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2013年07月02日 天木直人のブログ
若者はこんな朝日新聞をボイコットすべきだ。 きのう７月１日の朝日新聞説は、年金未納の若者に対して年金で身を守るためにも年金未納の愚をおかすなと、まるで厚生労働省や財務省の代弁のような社説を掲げていた。 しかも非正規職員に対して説いている。正社員なら勤務先が厚生年金への加入手続きをするが、いまや急増しつつある非正規職員は自分の身を守るために今のうちに保険料を納めておけと説いているのである。しかも朝日の社説は知っている。保険料が高く、経済的に支払うのが困難である若者が７割以上もいることを。
そもそも年金問題が国民的関心事になったのは、年金記録の紛失問題であった。それをきっかけに、この国の年金制度が、官僚のご都合主義の積み重ねで複雑、不公平きわまりない物になってしまった事を国民は知ってしまった。だから根本的な改革を進めなければならないのに、何時までたっても何の改革もできないままだ。財政不足は解消されず、支給年齢はどんどん引き上げられていく。
７０歳は当然とさえ囁かれる始末だ。まともな若者なら自分が７０歳になるころは年金制度は破綻していると考えるだろう。それにも関わらず年金の徴収だけは容赦なく取り立てる。これは詐欺だ。
朝日新聞の社説がいうように「身を守る」必要性があるとすれば、それは国が社会保障制度を充実させるべきなのだ。ところがこの社会保障制度改革もまた一向に進まない。朝日が社説で書くべきは、そんなこの国の政治家や官僚の無策、怠慢である。
若者は７月１日の朝日新聞の社説「年金未納 若者に身を守る知識を」という社説をボイコットしなければならない（了）
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年金未納―若者に身を守る知識を
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306300261.html?
2013年 7月 2 日（火）付 朝日新聞社説
年金でわが身を守る。保険料の未納が目立つ若者に、そんな意識を広げたい。
昨年度の国民年金の保険料納付率は５９％だった。前の年度から０・３ポイント改善し、７年ぶりに上昇した。だが、低空飛行には変わりない。
特に低いのが若い層で、３５歳未満では５割前後にすぎない。
少子高齢化の影響で、若者は将来受け取る年金額が支払い保険料を下回るため、年金不信が強く、未納が多いのは仕方がない――。そう考えがちだ。
ところが、同志社大学の佐々木一郎准教授は、一連の研究から、損得計算は未納率に大きく影響していないと推測する。
では、若者はどんな要因で未納になるのか。
大学生を対象とした調査から浮かんだのは、老後にどのくらいのお金が必要かといった基本的な知識の欠如である。親が子どもの年金加入について関心が低いと、未納になりやすいこともわかった。
こうした層にこそ、ポイントをしぼった知識を伝えるべきだと佐々木さんは説く。
まず、高齢者世帯では所得の約７割を公的年金が占めている事実である。長生きすれば、数千万円規模の生活費が必要とされるのに、漠然と「数百万円で足りる」と考えている学生も目につく。
年金制度に不信を抱いたとしても、老後に一定のお金が必要になることに変わりはない。税金が投入される公的年金を利用しないのは損だ。未納は何の解決にもならず、ほぼ確実に将来の貧困を招く。
もう一つのポイントは、国民年金が持つ保険としての機能だ。けがや病気で十分に働けなくなっても、月額で約６万５千〜８万２千円の障害年金が受け取れる。
要は、国や社会のためというよりも、自らのリスク管理に必要な制度であることを分かってもらうのだ。
正社員なら、本人が意識しなくても勤務先が厚生年金への加入手続きをする。だが、初めて就く仕事が非正規という若者が急増し、いまや大卒男子で４人に１人、高卒女子だと２人に１人に及ぶ。自分の身を守る年金知識の伝授は喫緊の課題だ。
もちろん、教育だけでは限界がある。
国の実態調査でも、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が７割以上を占める。
若者に安定した雇用を確保し、将来の展望を持てるようにする。そんな政策が不可欠だ。
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