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株式日記と経済展望
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竹下登元首相のパレロワイヤルの事務所には、中国の人民解放軍総参謀部
第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込み工作活動していた。
2013年7月3日 水曜日
◆アメリカ外国大使館「盗聴」問題が示すもの ７月２日 門田隆将
http://www.kadotaryusho.com/blog/2013/07/post_707.html
生き馬の目を抜く国際社会の現実を教えてくれるニュースである。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏の情報収集問題は、ついに米国家安全保障局（ＮＳＡ）による在米の外国大使館や代表部への「盗聴」の暴露へと発展した。
ＮＳＡは、日本をはじめ、アメリカにある３８の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などの手段で、情報収集をおこなっていたのだそうである。「やっぱりそうか」と思う人もいれば、「へえ」と驚く人もいるだろう。
ＦＢＩの初代長官、ジョン・エドガー・フーバーの生涯を描いて話題を呼んだディカプリオ主演の映画『Ｊ・エドガー』を観れば、在外公館への盗聴などは「当然すぎること」だろう。私は、たとえ同盟国であろうと、違法な手段をもってしても諜報活動をおこなうアメリカという国の姿を示しただけでも、今回のものは貴重な証言だと思う。では、同盟国であるアメリカでもそうなら、対立している国なら、どうだろうか。
尖閣問題で、日本と「いつ」「何が」起きてもおかしくない中国。領海侵犯を繰り返すこの国とは、すでに“一触即発”の状態にあると言っていい。外交官の間では、その中国にある外国の大使館や領事館がすべて「盗聴対象」になっているのは常識だ。
日本にとっては、それは国交が回復した「その時」から始まっている。もちろん日本のメディアの中国支局への盗聴も同じだ。いや、それどころか、中国では外国メディアの支局に派遣されている通訳は、すべて北京市公安局からの「派遣」である。つまり、日本のメディアは、中国当局の「監視下にある」のである。
スノーデン氏によるアメリカの一連の情報収集問題で、「日本への工作が明らかになったのは初めてで、日米関係に影響を与える可能性がある」と日本のメディアはいささか興奮気味だが、それが国際社会の現実なのだから、仰天する必要はない。「同盟国のアメリカですら、そうなのか」と、改めてその厳しい国際社会の現実に思いを馳せればいいのである。
『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（鳴霞著・千代田情報研究会）は、日本国内での中国のスパイの実態を現わした好著だが、私も、これまでのブログで中国の謀略工作については、何度も取り上げてきた。
社会党や共産党といった野党にしかパイプを持たなかった中国が、自民党中枢への接触・工作をおこなうために、今から半世紀以上前、自民党の当時の有力者・松村謙三氏を“落とす”ことに狙いを定め、松村氏を徹底的に調べ上げて、松村氏が「蘭の花」に目がないことに注目し、中国の珍しい蘭を松村氏にプレゼントすることから「接触」をスタートさせたことを私は書かせてもらった。
わざわざ中国に蘭の協会を立ち上げて訪日団を組織し、松村氏への交友を深め、自民党への突破口を開いていった歴史は、これまでも指摘してきた通りだ。
それを思えば、今回、明らかになったアメリカによる外国公館への「盗聴」などは、まだ可愛い方かもしれない。中国へのＯＤＡ援助で絶大なる力を持っていた故・竹下登元首相のパレロワイヤルの事務所には、中国の人民解放軍総参謀部第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込み、竹下氏のみならず、竹下派の面々に工作の手を伸ばしていた実態も、知る人ぞ知る。
私は、日本の公安当局者からその話を聞いた時、「そこまで自民党への工作は進んでいるのか」と改めて驚かされたものである。人民解放軍の総参謀部第二部とは、諜報活動や要人獲得をおこなう組織であり、世界中で活動を展開している。スパイ天国の日本では、「最も盛んに活動をおこなっている」と言っていいだろう。
今回の鳩山由紀夫・元首相の中国での信じがたい「尖閣発言」も、そういう工作の末の「成果」であると考えれば、わかりやすい。先の松村氏の例を見るまでもなく、“工作対象”を徹底的に調べ上げるところから、彼らの諜報作戦はスタートする。それは、本人のみならず、家族にも及ぶ。
