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2013-07-03 07:16:18 生き生き箕面通信
朝日新聞のいわゆる世論調査の結果は、自民44％、民主、維新、みんなはそろってそれぞれ7％。読売新聞の調査結果は自民42％、民主9％、公明6％、維新とみんながそれぞれ5％でした。一昨日7月1日付け朝刊に掲載した内容です。
朝日、読売とも比例区投票先の月別推移をカラーの折れ線グラフで目立たせていました。自民がひときわ高い位置で推移しており、その他の政党ははるか低い位置でごちゃごちゃともつれ合っているように見えるグラフでした。
一目で、自民の圧倒的な「支持の高さ」が印象づける紙面を作っていました。「自民党が圧倒的に強いぞ」と印象づけることで、対抗勢力の戦意を喪失させ、投票所に足を運ばさせず、結果的に低投票率に誘導する。低投票率なら、業界団体や創価学会票などの組織票が有効に機能するわけです。もちろん、共産党にとっても組織票が有効に働きますが、政権取りを狙うわけではない共産党は、むしろ”ガス抜き”として自民党にもありがたい存在です。
両紙のこの世論調査報道で驚くのは、生活、社民、共産、みどりなどの小政党の名前が完全に消され、どこにも見当たらないことです。これらの政党は、憲法改悪反対、反原発、反TPP（環太平洋経済連携協定）でほぼ足並みがそろっています。だから、これらの政党名を紙面から消去することは、こうした大事な問題に対する「争点隠し」を意識的に行い、有権者の頭をそれらの問題からそらせる洗脳紙面なのです。
朝日新聞は、日ごろは「少数意見を尊重してこそ民主主義だ」とのたまいますが、いざ現実の問題となると平気で少数意見を切り捨て、争点隠ししてはばからない紙面を作る。
その争点ですが、本日の両紙の世論調査結果は、読売が「争点は景気」と一面トップで大きく打ち出しました。朝日もやはり一面で、東大との共同調査なるものを掲載、見出しは「改憲 自民内に温度差」としました。
両紙とも、立候補予定者に対するアンケート調査です。「景気」をトップに掲げた読売の紙面からうかがえるのは、「結局、飯のタネが大事なんや。文句あっか」ということでしょうか。その次に取り上げているのは、読売がお好きな「憲法改定」で、「部分緩和案も含めると、96条改正に一定の理解が広がっていることがうかがえる」と、我田引水の洗脳キャンペーンを繰り広げていました。
両紙が行った立候補予定者に対する争点調査のアンケートは、TPPや消費税といった項目がほとんど意識的に姿を消され、結局、「争点隠し」の調査だったということになります。
両紙の偏向した報道ぶりは、自民党の圧倒的な勝利を確実にしようとするものであり、そのために安倍政権が評価されているとされる「経済・景気」に目を向けさせようとするものです。具合の悪そうな、原発再稼働問題などはできるだけ隠してしまう。「経済問題」でも、諸物価の値上げによる暮らし向きの悪化や、消費税増税が及ぼす中小零細業者の苦境、若者の雇用問題などには触れません。
昨年暮れの総選挙で、不正プログラムが仕組まれ、自民党が実態以上に勝つ結果になったと、「不正選挙追及」の声が高まっていることから、そんな禁じ手を使わなくても済むように、すでに「自民党勝利」への洗脳報道が花盛りなのです。
しかし、地方の選挙では、自民党は負け続けているというれっきとした事実があります。つい最近では、あの小泉進次郎氏が仕切った横須賀市長選挙であえなく敗退。青森、名古屋、小平、千葉、さいたまの各市長選挙でも負け続けでした。静岡県知事選挙でも自民候補が負けたのは、記憶に新しいところです。地方の首長選挙で見る限り、決して自民党が圧倒的な支持を得ているわけではありません。
だからこそ、偏向報道のそしりを承知で、それでも自民に肩入れするわけです。結局、マスメディアは既得権益勢力の広報・宣伝機関で、自らその有力メンバーであるマスメディアにとっては、たとえば小沢一郎氏などがよみがえってくるのは困るのです。何としても阻止しなければならない。小沢バッシングは、「小沢は終わった」というキャンペーンで今も脈々と続いています。
これからはますます、「これが民意だ」といわんばかりの世論誘導報道が続くと予想されます。私たちの見切る力、選別する判断力が試されつつあるといえるのではないでしょうか。
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