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2013年7月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
『アベノリスク』７つの大罪とは、
インフレ・大増税大不況・ＴＰＰ・原発・シロアリ・憲法・戦争
である。
ひとつひとつが、極めて重大な意味を持つ論点であり、それぞれが同時に参院選の大きな争点でもある。
第２３回参議院議員通常選挙が公示され、７月２１日に投開票日に向けて選挙戦が展開される。
日本記者クラブが旧態依然の醜悪な公開討論会を行った。
日本のマスメディアの低質さを際立たせる討論会であった。
主権者は、このような劣悪な討論会に関心を寄せる必要がない。
各党が同じ土俵で選挙戦を戦うのであるなら、少なくとも、各党代表者の発言時間を均等にする措置を取るべきである。
他のテレビ番組などで特定の政党を支持する発言を示す人物を質問者に設定することは、公正な選挙の実現を妨げる要因であり、記者クラブは是正する責務を負っている。
偏向する日本のマスメディアの劣悪さを象徴する企画が、旧態依然のまま、繰り返されることは嘆かわしいことである。
参院選に突入し、メディアが選挙の意味を報じるが、この報道そのものが偏向の極致を示している。
「ねじれ」と「景気」が参院選争点というのは、完全な間違いである。
争点は、
原発・憲法・ＴＰＰである。
これこそ、日本の根幹を定める最重要事項である。
さらに、喫緊の課題として、
消費税・沖縄
がある。
この３＋２を明確に争点として位置付け、重要問題については、主権者が最終判断することを明確にする必要がある。
２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の過酷事故は、いまだに何の解決も得ていない。
そもそも、過酷事故の原因さえ、明確にされていない。
現在も１５万人の人々が、過酷な避難生活を強制されている。
原発事故がなかった場合の生活と、原発事故によって生まれた現実の生活の落差のすべてが、本来の損害賠償の対象である。
さらに、慰謝料が付け加えられなければならない。
ところが、現実はどうか。
原発事故によって発生した損害すら、ほとんど補償されていない。
自民党の高市早苗政調会長は、原発事故で亡くなられた方は一人もいないとの暴言を吐いた。
中日新聞＝東京新聞が本年３月１１日時点で報じた「原発関連死」は、この時点で７８９人に達している。
この現実があるなかで、「原発事故で亡くなられた方は一人もいない」などと発言するのは、政治家失格と言わざるを得ない。
東京電力が責任を負っている損害賠償金額は、東京電力の財務力をはるかに上回っている。
その不足資金は国庫から支出されている。
東京電力を法的に整理し、国が責任をもって損害賠償を行う必要があるのに、政府は東電を法的整理せずに、際限のない財政資金投入を行っている。
国から東電への資金支援については５兆円の上限が定められているが、この金額では足りないことは明白である。
原発は、事故発生時の費用を含めて考えれば、現在実用化されている発電方式のなかで、圧倒的にコストの高い発電方法なのである。
作ってしまった設備を使わないと損失が出るという理由だけで、原発を再稼働させて良いわけがない。
原発を発電方法の選択肢からまず除外して今後のエネルギー需要を賄う方策を示すのが政府の責務である。
ところが、安倍政権は原発再稼働を推進し、さらに巨大リスクを有する原発を地震国にまで輸出することを推進している。
この問題において問われるのは、日本国民の判断力である。
目先の損得、利害得失だけを考えれば、原発利用の回答が出るのかも知れないが、それは、より長期のより重大な犠牲を考慮しない浅はかな判断である。
日本国民全体が、この浅はかな判断に傾くのであれば、国が中長期で傾いてしまうことを避けるのは難しいだろう。
何よりも大事なことは、国民自身がものごとをよく考え、浅はかな判断を下さぬことである。
憲法について、この参院選で考えなければならないことは、９６条改正の是非である。
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