言うまでもなく鳩山夫人や今の安倍首相の夫人も、かなり前から“工作対象”になっていた。京劇の役者をはじめ、贔屓（ひいき）にしたい対象がある場合は、必ずそこを「突かれる」ことを要人の家族には、自覚して欲しいと思う。
亡命先をはじめ、今や世界中の話題を独占している感があるエドワード・スノーデン事件。アメリカでの外国公館への盗聴問題で、私は今、そんなことに思いを馳せている。
（私のコメント）
スノーデン氏の暴露によって、アメリカ政府の個人情報監視や同盟国への盗聴など、今までも公然の秘密とされていましたが、ＣＩＡ元職員によって暴露されてしまうとヨーロッパの同盟国も怒っています。今までの日本政府の動きはアメリカに筒抜けである事は「株式日記」でも書いてきましたが、日本にはスパイ防止法が無い。
スパイ防止法を作ってしまうと国会議員の多くが逮捕されてしまうからスパイ防止法は作れない。鳩山元総理の発言などを見ても中国のスパイに弱みを握られているか、ハニトラにかかったのか分かりませんが、元経世会の議員であり民主党を作ったりしてかなりの金が必要だったはずだ。新自由クラブを作った河野洋平もかなりの金を使ったはずであり、何処から金が出たのでしょうか？
田中角栄も経世会で１００人の国会議員を抱えるにはかなりの金が要ったはずだ。私自身はその金の多くは中国から出ていると見ていますが、野中広務などの最近の動きを見ても経世会の番頭として動いてきたのだからチャイナマネーに手を付けていたはずだ。もちろん外国人から金をもらうことは犯罪ですが、政党を立ち上げたり１００人もの国会議員を抱えるには億単位の金が要る。
外交で外国政府を金で買収できればこれほど効果的な外交は無いのですがこれも公然の秘密であり、昔は自民党はＣＩＡから金をもらって政治をしていたし社会党はＫＧＢから金をもらって政治をしていた。これらはアメリカの公文書公開で明らかになったしソ連の崩壊でも文書が公開されてばれてしまった。マスコミは大きくは報道しませんでしたが、マスコミも買収されていたから同罪なのだ。
最近ではウィキリークスやスノーデン氏の暴露で、公の秘密がやはり本当だったのかと言う事がわかりますが、米中ロといった外国の情報機関は違法な情報活動を公然と行なっている。特に最近ではネットを使った情報収集活動が盛んであり、パソコンや携帯そのものにスパイウェアが組み込まれてＮＳＡなどに情報が筒抜けだ。中国もまねしてネット関連部品にスパイウェアを組み込もうとしていますが、ソフトバンクがアメリカの電話会社を買収するのも中国から金が出ている可能性がある。
アメリカ政府がよく買収を認めたと思いますが、ソフトバンクの携帯通信網には中国製の通信端末が組み込まれていたはずだ。それが本当なら携帯電話の傍受は一網打尽に出来る事になる。私がフェイスブックやツイッターなど使わないのもＮＳＡなどが情報を集めている為であり、スノーデン氏の暴露で証明された。
在外の日本大使館などは盗聴用機器があちこちに埋め込まれており、重要な会議などは金魚鉢の中で会議をしているということですが、通信などは電話のみならず光ファイバーも全部盗聴されていると見るべきだろう。だから盗聴を防ぐには口伝でなければ防ぎようが無い。つまり原始的な方法が一番の盗聴防止であり、暗号などを使ってもコンピューターで解析されてしまう。
竹下元総理の事務所には中国の人民解放軍総参謀部第二部に原籍を持つ中国人が“私設秘書”として入り込んでいたそうですが、６兆円のＯＤＡの大盤振る舞いも竹下氏など経世会の幹部が中国に買収されていた事をうかがわせるものですが、鳩山由紀夫も野中広務もみんな買収されていたのだろう。
アメリカ政府のやり方はハイテクを駆使した情報収集で外交で主導権を取りますが、中国やロシアなどはハニトラや買収などといった昔ながらの方法で有力な政治家を買収して行く。韓国もすっかり中国に取り込まれましたが、大統領選挙には金がかかる。オバマ大統領にしてもネット献金で集めたと言われていますが、大部分がウォール街から金が出ている。
日本政府もハイテクを駆使した情報収集や、外国の有力な政治化を買収するといった方法は情報機関がないと出来ませんが、米中露などの大統領を買収すれば外交も変わるだろう。日本でも将来の総理候補と言われる小泉進次郎などもアメリカのシンクタンクなどで仕込まれて帰ってきましたが、小沢一郎なども若くして幹事長になり中国の金が入っていたのだろう。
民主的な選挙には金がかかりますが、外交政府からの金が一番安全な資金源であり、国税庁も手が出せない。相手が外国政府だと捜査も手が出せないからだ。アメリカのようにハイテクを使った情報収集は違法であってもどうすることも出来ない。日本も情報機関やスパイ防止法を作るべきですが、米中ロといった超大国に対しては軍事力よりも情報機関を使っての内部撹乱工作を行なったほうが効果的だ。
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