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「自民、原発ゼロに反対＝公明・野党は「目標」−幹事長討論会【１３参院選】
与野党９党の幹事長らによる討論会が２９日、大阪市内で行われ、参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。自民党を除く８党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示したのに対し、自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と明確に反対した。
石破氏は「原発依存度は下げる」としながらも、安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した。これに対し、公明党の井上義久幹事長と民主党の細野豪志幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長らは、「原発ゼロを目指すか」との問いにいずれも賛成と回答した。
細野氏は、安倍政権による原発輸出推進について「民主党政権は東京電力福島第１原発事故後、抑制的に対応した。安倍晋三首相を筆頭に売って回ることには違和感がある」と批判。江田氏は「原発を動かすほど増える核のごみの行き場は決まっていない。無責任だ」とし、共産党の市田忠義書記局長も「原発事故は収束しておらず、再稼働も輸出もあり得ない」と訴えた。
憲法改正の発議要件を衆参両院の３分の２以上から過半数の賛成に緩和するための９６条先行改正については、石破氏と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が賛意を表明。一方、細野氏は「改憲には３分の２の同意を得る努力をすべきだ。先に要件を緩和するのは姑息（こそく）だ」と指摘し、与党の井上氏も「国民的議論が成熟して初めて発議できる」と慎重な姿勢を示した。
討論会には生活の党の小宮山泰子国対委員長、社民党の吉田忠智幹事長代理、みどりの風の亀井亜紀子幹事長も参加した。（2013/06/29-18:35）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062900268
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