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ＴＰＰ妥結、越年の公算　日本の交渉余地広がる
2013/6/26 13:30 記事保存

　【ワシントン＝矢沢俊樹】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の完全決着が2014年に持ち越される公算が大きくなってきた。関税引き下げなどの協議が難航しているためだ。年内は部分的な妥結にとどめ、14年４〜５月の最終決着を目指す代替案が浮上している。７月の会合から正式参加が認められる日本はルールづくりに関与する余地が広がりそうだ。

　米国やオーストラリアなどＴＰＰ加盟11カ国は年内に交渉を妥結させる目標を堅持している。早ければ10月にインドネシア・バリ島で開くＴＰＰ首脳会議での妥結を想定している。

　10月までに予定している正式な交渉会合は７月15〜25日にマレーシアで開催され、日本は23日午後から初参加する見込みだ。その後の会合はカナダのバンクーバーで開く予定しかなく、実質２回しかない。このためカナダが当初予定の９月から８月に開催時期を早め、９月にさらに追加の会合を設定する案も浮上。６月からは米豪などが断続的に２国間協議を開き、年内妥結の糸口を探っている。

　ただ、農産品関税の全面撤廃や知的財産権保護、国有企業改革などを巡って加盟国の隔たりを埋めるのは容易でない。「年内の完全な合意はほぼ不可能というのが交渉当事者の一致した見解だ」（米政府筋）という。交渉当事者の間では越年はやむを得ないとの見方が広がっている。

　複数の米当局関係者によると、交渉の妥結時期が長引き、14年11月の米議会中間選挙に近づきすぎるとオバマ米大統領の政治決断が難しくなる。米側では14年４〜５月に交渉妥結の最終期限を設ける案が有力視される。

　協議が半年程度延長されると、日本も貿易・投資のルールづくりで主張を反映しやすくなる。日本の経済界も８〜９月のカナダ会合から現地に大型使節団を送り込むなどして万全を期す構え。日本政府が日本で会合を主催する可能性も高まりそうだ。

　ただ、オバマ氏自身は「年内妥結になお強い意欲を示している」（米国務省筋）といい、年内ギリギリまで緊迫した調整が続きそうだ。

自民はＴＴＰ参加に関して、「農業の保護、国民皆保険制度維持」を謳っている（絵に描いたモチだが）、
みんなは、農協、医師会、電力業界の「既得権益３兄弟の解体」を主張している。
これだと、「どちらに転んでも」、ＴＴＰ参加で国民の生活はズタズタになってしまう。

参議院選挙の対立軸を、「自民・公明＆みんな＆維新」対「その他野党＆共産」という形にしたうえで、
憲法、原発再稼働、ＴＴＰ参加問題、国民の暮らし、富の再分配等を争点にすべきだ。
特にＴＴＰ反対を全面に出して、国民の暮らし第一を訴えてゆくべきだろう。