同じように考える経済学者も少なくない。それはなぜか。
日本経済は宮沢内閣のときにバブル崩壊後の景気悪化が進み、それ以降は「失われた20年」と呼ばれた。企業の業績は悪化し、税収がどんどん減った。一方 で、高齢化が進み、社会保障費が増えて歳出が増えた。その結果、税収と政策経費の額は逆転し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が赤字に転落、その赤字幅は拡大した。
2013年度予算では税収は43兆円、歳出は92.6兆円だ。税外収入などを除き、不足分を補うために42.8兆円もの国債を発行する。民間企業なら完全に倒産状態だが、倒産を避けるために売り上げを増やして利益を高め、同時に支出を大幅に減らす改革を断行するだろう。
政府でいえば、経済成長や増税で税収を増やし、社会保障費などの歳出を減らすしかない。ところが、大幅な増税も社会保障費の削減も、痛みを伴う改革を行えば国民がそっぽを向き、政治家は選挙に負ける。だから抜本的な対策がとれず、歴代の自民党政権は借金に借金を重ね、日本の債務は1000兆円にまで増えてしまったのだ。
日本経済がジリ貧でも、これまでは政府も野党も、そして経済学者やエコノミストも皆「やむを得ない」と半ばあきらめていたのではないか。
■財政再建は成長軌道に乗ってから
そんなところへ昨年12月、自民党が再び総選挙で大勝し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が登場した。アベノミクスでデフレ経済を克服し景気回復を目指す。経済成長が実現できれば税収は増え、財政再建への第一歩になる。
「そんなことはできっこない」と誰もが思っていたから、経済学者やエコノミストの多くは「アベノミクスは狂気の沙汰」と言い、「金融バブルを引き起こすだけ」「うまくいくわけがない」と反発している。
今、財政再建を言うのは、それこそ無謀ではないかと私は思う。景気回復と財政再建の両立を主張する人がいるが、財政再建するために政策経費を絞り込んだら経済成長はできない。アベノミクスによって日本経済が成長軌道に乗るまで財政を絞るべきではないと思う。
では、アベノミクスは成功するのだろうか。
6月14日、政府は経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」と産業競争力を高めるための「成長戦略」を閣議決定した。そのうち成長戦略ははっきり言って期待はずれだった。市場も3週間ほど前からそれを予想し、日本株は「失望売り」されて日経平均が大幅に下がった。
■中小企業の活性化には銀行の見直しが必要
なぜ失望されたのか。安倍首相は構造改革をしようとしたが、それに反対する既得権益者の抵抗は強く、骨のある成長戦略を打ち出せなったからだ。既得権益者の最たるものが官僚だろう。構造改革にからむ規制改革には大反対だ。以前に本連載で書いたように、国会議員も農業関係者も医療関係者も既得権益を守ろうとして反対した。
実は、成長戦略の目玉の一つになるはずだったのが、金融機関の再編を促し、中小企業対策を行うというテーマだ。日本企業の99％は中小企業で、その中小 企業を活性化する必要があり、その役割を担う銀行はもっと機能しなければならない。
日本は「産業の新陳代謝」が悪いと言われる。その目安になるのが中小企業やベンチャー企業などの「開業率」と「廃業率」だ。開業率、廃業率ともにおよそ 日本は5％、欧米が10％とされる。日本は新しい会社が生まれにくく、しかも古くなってもやめる会社が少ない。つまり、一度会社を作ったらずるずると延命させていることが多いのだ。
中小企業を活性化するには銀行の業務や役割を見直す必要がある。中小企業にお金を貸す場合、銀行はオーナー経営者の個人資産を担保にとることが多い。だが、これでは事業に失敗したとき、経営者はすべてを失ってしまう。役割を失った中小企業が倒産できるような仕組みにするには、個人資産を担保にとらないようにして経営者の負担を軽減すべきだ。
■地域金融機関の再編促進案に猛反対
融資条件の見直し以外にも、銀行は中小企業のコンサルタント業務を強化すべきだろう。中小企業と一緒に考え、事業展開も一緒に参加する、あるいは M＆A（企業の合併・買収）や再生方法についても考えていくべきだろう。
そのためにも「銀行は体質を変えなければならない」ということになり、特に地域金融機関の再編促進という案が打ち出されたのだが、これに銀行は猛反対した。銀行を監督する金融庁も反対し、結局は先延ばしにされたのである。
社長に「NO」と言える独立した社外取締役の設置、混合診療の解禁、法人税率の引き下げなど重要なテーマがことごとく先送りされた。それぞれに関連する既得権益者の強い反対にあったからだ。
問題は、安倍首相が改革に反対する既得権益者と本気で戦うことができるかどうかだが、あまり声高に「改革、改革」と叫ぶと、安倍首相自身が孤立する。そうなれば7月の参院選で関連団体の協力は得られない。安倍首相は妥協せざるをえなかったのである。
■国民は単なる批判には耳を傾けない
安倍首相は私の取材に対して、「今度の成長戦略は第1次案であり、選挙後に第2次、第3次と改革案を出す」と答えた。「私は自民党の言うことはあまり信用していない。選挙に勝ったら結局、先送りにするのではないか」と問うと、「必ず改革はやる」と力を込めて言った。
安倍首相は何がなんでも日本経済を成長軌道に乗せるまでは「経済最優先」で行くだろう。
民主党やみんなの党、日本維新の会など野党はアベノミクスを批判する。しかし、「わが党ならこれでいく」という対案を出しているわけではない。国民は単なる批判には耳を傾けない。メディアも同様に、アベノミクスを批判するなら対案を出すべきだ。 対案が出てこなければ、国民には選択肢がない。7月21日に予定される参院選でアベノミクスを争点にしようにも、国民は判断のしようがない。≫（日経BPnet：田原総一朗の政財界“ここだけの話”）
PS：都議選の結果が判明した。自公の大勝利は当然の帰結。見るべきは、共産党の躍進でしょう。おそらく、参議院選にも、この流れは引き継がれるに相違ない。まぁ株価の推移によっては、自民党の勝利の度合いが縮むことになるだろうが、当面はこんな感じの永田町勢力図になる。笑ってしまうのが、野党結集するにも、共産党に配慮するとなると、これは相当難渋する課題だ。おそらく野党結集も叶わず、日本政治は漂流する期間に入ったようである。しばらくは他人事の立場で語ることにしよう。
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