http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/386.html
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アメリカ盗聴事件について色々（Afternoon Cafe）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1496.html
アメリカが同盟国すら盗聴していることが発覚、一体何様のつもりかとEU諸国は激怒しています。
アメリカは以前、表現の自由を重んじる立場から中国の情報統制をかねてから批判していたのですが、盗聴という違法な行為で情報収集するのも情報統制とどっこいどっこいの悪質さかと思います。ある種のブーメランですね。
記録しておきましょう。
日本大使館も「標的」に＝米当局が盗聴・傍受―スノーデン容疑者、文書暴露・英紙
時事通信 7月1日(月)5時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000010-jij-n_ame
米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、英紙ガーディアン（電子版）は30日、元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）が暴露したNSA内部文書に基づき、米情報機関が日本を含む38の在米大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたと報じた。
米情報機関の情報監視問題をめぐっては、欧州連合（EU）が標的になっていたと報じられ、EU諸国が米国に説明を求めるなど、反発が強まっている。同紙が伝えた2010年9月の秘密文書によれば、EU諸国のほか、同盟国の日本や韓国、メキシコ、トルコ、インドも盗聴・情報監視の対象となっていた。
また、07年の文書は「ドロップマイアー」の暗号名で呼んでいた盗聴・情報収集の手法を説明している。通信機器に盗聴器を埋め込んだり、特別なアンテナを使って通信情報を収集したりなど、具体的手法が記載されていた。
盗聴を烈火の如く怒るEU諸国に対し、日本は予想通り安定の下僕メンタリティを発揮しています。それを指摘した報道をお持ち帰り。
●「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか
J-CASTニュース 7月1日(月)19時9分配信
http://is.gd/9Z21gL
「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」（欧州議会・シュルツ議長）
「事実だとすれば断じて受け入れられない」（仏・ファビウス外相）
「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」（独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）
米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。
■シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し
2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局（NSA）がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的（ターゲット）」にしていたことを相次いでスクープした。
NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」などを擁し、1日に17億件の電話やメールの傍受を行っているとされる。一方でその全容は極秘とされており、これまでたびたび行き過ぎた情報収集が問題化してきた。
2013年6月には元CIA局員のエドワード・スノーデン氏が、ネット上での情報入手の実態などを暴露しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシア滞在中とされるスノーデン氏が提供した資料などから発覚した。
盗聴は建物内や通信機器に小型の装置を仕込み、特殊なアンテナで通信を傍受するなどの方法で行われ、さらにはネットワークに侵入して内部文書、また電子メールなどまでも入手していたという。監視対象には中東諸国など米国と緊張関係にある国々だけでなく、EU諸国、またメキシコ、韓国、インド、トルコ、そして日本といった「同盟国」も多数含まれる。シュピーゲル誌が「米国からの攻撃」と見出しを打ったとおり、「背信」行為といわざるを得ない。
「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかり
菅義偉官房長官は2013年7月1日、記者会見でこの問題に触れたが、その調子はいささか他人事めいた感が否めない。
「そうした報道については承知しておりますが、報道された内容の真偽については定かではない。ただ、我が国としてもですね、当然本件については関心を有しているところであって、しかるべき確認を求めることにしていきたいと思っています」
とはいえ確認を求めたところで、米国が「はい、やりました」と答えるだろうか。EUでさえ2001年、NSAの通信傍受疑惑を追及するため代表団を訪米させたが、「門前払い」を食らったことがある。しかし菅官房長官は「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかりで、日本政府による独自追及などにも消極的だった。
政界の反応も鈍い。これが他国による盗聴なら蜂の巣を突いたような騒ぎになりそうなものだが、
