http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000m010153000c.html

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。

　参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

　もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。【石戸諭、影山哲也】

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http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000m010153000c2.html

　参院選へ向け、政党・候補者や有権者のツイッター上のつぶやきを収集・分析する。得られたデータは毎日新聞の世論調査や政治取材の結果と比較。ネット利用者が政党・候補者との考え方の一致度をチェックできる「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」とも連動させ、ネット世論の動向や選挙への影響を探る。研究成果は毎日新聞の紙面と総合情報サイト「毎日ｊｐ」の参院選特集ページに継続して掲載していく。毎日ｊｐのページにはビジュアルなグラフを付け、最新データに随時更新することでネット世論の推移を可視化する。立命館大の西田氏は情報社会論を専門とする３０歳の若手研究者。著書に「ネット選挙−−解禁がもたらす日本社会の変容」。

　◇西田亮介・特別招聘准教授の話　

昨年からネット選挙解禁を推進した自民党は他党に比べ準備が進んでおり、発信力も高い。共産党は組織的な発信強化の傾向がうかがえる。

　しかし、元々の影響力を覆すような発信ができている政党、候補者は現時点では多くはない。ネット選挙解禁で期待したのは有権者と候補者が双方向にやり取りし、活発な政策の立案競争や透明化が起きることだったはずだ。短期的には「ネットで政治が変わる」というほどの即効性は期待できそうもないが、中長期でどのような変化が起きるのか、データをもとに注視していきたい。