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安倍首相の「大都市圏を国家戦略特区へ」ふざけた話と大前氏(週刊ポスト) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/853.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 6 月 27 日 07:20:15: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130627-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2013年7月5日号


 安倍晋三首相が提唱する経済戦略は、今のところ好意的に受け止められ、評価されているようにみえた。だが、6月になり成長戦略の第3弾が発表されると、株価が急落し円高が進んだ。評価が定まらない安倍首相の成長戦略の中身について、大前研一氏が検証する。

 * * *

 安倍晋三首相が提唱する成長戦略では、東京、大阪、名古屋などの大都市圏を「国家戦略特区」に指定して全国一律では難しい規制緩和を先行し、「ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境」(安倍晋三首相)を整えて外資系企業の誘致や公共インフラの民間開放を推進するという。

 だが、これはふざけた話である。本当に地方自治を推進して日本を変えようと思うなら、「特区」という発想が出てくるはずがない。

 自民党も日本維新の会も道州制導入に向けた準備をしているが、近い将来、道州制に移行して地方「自治体」ではなく本格的な地方「政府」にし、立法権や徴税権などの一部を与えるのであれば、今さら特区は必要ない。

 結局、道州制とは名ばかりで、中央官庁が権力を握ったまま、いわば“目こぼし”として特区を作るという発想でしかないことが露見したといえる。

 

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2013年6月27日 09:03:23 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

自民党や維新が言う“道州制”は、地方分権でも何でもない、マガイもの。

“経済特区”も、抜本的統治機構改革から逃げるマヤカシでしかない。

ふざけるな。


02. 2013年6月27日 09:44:24 : HDij134h7U
大前のいう道州制なんか冗談じゃない。
いや、だれがいおうが道州制は非常に危険な罠だ。
中央集権解体ならほかの方法を探るべき。道州制なんかになったらこの国はバラバラに分断され、魚のアラのようなものが残るだけだ。

03. 2013年6月27日 09:54:26 : 7oSKGju5kA
安倍の足元山口県をアベノミクス特区に指定して実証実験して見せ、成果を上げてみせる事が先決だ。
大都市圏など大風呂敷をいきなり広げては一気に国其の物が壊れる。
安倍王国を文字通りの君臨する『安倍王国』に見事仕立てて見せれば良い。
山口にあっては絶対王政。財閥癒着。政教一致。管理された国民。逆進重税。挑発徴用。
既に県民は安倍に白紙委任をしているので全部思い通りにやってよし。

皆で外野から、その「やらせ」も含め成否を観察させて貰おう。
大都市圏など言語道断。 話はこれが成功してからだ。


04. 2013年6月27日 10:56:29 : RAb5ezCbP6
地方分権には反対、地方にお金を落としてもそれを種にした経済拡大はほとんど期待できない、土建屋、自治体にお金を奪われるだけ、中国のようになってしまう。

一番良いのは東京をニューヨークのような高層ビル都市に変えること、空き地で公園増えるし、仕事も増加する、お金は中小企業、労働者にもおこぼれが生まれる。
それでも少子化、過疎化は進む、どんなことをしても止められない。共稼ぎ労働者が子供を産み育てることは非常に困難。

東京は高層ビル、マンションが林立し、地方は過疎化でガラガラ、この景色は外国のようだ、めでたしじゃないの、美しい国になるでしょう。


05. 2013年6月27日 11:34:20 : qm2fmM1KDQ
これは、猪瀬東京都知事(を担いでいる新自由主義者)から積極的に安倍側に働きかけられた話で、安倍首相やアベノミスク云々は「お飾り」に過ぎない。

外資・売国特区は、前から規制改革で出てきていた話だけど、法人税を安くするとか、その程度の内容だった。
ところが、新自由主義側が「なりゆきで都知事に就任してしまった」猪瀬直樹にとりついて、
「都の政策」として具体的な事案を提示し、アベノミクスの成長戦略に絡めて「既成事実化しよう」と進めている話だ。
「東京都が、具体的な政策の受け皿になりますよ」という所が大事だ。

猪瀬都知事が突如言いだした、「都営バスの24時間化」に代表される、都の「成長戦略」は、
「東京都内に『外資のための租界』を作るというもの」で、それを「国際的なビジネス環境」と定義している。
思考やルールだけではなく、生活空間そのものを日本から切り離してしまおう、というものだ。

「外国人が救急車を呼んだ時に英語ができない救急隊員じゃ困るから、英語のできる救急隊員を入れよう」という話も、
悪い話ではない様に見えるが、この話は「都が率先して公務員の採用要件から国籍を取り除く事で、
民間企業の採用にも国籍を問わず、外国人を受け入れよう」という事への「導入」に過ぎない。
(現状でも英語のできる隊員を配置する事は可能であって、「具体的に条件付けする事」は、「条件付けする事に意味がある」からに他ならない)

都バスや都営地下鉄の24時間化も、24時間化させる事の経済的メリットは乏しい。
猪瀬知事の言う「都バス24時間化のメリット」は、去年まで散々言われていた「サマータイム制導入のメリット」と何ら変わらない。
都バスが24時間動いている空間が素晴らしい、という「価値観のゴリ押し」に過ぎず、
「赤字でも、外資の知的エリートのために都バスや地下鉄を動かせ」という話だ。

(過疎地域の都バスは赤字だから廃止しろと言いながら、自分達の空間(外資特区)は特別という、新自由主義者共通の『ボク達は特別、悔しかったら同じ事すればいいじゃん』という思想の現れだ。)
「外資特区>日本国内」「外資に携わるボク達>日本人庶民」という『価値観の刷り込みのランドマーク』が、24時間動き続けるバスや地下鉄なのである。

猪瀬都知事が打ち出している政策の中には、
東京都の上下水道事業や都が株主の東電に関するものも含まれているが、
このままゆくと、「大阪では頓挫した上下水道の民営化が」、東京では簡単に議論の俎上に乗ってしまう可能性もある。

「安倍総理」ではなく、「猪瀬都知事」に注目しなけばならない。
(オリンピックのバカ騒ぎの裏で、着々と進んでいるんだよ)


06. 日高見連邦共和国 2013年6月27日 11:48:28 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

04さん

>地方分権には反対、地方にお金を落としてもそれを種にした経済拡大はほとんど期待できない

余計なお世話かもしれませんが、『地方にお金を落とす』という状態の継続を
ほんとうの“地方分権”とは言いません。決して。

今現在できてしまった“格差”を無視して、地方が独立独歩できる筈が無い。
故に“当面は”、国と地方の役割分担を明確し、国は“富の再配分”の一環として地方に“紐付きでないお金”を渡す。

問題なのは“当面は”という期間の長さだよね。
そういう“具体的な事”を議論したいと心から望んでいます。



07. 2013年6月27日 23:15:14 : k7T5b7b8gk
安倍の政策を大前研一が批判する。

このような場合に事態を表現する言葉として「目くそ鼻くそを笑う」
と言う。どこかに利権がある。


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