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2013-06-24 09:20:50NEW ! simatyan2のブログ
先週もテレビや新聞では様々な報道がされていました。
富士山の世界文化遺産登録が決定したり、海上自衛隊が出動するまでの大騒ぎ
になった辛坊治郎キャスターのヨット救出劇、夏の参議院選挙の前哨戦と位置
付けられた東京都議会選挙等々。
しかし先週ひっそりと衆議院を通過した重要な法案もあったのです。
「環境法改正案」です。
これだけだと何の法律か解りませんが、簡単に言うと、
「今まで自治体レベルで決めていたことの権限を国に移す」
という法改正なんですね。
ただし今回は「放射性物質についてのみ」という限定付きです。
と言っても、これは大きな事で、
例えば震災瓦礫の受け入れはそれぞれの自治体が判断していたので、受け入れ
をする自治体もあれば拒否する自治体もあったわけです。
それを今度は環境省が決めてしまうのです。
全て環境省の権限になるため自治体は拒否することができなくなるのです。
震災瓦礫を例に今までの自治体の動きで見てみると、
・橋下大阪市長は受け入れましたが、徳島県は焼却に伴い発生する有害物質の
安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。
・奈良県では当初受け入れを考えていたものの、住民が自治体事務所に抗議の
電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。
このように都道府県に権限があればこそ住民の声は届くのです。
それが環境省になれば原発デモが官邸前を取り囲んでも無視していたように、
国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい状態になるのです。
これは非常に危険なことですね。
都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなるわけですから。
環境ジャーナリストの青木泰氏は、
「何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか」
と警告を発しています。
今回はまだ放射性物質と大気汚染物質についての国への権限譲渡だけですが、
これが施行され始めると他の法改正もしやすくなる危険性があります。
つまりあらゆる分野で地域主権、自治体の権限がなくなりかねないのです。
こうして一党独裁を目指す安倍政権は今後も官僚の手先として危険な政策を
実行していくつもりなんですね。
都議会選挙では自公が圧勝してしまいましたが、東京都民も大阪府民に
負けず劣らず誤った選択を繰り返すようです。
まあ猪瀬直樹氏が知事をやっている時点でアウトですけどね。
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