そのためにも、子ども手当２万５千ぐらいは必要です。但し、両親の収入が合わせて２０００万以下の家庭。５人までとすればよいとおもいます。
３人の子供を持てば、アルバイトや、一般事務の母親は、辞めて家にいて子供を見てあげるほうを選ぶかもしれません。
少子化対策にもなります。母親が辞めた分、フリーターや、ニートの青年にも働く場所ができます。

発達障害の子供さんには、手当てを多くしてあげたらよいと思います。

少子化は、ＴＰＰに入って規制を撤廃すれば、移民がたくさん来るからおぎなえる、という人がいますが、それは間違いです。失業率が増えれば、移民にしわ寄せがいきます。そうなれば、可哀想ですし、テロも起きやすくなります。
少子化対策は、２万５千円手当てを出してでもするべきです。

バカバカしい。小役人の考えつきそうなことです。

　老人介護と一緒で母親だけですと無理ですよね、ある程度サポートも必要でしょう。
制度から考えないと無理ではないかと思います。
　裕福な家庭に生まれた、政治家に任せていたら無理でしょう、貧困でも政治家になれるような国にならなければね。
　それにしても米犬さんは小沢さんには、人が変わってしまうけど、何か恨みでもあるのかな。
貧困育ちの大工でした。

世田谷の保坂区長のブログを見れば良く分かる。
国が「カウントの方法を地方に負わせている」から、地方のサジ加減で違ってくる。
でも、それが「地方自治」って言われちゃうと、どうなのか議論が分かれるけど。

今回の都議選でも、猪瀬都政が推し進めている「東京スマート保育」の是非は、ほとんど焦点にならなかった。
候補者個々では「賛否」があっても、「政党としての対立軸」までに持ってこれなかった（ね、共産党）。
待機児童を持つ親側の「無認可保育所は嫌、認可保育所にして」という声が、
「単なる我がまま、東京で贅沢言うな、地方に行けばいい」という声に負けているんだよね、実際。

但し、全く別次元の話のように思えるかもしれないけど、ＴＴＰに加入し、外国人労働者や移民が解禁になると、
そういう労働力として入ってくる「フォリナー」の子供たちのベビーブームが必ず発生するのだから、
「現状の、ネオリベ経営者に保育事業に参入を促すための施策」なんて事をグズグズとしていたら、
あっと言う間にベビーブームに飲みこまれて、収集がつかなくなってしまうと思う。もう、赤信号なんだけどな。