62. JohnMung 2013年6月29日 11:51:13
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下記 ↓ にも、西村康稔くんが出てきます。また、海上風力発電には現状では、技術的課題もあることも確認しておきましょう。 ”再生可能エネルギー振興策に群がる「政商」 自民党・経産省出身政治家が後押しする「日本風力開発」の素性”
現代ビジネス 2011年11月08日（火） 町田 徹
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25670 「再生可能エネルギーの普及」という国策を食い物にしようとする政商が後を絶たない。 鳴り物入りで太陽光発電への参入を打ち上げたソフトバンクに続き、新法の対象外なのに「全量買い取り」の恩恵に浴そうとする会社が現れた。風力発電3位の「日本風力開発」(東証マザーズ上場)だ。 また、「フクシマの復興」に便乗して、技術的に未成熟な海洋の「浮体式」風力発電所の予算獲得に名乗りをあげるマリン･ゼネコンも跋扈している。 ばら撒き体質の民主党政権は、査定能力が乏しく、無駄遣いを繰り返しかねない情勢。政商たちが陰でほくそ笑むのと対照的に、国民負担が増大するリスクは高まる一方だ。 ■政策支援を二重取り
暑い盛りの8月下旬。メガソーラー事業(太陽光発電)参入を華々しく打ち上げた電力業界の新参者、孫正義ソフトバンク社長に負けじと、自民党のエネルギー議員たちが気勢をあげた。 トップバッターは、淡路島と対岸の明石を地盤とする西村康稔議員だ。8月23日、「再生可能エネルギー特別措置法案」を審議していた衆議院･経済産業委員会で、「既存の事業者は井戸を掘った人たちということで尊重してあげたい。大臣、ぜひ何らかの配慮をしたらどうか」と、海江田万里経済産業大臣(当時)に、すでに風力発電所を持つ事業者に対する政策支援の積み増しを迫った。 審議中の法案が、再生可能エネルギーの普及のため、風力発電所を新設した場合、そこで発電した電気の全量買い取りを東京電力などの電力会社に義務付ける内容となっていることに便乗、かつて建設費の最大半分程度の補助を受けて建設し、すでに旧法に基づく買い取りの恩恵を享受している既存の発電所で発電した電気の買い取りも新設同様に義務付けろというのである。言わば、政策支援の2重取りだ。厚顔無恥ぶりに呆れた関係者は多かった。 ところが、こうした要求を掲げたのは、西村議員だけではなかった。その翌々日(8月25日)、参議院の「経済産業･農林水産･環境委員会連合審査会で、比例区選出の川口順子議員が「今まで努力をしてきた事業者が報われないということがあるんではないかと危惧しています。既存の発電設備の取扱いに問題がある。大臣は問題だとお考えではないか」と海江田大臣に迫ったのである。 実は、西村、川口両議員はそろって、通商産業省(現経済産業省)の官僚出身である。 2人は、古参の風力発電事業者に対する政策支援強化を迫る急先鋒だ。そして、2人の背後には、通産省の大物OBと、自民党の大物議員が存在することも広く知られている。その大物官僚OBは、資源エネルギー庁の長官経験を持つ日本風力開発会長の稲川泰弘氏だ。そして、大物議員とは、エネルギーと環境に跨る族議員のドン、自民党の大島理森副総裁である。大島副総裁は、日本風力開発が「東北本社」を置く青森県の選出だ。 ■インサイダー取引まで取りざたされた杜撰なビジネスモデル
自民党、経済産業省に太いパイプを持つ、日本風力開発とは、どんな会社なのだろうか。なぜ、傍若無人に、厚顔無恥な政策支援の2重取りを要求するのだろうか。 同社は、三井物産出身の塚脇正幸社長が1999年7月に設立した。本社は東京都港区にある。各地の風力発電所で発電した電気の電力会社への販売(売電)と風力発電関連機器の販売が事業の主体で、売電部門は東京電力の子会社ユーラスエナジー、Jパワー(電源開発)に次ぐ業界3位の地位を占めるという。 しかし、過去2年の業績は惨憺たるもの。2009年3月期には18億6100万円と過去最高の経常利益をあげたものの、翌2010年3月期に一転して24億600万円の経常赤字を記録、2011年3月期は36億2600万円の経常赤字と一段と悪化した。今2012年3月期は、さらにそれを上回り、過去最大の経常赤字に陥るのが確実な状況だ。 昨年6月、集計中だった決算処理の修正を迫った新日本監査法人を解任したのを皮切りに、2年間で2度も監査法人を交代させた。有価証券報告書の法定提出期限を守れず、東証から管理銘柄に指定される不始末を起こしたり、塚脇社長が混乱の最中に持ち株の一部売却を試みていた事実が明らかにされ、インサイダー取引の疑いまで取り沙汰される始末だった。 今年5月には、決算発表から半月あまりで、決算短信に盛り込まなかった「ゴーイングコンサーン(その期のうちに経営が行き詰まるリスク)」の注記を有価証券報告書で追加する事態を招いた。6月には、2011年3月期決算の修正が必要になり、内部統制にも重大な欠陥が存在すると開示せざるを得なくなった。 