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2013年06月26日 世相を斬る あいば達也
民主党の参院選用のマニュフェストが出来たらしい。しかし、分党・解党の一本道しか残されていない民主党と云う政党のマニュフェストなど、犬も読まないに違いないのだから、特に論評することはない。年末から来年あたりには、消費増税やTPP参加問題で内紛が起き、政党助成金を山分けして分党する可能性が非常に高いと思っている。現在の民主党には、米国依存派とアジア回帰派が意味なく寄り集まっているだけで、ズタボロなのだから別れて幸せと云うものである。
自民党化する一部とそうでない一部に別れ、野党糾合の礎石とならなければならない。そのような姿を有権者に見せつけることにより、反自民という勢力が初めて、国民の前に示されることになるのだろう。それまでは、日本の政局は、ハーフタイムの時間となるだろう。その内、間違いなくアホノミクスは破綻するし、国民の意識下にも、経済至上主義への反省が生まれるだろう。現時点では、朝日の世論調査ではないが、国民の意識は日常の生活者目線から離脱する気配は見られない。
≪ 参院選、「景気・雇用」重視７６％ 朝日新聞社世論調査
朝日新聞社は５月中旬～６月中旬に全国世論調査（郵送）を実施した。参院選で投票先を決める時に、重視する政策を１０ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が７６％と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が６０％で続いた。「消費税増税」は２３％、「憲法」は２１％、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」は１８％と少なかった。
このほか、「教育・子育て」は３９％、「震災復興」は３８％、「財政再建」は３４％、「外交・安全保障」は３３％、「原子力発電・エネルギー」は３０％だった。
男女別にみると、「財政再建」「外交・安全保障」「憲法」は男性が、「社会保障・福祉」「教育・子育て」「震災復興」は女性が、それぞれ多めだった。
年代別にみると、「社会保障・福祉」「外交・安全保障」は年代が上がるほど、多い。東北では「震災復興」を選んだ人が５３％と多かったのが目立った。
参院選の比例区投票先は、自民が５３％で最多。民主と日本維新の会が１０％で並び、みんなの党７％、公明６％、共産４％などだった。
どの政策を重視する人も、比例区投票先では自民と答えた人が最も多いが、「憲法」を重視する人では、民主の１４％、共産の９％が多めだった。「原子力発電・エネルギー」を重視する人でも、民主の１２％、共産の７％がやや多く、「消費税増税」を重視する人では、維新の１３％が多めだった。
■ネット選挙への不安 「情報格差」が４０％
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、参院選からネット選挙運動が解禁されることで不安に思うことを四つの選択肢から一つだけ選んでもらったところ、「ネットを使えない人には情報格差が生じる」の４０％、「なりすまし、誹謗（ひぼう）中傷が多発する」の３８％が多かった。 「一部の政治家ばかりが注目される」は１０％、「資金力がある政党の方が有利になる」は６％だった。 情報格差を挙げる人は年代が上がるほど多く、６０代以上では５割近く。なりすましや誹謗中傷を不安視する声が多かったのは２０代女性で、６０％もいた。
一方、ネット選挙の解禁で期待することを四つの選択肢から選んでもらったところ、「ネットを使う人の選挙への関心が高まる」が３３％で最多。「選挙の情報をいつでも知ることができる」は３０％だったが、年代差があり、 ６０代以上は２割台だった。「選挙運動費用の削減につながる」は２１％、ソーシャル・ネット ワーク・サービス（ＳＮＳ）などを使い「政党や候補者と有権者が直接やりとりできる」 は５％だった。
ネット選挙ができるようになることは「よかった」は５５％で、 「よくなかった」は２９％。２０代は７８％対１５％と「よかった」が圧倒的だが、７０歳以上では３１％対４６％と逆転した。参院選比例区の維新投票層では、６７％対２０％だった。
ネット選挙の解禁で選挙への国民の関心が「高まる」は４４％ で、「そうは思わない」の５２％を少し下回った。２０代は６２％対３８％だが、５０代でほぼ並び、７０歳以上では２７％対６７％だった。解禁が「よかった」人では、関心は「高まる」は６５％で、「そうは思わない」の３４％の倍近く。逆に解禁が「よくなかった」人は、関心は「高まる」は１５％で、「そうは思わない」の８４％が５倍以上だった。 ≫（朝日新聞デジタル）
なんだか酷くまとまりの悪い調査であり、記事自体の文章も酷く判り難い。まぁそれはさておき、この調査が言うところの国民意識が未だ「景気・雇用」に張り付いたままであると云う調査結果は貴重だ。NHKが中心となり、アホノミクス礼賛報道の賜と言えるわけだが、有権者の政治意識などと云うものは、所詮このレベルに違いない。ただ、株価が劇的に下がるとか、現実の出費が嵩み、収入が目減りするようになって、6ヶ月後くらいからは各所で悲鳴が起きるに違いなのだ。日本人は、火の中に入れられても逃げず騒がず、ジッと我慢に我慢を重ね、死ぬに違いない、と気づいてから騒ぎだす民族なのだと思う。ゆえに、反応が半年から数年かかるのである。これだけは、太鼓を叩こうが笛を吹こうが、この習性を早めさせる手立てにはならない。
逆に言えば、反自民には準備の為の時間的余裕があるとも言えるので、ここがポイントになるだろう。その核となるのは、今や政党と云うよりも政治家一人一人の個人的行動力に負うところが多そうだ。それでは誰が居るのだ、となると皆目政治家の顔が浮かばない。本来であれば、その中心人物が小沢一郎であることは言うまでもないが、彼が最も政治理念として、日本と日本人を思いやっているのだが、大半の国民が小沢一郎は“悪い奴”と思い込んでいるのだから、この印象を打ち消すことは容易ではない。やはり、口を酸っぱくして言い続けているが、「続・日本改造計画」を出すべきである。まだまだ本の力は侮れない。話題を振りまくことを潔しとしないだろうが、正論をいつも同じ人間にだけ語っていても、支持は拡がらない。
ただ、実際問題として、日本人の多くは、国家の課題に直面しても、その問題が、どのような形で、自分達に影響が及ぶのかをイメージする思考に欠けているので、痛みの事実をハッキリと体感するまで、大きく動くことはないだろう。つまり、考えようとしないと云うより、考えても、未だ体感していない事に思いを馳せる資質がないのだろう。この歴史的に培われた民族の性癖のようなものは、容易に覆すことは難しそうな感じだ。
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