もし国民の過半数が富裕層なら、半数に満たなかった貧困層は見捨てられるけれども。

＞我が国でもそうなる可能性があればまだ救いがある。そうなる可能性が殆ど感じられないところが問題だ。

どういう意味でしょうか。

自分が危惧しているのは次のことです。

１．抑圧されている人々、または被害を被っている人々に自ら立ち上がる力があるとは思えない。その意味で、０４さんが言われているように「そうなる可能性が殆ど感じられないところが問題」、つまり、体制変革が起こる可能性がほとんど感じられないのは問題です。

２．しかし、自分は別の意味で、体制変革の動きは十分に出ると考えています。つまり、アメリカが日本支配の方式を変えるときです。今まで優遇していた人たちへの優遇をやめ、社会の混乱を演出し、社会そのものをより安価に維持しようと動き出す可能性は大いにあるのです。

３．簡単に言えば、北朝鮮のような社会ですよ。今の日本は基本的にはまだまだ豊かな生活をしています。それは別の言い方をすれば多くの資源を使っている生活であるわけです。アメリカの支配層が日本には資源多消費を認めないと考えれば、一気に別の生活様式に変わってしまう可能性は十分にあるのです。

４．１９８５年のプラザ合意以降、日本の政治経済は全く無力と言っていいほどアメリカになすがままにされてきています。一部の人たちが優遇され、彼らが自分たちが利益を得るからと他の日本市民をどんどんと犠牲にしてきたのが今までの３０年ほどの歴史なのです。自分たちに力があったわけではなく、そうやって日本社会をアメリカが変え、例えば韓国に技術移転をさせて韓国企業を使って金儲けをするために日本社会はどんどんと変えられていったのです。アメリカの意向を読み取って、神祇も何もなく、ただただアメリカのご機嫌をとってきた連中が日本社会の中で優遇されてきたわけです。

５．しかし、そういった日本優遇をするための理由がそろそろ底をつきつつあるのです。技術的な優位性もほぼなくなり、そもそも日本の金融資産と言うものも一般市民の預金が底をついていて、先が見えてしまっている。

６．そういった中で、多くの人たちが経済的な苦しさに、またはもっとひどい健康被害を受けるような社会に日本はなりつつあります。そういった状況の時、アメリカの意向ひとつで、テロ行為を志願する人たちは多く出てしまうでしょう。

７．そもそも、今の日本の警察やマスコミがやっていることは、将来のアメリカによる大掛かりなテロ行為を日本の一般市民が自然なこと、作為がない自然発生的に起こったことだと今から思いこませることであるように見えます。非常に多くの事件が不自然であり、その多くはマスコミと警察が絡んでいるはずです。今、そういった事件を作り上げる動機となっているものはそれなりに理由づけがされているのでしょうが、全体としては、将来のより混乱した日本社会への下準備をしていることになっているのではないでしょうか。

どちらにしても、現状では、化石燃料の輸入代金のために、日本はどんどん財政赤字がかさみ、遠からず原発フル稼働に踏み切らざるを得ないはずです。そして、それは、まさしく地獄への門を開くことであり、本格的に日本の国土のほとんどが世界の核廃棄物処分場へなることを意味しているはずです。早く地熱発電を本格的にやらないとどうしようもないはずですが、なかなか動きません。

それだけ、過去の成功体験に染まってしまって、現状を正確に見ることができないのです。もちろん、見ないように仕向けられているという側面もあるのですが。

＞最も簡単にできる反政府活動が選挙で反政権の党に投票することだろう。それさえも半数近くが棄権をする現状ではテロとか暴動とか起こるわけが無い。

記事投稿者です。自分の記事の書き方が悪かったのかもしれませんが、自分が危惧しているのは、日本の一般市民が自分の意思で何らかのテロを起こす可能性があるということではないのです。

リビアの例を出したのは、リビアはカダフィ大佐が非常な善政をしいていて、決して自らリビアの一般市民がテロを起こしたとは思えないからです。

日本の場合、既にアメリカや西欧諸国にとり日本優遇の理由は無くなりつつあり、今後、大規模に日本の社会破壊に出てくる可能性があると予測できるのです。つまり、欧米の勢力が背後にいて、彼らが日本の一般市民を使ってテロを起こさせるという意味です。こういったことは、イラクやアフガニスタン、またはシリア、または、パレスチナでほぼ日常的に起こってしまっていることです。日本の戦後の歴史を見たとき、イラクとの共通点を見ることはかなり簡単です。つまり、実質的に独立を果たしていず、社会の各部分にアメリカの息のかかった人々が大量にいるということです。

＞日本で必ず、２，２６や５，１５事件は起きる。
＞日本民族の遺伝子をアメリカも日本の政治屋も舐め過ぎている。

確かに、戦前の日本ならそういったことも十分に期待ができたと思います。しかし、戦後６０年以上も経ってしまった今の日本社会ではほぼ期待できないと思います。

まず第一に、今の日本は現状認識自体がちゃんとできないようになっています。戦前の日本なら、誰が社会のガンであるのかということはかなりたやすくみんなの共通認識になりました。２２６事件の一般兵士の多くは、上官の命令にただ従うだけでなく、一般市民の生活の苦しさと、それに対比される一部の企業家、または政商とも言える人たちの不当な富の蓄積をかなり直感的に認識できたはずです。

しかし、今の日本は異なります。公務員が今の世の中で優遇されているとされていますが、実質はとても程遠いものです。つまり、今後かなり近い将来日本の財政破たんは確実に実現化してしまい、待遇の切り下げや給与の切り下げなどがどんどん起こるだろうことは確実だからです。そして、その反面、本来地方自治体が取り組むことができるだろうことは見事に封印されていて、まったく将来への手が打てないようにされてしまっている。いわば、安物の麻薬で薬漬けされているようなものです。そして、そういった中で一部でしょうが、勘違いをしている公務員の方たちが不当な利権をむさぼり一般市民からひじょうに強い反感を買うことまでやられてしまっている。つまり、将来的に日本の公務員組織は世間一般から攻撃対象にされる可能性はかなり強いはずなのです。

日本社会は既に相当程度アメリカの意向に沿ってしか動けないものになってしまっていると思います。そして、その結果、単に表面的なものを見て行動すると、却って墓穴を掘るというような社会になってしまっているのです。そんな中で、自分の表面的な理解で、たとえ正義感に基づくものであっても２２６事件のようなことをやったら、それはまさしく飛んで火にいる夏の虫。ただただ利用されて終わりのはずです。

ともかく、きちんとした情報網ができないとしょうがないのです。ある程度の人びとがかなりの程度までちゃんとした共通理解を持って行動できるようにならないと、行動を起こせば起こすだけ混乱を招くだけという面があると思います。

しかし、だからと言って、黙ってみているだけでは何にもなりません。難しい時代だと思います。