そして、8月には、2度にわたり特別損失の発生を発表した。原因は、借入金の返済が滞り、延滞金の支払い義務が生じたことと、大量に仕入れたNAS電池(ナトリウム･硫黄電池)の代金未払いだった。同社は泥船の様相を呈しており、とても政策的、公的支援の対象に相応しい企業とは思えない。 そうした中で、有価証券報告書や決算短信、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」などの場で、同社が業績不振の原因として言及しているのが、これまでの政策支援が乏しいという趣旨の主張だ。 しかし、まともに取り上げる必要がある主張とは思えない。なぜならば、政策支援がその程度であることを所与の事実として、日本風力開発は風力発電の事業化に着手したはずだからである。今さら政策支援の厚みを問題として持ち出すようでは、事業化の見通しや計画が甘かったとしか言いようがない。 もともと同社のビジネスモデルは、「ある種の循環取引ととれなくもない。監査法人が早い段階で問題に気付かず、結果として黙認してたことが不思議なほど、杜撰な内容」(大手監査法人所属の公認会計士)とされる。こんな会社に、発電所の建設補助金を出したり、旧法に基づく電力会社の買い取り義務の対象に加えてきたことは「国民のおカネの無駄遣いに他ならない」(同)という。 自民党では、来年7月に施行される新法のもとでの電力の買い取り価格や期間を決める第3者委員会の委員の人選に影響力を行使して、日本風力開発に有利な拡大解釈を容認する委員会を発足させる構え。そして、第3次補正の成立へ向けて、自民、公明両党の協力を取り付けたい与党･民主党には毅然と拒否する気概がみられないという。いずれ、この問題が災いして、国民負担が増大するのは確実となっている。 ■リスクの高い「実証研究」にばら撒き予算
再生可能エネルギー普及のための政策支援という甘い蜜に、政商たちが群がる構図は、10月21日に閣議決定した今年度の第3次補正予算案でも随所にみられた。 こうした補正予算の編成ではありがちなこととはいえ、政府案は、東日本大震災と東京電力･福島第1原子力発電所の事故のダブルパンチを受けた「福島県」と「再生可能エネルギーの普及」というもっともらしい枕詞がつけば、中身を無視して予算をばら撒く発想に満ちている。 実際、経済産業省分をみると、「福島県等における再生可能エネルギーの導入支援･研究開発拠点の整備」という名目で1000億円の予算がついている。 この中で、エコノミストや電力事業者から疑問の声があがるのが、今回、125億円の予算が割り当てられた「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業委託費」という科目だ。「実証研究事業」というと、真面目な基礎研究かと思われるかもしれないが、決してそんな謙虚なものではない。 今回の予算は、将来、あの巨大な風車が60〜120基も福島沖の洋上で回る壮大な風力発電所を構築しようというものの手始めで、今回分は、2013年度から建設に着手する6基分の予算の一部に充当することになっている。 新聞報道によると、三菱重工業、IHI、富士重工業、三井造船、清水建設といったメーカーや建設会社のほか、東京大学のような教育機関も加わり、総勢10社(団体)が受注する見通しという。 しかし、これほどリスクの高い実証実験は珍しい。 というのは、風力発電先進国の欧米企業製品の風車でさえ、国内に設置すると、故障が絶えないのが実情だからだ。その欧米製に駆逐されて、日本製はほとんど市場に残っていない。 加えて、洋上風力発電の方式も、海外ではノルウェーで稼働している1基を除いて、水深10〜30メートル程度の浅い海底に土台を設置して直接風車を据え付ける「着床式」ばかり。福島沖のような水深40〜300メートルの海に、海底に接触しないフロート式の土台を浮かべて、その上に高さ100メートル前後もある風車を据え付ける「浮体式」の例はないと言ってよいような状況なのだ。 つまり、こうした方式、技術はいきなり大規模な実用化を前提にした事業には向かない。そうではなくて、まずは、小規模に限定して、徹底的な基礎研究を目的とした事業として取り組むのが、国民の血税を投入する政策としての常識なのである。それだけに、今回の予算付与について「セオリーを無視しており、無駄遣いになりかねない。乱暴なばら撒きだ」(民間シンクタンクのエコノミスト)とか、「我々は公式、非公式に慎重対応を求めてきた」(経済団体や電力関係者)といった批判的な声が渦巻いている。 もちろん、原子力発電への依存度の引き下げは急務だ。が、高コストの上、技術的に脆弱で、実現可能性の乏しい現行の再生可能エネルギーを利用した発電を、無謀な政策支援で闇雲に伸ばそうとするのは問題だ。財政赤字を膨らませて、将来の国民負担を押し上げるリスクが大き過ぎる。喜ぶのは政商たちだけ、と肝に銘じるべきだろう。
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