04. 2013年7月04日 13:43:50
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＞０２ 記事が古い。小沢一郎氏と生活の党こそ、真の国民のための政治集団である。
日本が崩壊しようとしている。生活の党の躍進を心から願っている。 ＞小沢一郎氏支援団体、新会長に達増知事が就任
生活の党の小沢一郎代表（衆院岩手４区）を支援する岩手県内経済人らの団体「欅（けやき）の会」の役員総会が３０日、盛岡市内で開かれ、新会長に達増知事が就任した。参院選岩手選挙区と比例選で、それぞれ同党公認で立候補予定の関根敏伸氏（５７）と藤原良信氏（６１）の推薦も決めた。総会には県内５支部の支部長級会員約４０人が出席。この日県内入りした小沢代表も途中から加わった。知事は「力強い一歩を踏み出していけるよう会として頑張りたい」と述べ、小沢代表は「厳しい選挙だが、生活が第一という信条は支持されると確信している」と結束を呼びかけた。同会は１９９２年設立で会員は約１１００人。前会長が昨年１２月に死去した。小沢代表は１日、久慈市など４市村を訪問し、後援会の役員会などに出席する。（2013年7月1日09時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130630-OYT1T00983.htm?from=ylist ＞小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201211.html#entry288
壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。 マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。 あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。 既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。 つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。 つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。 「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。 この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。・・・＞ |
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