「これは、とんでもないニュースが飛び込んできたものだ。日本の危機管理についても考えさせられますが」（自民・三原じゅん子参院議員）
「各国政府は米国に説明を求めるだろうしTPP等の交渉にも影響がでかねない。事実ならば国益に直結する問題」（自民・佐藤正久参院議員）
といったつぶやきのほか、言及はほとんどない。安倍晋三首相も、フェイスブックを1日午後に更新したが、話題は福島視察についてのみだった。
ネットの反応もあまりなく、米国の背信を目の当たりにして、妙に重苦しい空気が漂う。元外務官僚の孫崎享氏はツイッターでこう皮肉っている。
「EUは抗議した。独は抗議した。アメポチ日本はどうする。当然しない。属国、奴隷国が宗主国に抗議するなどあり得ない」
「自民党の議員、どなたか"パートナーは互いをスパイしない"と言ってみて」
村野瀬玲奈さんもまとめてくださってるのでご案内。
◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
日本はアメリカに駐米日本大使館を盗聴してほしいのか、盗聴してほしくないのか、はっきりさせなさい。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4521.html
ツイッターの方でこんな傑作なリプライも頂いたのでついでにご紹介しましょう。
@akiharahaduki【米国が同盟国も盗聴】…日本が騒がないのは「壁に耳あり障子に目あり」の諺があるからかな？(笑)。各国とも諜報員(ｽﾊﾟｲ)はいる。確かに犯罪であるが悪用されない諜報行為であれば…。こんなに怒ると言う事は聴かれたら困る話がそんなに多いのかな？
— Mark (@greenfieldlane) July 3, 2013
↑
対等な独立国なら怒って当たり前なのですが、骨の髄まで従順なポチは、しばしば自分が従順なポチに成り下がっていることに自分で気づくことができない、というのがよくわかるツイートですね。
日本は決してアメリカに厳重な抗議などしやしないでしょう。ご主人様の思いのままに・・・です。
この件に関し、なみはやさんがコメント欄に下さった指摘もご紹介しましょう。
http://is.gd/tC0obs
（引用開始）
スノーデン氏の告発に端を発するアメリカの不正な情報収集ですが、日本で盛り上がることはないでしょう。ス氏は「容疑者」であり、アメリカ政府に身柄を拘束されるべき人物だからです。沖縄返還交渉の内容よりも男女のかわした情にフォーカスされた40年前の外務省機密漏洩事件と構図は同じです。
アメリカ政府があの手この手の情報収集をしていることに「なぜ今さら驚く、カマトトか」というコメントも多数ありました。しかし、ほかならぬアメリカ政府が個人情報やプライバシーの尊重をうたって、中国政府を非難する過程で今回の事態と相成ったので、情報収集のあり方それ自体を考える必要がより強く生じるでしょう。
そして、マイナンバー制が導入されようものなら、日本人の情報はすべて筒抜けです。しかも、情報の確度があがります。（現在の情報収集では情報の選り分けに手間取っている）「アメリカ政府に知られるのは気にならない、何もやましいことをしていないから」で、スンナリと通りそうではありますが･･･。
（引用ここまで）
マイナンバー制の危険を改めて感じさせられると共に
「アメリカ政府に知られるのは気にならない、何もやましいことをしていないから」で通りそうな予感が私もかなりします。
先ほどご紹介したツイはまさにコレなのですが、この台詞、どこかで同じ事を聞いたことがないでしょうか。
これは例えば、警察が違法に身体や所持品の検査などをしようとした時、プライバシー侵害を理由にそれを拒む人に対してしばしば発せられる言葉です。
やましいかやましくないかの問題ではなく、権力により自分の権利が侵害されることを拒むかどうかの問題なのですが・・。
自分より強い権力に対しては、逆らわずに自分の権利行使を喜んで放棄してみせる日本人の卑屈なメンタリティがここでも発揮されそうな予感。
さて、日本のヘタレぶりは横に置いといて、この盗聴事件でもう一つ感じた事。
ツイートしたのですが、アメリカのこの背信的な行動は、まさに911直後に「ショックドクトリン」で立法された愛国者法をそのまま外国国家にまで適用した行為だ思います。
愛国者法についてはこちらを参考にしてください。
また、堤未果さんのこちらの著作がお勧めです。
愛国者法こそ国民のありとあらゆる情報を国家権力が集中的に把握して統制する全体主義国家のような法律です。
911がアメリカにとって大きな転機だったのは言うまでもありません。あの時ばかりは、ブッシュが熱狂的に支持されイラク攻撃は間違っているなどととても口には出せないような、本当に全体主義国家に変身してしまったかのような恐怖を覚えました。
日本は着実に人権後退国への道を歩んでいますが、日本だけではなくアメリカもまた、同じ道を歩みつつあるような気がします。かつては何よりも個人の自由を誇りとした国家だったのに。
両国のこの人権後退国の原動力は、過激なまでの新自由主義、市場原理主義の社会構造だと思うのです
（日本の場合はそこに戦前への復古主義や民主主義的メンタリティの成熟不足も付け加わりますが）
新自由主義とはほんの一握りの富裕層が富を独占し支配する自由しか認めず、格差社会を固定する、およそ「自由」とは相反するものです。
愛国者法による監視社会は、新自由主義が欲する社会です。
ショックドクトリンで愛国者法やNCLB法が制定されたのも、新自由主義がそれを欲しており、機会をうかがっていたからです。
新自由主義は「自由」の名に反し、真の自由、人権、民主主義といった人類が獲得した大切な理念を否定するものだし、アメリカが今回このような事をおこして開き直っているのも、もとはといえば新自由主義の化け物がアメリカに居座っているからだと思うのです。
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