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2013年07月01日 世相を斬る あいば達也
各新聞社の世論調査が出揃ったようですが、まだまだ、マスメディアの歪曲解説付きのアホノミクスが幅を利かせているようだ。幾分、自民の支持が減り、民主が伸びると云う現象も困ったものだが、大勢に影響を与える事はないだろう。筆者としては、今さら政策の正論を語って、反自民の結集をなどと主張する気は,さらさら失せてしまった。暖簾に腕押しのような論説を書き続けても、虚しさと云う残滓に不快を憶えるだけだから、正論の主張は放棄した。此処まで来てしまったのだから、如何に、国家主義的グローバリズムがキチガイ染みたものであるか、身をもって知って貰うしかないのだと思っている。
以下は朝日の調査結果の記事だが、どこも似たりよったりだ。朝日は一応正直に質問内容と回答を簡単に伝えている。目についた点は抜粋しておくと、
■現在の政党支持率では、自民３９％、民主５％、公明３％、維新２％、みんな２％、共産２％、社民１％、生活その他は０％になっている。
■いま参院選が行われるとして比例区は？の質問に対する答えは、前述支持政党とは若干異なる。自民４４％、民主７％、維新７％、みんな７％、共産５％、社民３％、生活１％、大地１％などとなっている。漸く“生活の党”の政党名が出てきたのでホッとしている(笑)。
今日は、少々急ぎの仕事があるので、深く言及できないが、昨日のコラムで紹介したように、日米右翼の代表格である「笹川平和財団」と「戦略国際問題研究所CSIS」が中心になり発足した「日米安全保障研究会」は、実は日米右翼勢力の焦りの表れであり、場合によると安倍晋三の足を引っ張る応援団となる可能性が大いにある。ただ、個人的には、安倍晋三がアホのままで、アホのミックスに邁進し、国民生活をズタボロにすることを望んでいる。今や、日本が経済を土俵にする限り、一等国足りえない事実を多くの人に納得して貰う方が正道なのである。
一時の国民的不幸程度で、嘆き哀しむ必要などはない。次ぎなる国家の価値が何であるか、何を持って国家の価値を世界に示すか、そのステージの緒に早く就けるのだから目出度いことである。鳩山由紀夫の日本や米国政府の琴線に触れるような言動には、色々な側面がインテリジェンス的見地で用意されている臭いもする。当然、鳩山自身の怨念も含まれるだろうが、それ以上の出来事が、今世界では起きている感じもする。明日は時間があれば、オバマ政権の秘密暴露関連の情報を吟味しながら、世界の仕組みが変わりかけている事実に目を向けてみようと思う。
≪ 参院比例投票先、自民４４％民主７％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は ４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。
質問と回答
安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は ２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。
参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。
参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は ３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、 反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。 有効回答１０３９人、回答率５３％だった。≫ （朝日新聞デジタル）
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