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候補者の全員当選を喜ぶ自民党の石破茂幹事長（中）と石原伸晃都連会長（左）ら＝２３日深夜、東京・永田町の自民党本部（大里直也撮影）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130627/dms1306270709003-n1.htm
2013.06.27 ZAKZAK
２３日投開票の東京都議選（定数１２７）には、各党とも準国政選挙並みの姿勢で臨むなか、自民党の圧勝に終わった。もっとも、自民勝利が見えていた「しらけムード」のためか、投票率は過去最低の１９９７年７月の４０・８％に次いで低い４３・５２％だった。
４２選挙区に２５３人が立候補し、内訳は民主党４４人（改選時４３）、自民５９（３９）、公明党２３（２３）、日本共産党４２（８）、日本維新の会３４（３）、東京・生活者ネットワーク５（２）、みんなの党２０（１）、生活の党３（０）、社民党１（０）、みどりの風１（０）、その他４（０）など。
そして各党の当選者の内訳は、自民５９、公明２３、共産１７、民主１５、みんな７、ネット３、維新２、生活、社民、みどりは議席獲得ならず、その他１だった。
自民は都議会第１党に返り咲いた。近年にない圧勝で、候補者全員が当選した。公明も組織票をまとめて全員当選となり、都議会第２党になった。自公合わせて８２議席となり、都議会で圧倒的な多数を占めた。共産は大健闘し、民主党を抜き第３党になった。
自民好調の一方、維新が自滅したために、みんなは維新との選挙協力を解消せざるをえなくなり、昨年の衆院選のときのように選挙区で共倒れになったところが多い。その結果、漁夫の利を得たのが共産だ。投票率の低かったことも組織票が多い共産に味方した。
民主は、投票率の低い中でも組織票を生かせない惨敗で、第１党から第４党になった。みんなは、維新との選挙協力解消は痛かったが、かなり善戦した。維新は、前知事が党代表だったが、投票率が低調になったこともあり、風を起こせなかった。
都議選がなぜ準国政選挙といわれるのか。それは都議選の結果が直後の衆院選や参院選の結果に直結するとみられているからだ。
都議選の直後に国政選挙が行われたのは、最近では、（１）１９８９年７月２日の都議選と同２３日の参院選（２）９３年６月２７日の都議選と７月１８日の衆院選（３）２００１年６月２５日の都議選と７月２９日の参院選（４）０５年７月３日の都議選と９月１１日の衆院選（５）０９年７月１２日の都議選と８月３０日の衆院選があるが、それぞれ都議選の結果がほぼ直後の国政選挙に反映されている。
そこで、過去の都議選と国政選挙の結果の相関関係に基づいて、参院選の獲得議席数を大胆に予測すれば、自民７３、公明１４、共産９、民主８、みんな６、維新５になる。この数字にプラスマイナス５の幅をつければかなりの確率でそこに収まるだろう。
自民の７３は、１９８６年の衆参ダブル選挙で過去最高となった７２を超える数字だが、これは不可能ではない。例えば、３１の１人区で３０、１６ある複数区で１８、改選数４８の比例区で２５議席取れば達成できる。
自民はこの勢いを来月の参院選までもちこめるだろうか。もっとも、政治の世界は一寸先は闇なので、一つのミスで大きく変わりうることもあるのは言うまでもない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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